世田谷区議会 2022-12-19 令和 ４年 １２月 企画総務常任委員会－12月19日-01号
先ほど申し上げた現況資料というのも、時間の関係から全ては御説明できなかったところはありますが、ちょっとテーマ別がどうなるか分からないんですけれども、テーマを設定した暁には、そのテーマごとに、例えば世田谷の状況というのを基礎資料として、そのテーマの前段でお渡しするなど少し工夫をして、共通認識に立った上で、世田谷らしさを伸ばしてみる。
先ほど申し上げた現況資料というのも、時間の関係から全ては御説明できなかったところはありますが、ちょっとテーマ別がどうなるか分からないんですけれども、テーマを設定した暁には、そのテーマごとに、例えば世田谷の状況というのを基礎資料として、そのテーマの前段でお渡しするなど少し工夫をして、共通認識に立った上で、世田谷らしさを伸ばしてみる。
◆中里光夫 委員 音の出る解体だとか、基礎を造る工事というのは、これは二期でまたやるわけですよね。そこの計画が、やっぱり同じように狂ってくるんじゃないかと思うんですよね。そこがきちんとカバーできるのかというのが、事業者はちゃんと説明できるのかというところを、きちんと確認していただきたいと思います。
これは当事者だけでなく、支援者が基本的なことを知っているだけでステップファミリーの虐待防止、家族崩壊防止、円満な家族関係継続につながる取組ということで積極的に行っていますけれども、このような先進自治体もあるわけですし、足立区もまずは梅田のエル・ソフィアなどでそういうステップファミリーの基礎講座というのを是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この東京都臨時オンライン発熱診療センターですが、対象者としては都内在住の方で１３歳から６４歳の特に基礎疾患のない、妊娠もしていないという比較的低リスクの方を対象としておりまして、検査キットで検査をした方を対象としています。陽性、陰性については、特にどちらの方でも対象となります。 発熱などの症状のある方で、本日の午前９時から受付を開始しておりまして、診療時間は午前９時から２４時になります。
だからその基礎数字としてきちんと、本来は、もっと事前のときに聞いていればよかったのかもしれないけれども、議案になったそのものが今日ですから、それはそういういとまがないわけで、その辺をちゃんと教えてください。 ◎産業政策課長 私も、その数字、かなり正直びっくりしたところでございますが、実際にこのキャンペーン期間が始まって３０万人、これは、おおよその数字という形で聞いているところでございます。
こちらの方に、その１工事の工事施工箇所が描いてございますが、ペデストリアンデッキの本体と柱、また基礎を含めた工事をその１工事と説明させていただきたいと思います。 ２回目の入札も、８月３１日に行いましたが、こちらの方も残念ながら不調ということで終わっております。 ９月２６日、第３回定例会の総務委員会にて追加予算の補正をお願いしたところでございます。
目的のところに記載しましたように、証拠に基づく政策立案が区でも求められていくところであり、その実践を後押しするために、基礎知識や事例等に触れる機会として開催したものです。自治体における活用事例などを把握している外部人材であるデロイトトーマツの職員を講師として実施し、ＥＢＰＭが求められる背景やＥＢＰＭの概要だけでなく、先進事例等も紹介することで、実践を促す内容としました。
その後、入札案内書に明記した条件に沿って売買契約書及び覚書を締結し、令和３年度に区は、条件であったバンガロー棟の基礎撤去工事及び草刈りを完了いたしました。 しかしその後、数回にわたり草刈りなどの作業範囲を拡大してもらいたいとの要望が落札者から寄せられ、最終的に本年４月、更に草刈り範囲の拡大のほか高木の伐採、抜根、ごみの処分を実施してもらいたいとの申入れがございました。
◆福田たえ美 委員 区が必要と判断した変更というこの言葉なんですけれども、まず、①と②なんですが、これは、各所管からこういう方向で上がってきて、それで、庁舎の今やらなきゃいけないからということで追加するということなんですが、この上げ方というんでしょうか、変更が必要だということで各所管から上がってきて、それで御検討しているのか、それとも、今、基礎工事をこういうふうにやるので、関係所管のほうに投げているのか
４のＩＣＴに不慣れな方等への支援、スマートフォン講座についてですが、本年九月より各まちづくりセンターにおいて、高齢者向けにスマートフォンの基本的な操作を習得していただく基礎講座及び個別の操作相談会を実施しているところです。講座は委託による講師のほか、大学生や社会福祉協議会の地区サポーターなどによる受講生に対する支援など、地区の特徴を生かした運営を行っております。
区民の暮らしを守る施策を最優先にし、基礎的自治体の役割を果たすべきです。 ひとり親家庭の児童扶養手当受給者に対しての５万円給付事業が実現しましたが、母子家庭でなくとも、多子帯等にも支援策を講じることを補正予算質疑でも求めてきました。 東大和市は、１５歳以下の児童を養育する子育て世帯、妊婦に対し、所得制限なしに子育て応援給付金を児童１人当たり２万円給付します。
今回、英語の教諭が中学生に対して授業の中で教えていくに当たって、話す力、聞く力っていうのを伸ばしていくっていうことで、こういったＥＳＡＴ－Ｊのテストに対応できるような能力を身につける基礎的な部分については授業で提供するものだと私は認識しております。
この一体化の工程や制度の詳細については検討中とのことですが、基礎自治体である足立区としては、丁寧にマイナンバーカードの普及推進を図っていかなければならないと考えます。そこで伺います。 マイナンバーカードの申請は郵送でも、スマホなどでも比較的簡単に申請できますが、受け取りには、写真との照合のため本人が受け取り会場に出向かなければなりません。
現行の手数料は、平成29年10月に改定されたもので、平成26年度の手数料原価を基礎としております。廃棄物処理手数料については、改定後３年目に見直すことがルール化されていることから、令和２年に見直し、令和３年10月の改定の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年度及び令和４年度の改定を見送ったために、２年先送りとなっております。
そういう本当に基礎的な基礎がしっかりできていないと、ちょっとなかなか未来へつなぐまちづくりに私はつながっていかないのではないかなと。もう本件における基礎の部分でありますから、基本設計の一番の中心として位置づけるべきで、この脱炭素社会の下にこれが来ているなんていうのはちょっとおかしいなと。むしろ、中心に置くべきだなというふうに思っているところであります。
総務省から出ている会計年度職員の給与基準というところを見てみると、職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務級の初号給、給料月額を基礎として、職務の内容、責任、職務上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきというふうに記載があります。
そういった協働事業を１００、２００と連携してやっていけるのも基礎自治体ならではではないでしょうか。逆に、事業性を求めていく団体については、１団体当たり１００万円単位で助成を行い、その分、審査も事業性、発展性、継続性、独創性を考えて厳しく審査を行うとよいのではと考えます。社会状況に合わせたテーマ別の助成も考えられることでしょう。公募事業を発展させていくべきと考えますがいかがでしょうか。
令和六年度からの次期せたがやノーマライゼーションプランの策定に向けては、先般御議決いただいた条例を基礎とし、インクルーシブな地域共生社会の構築を目指し、障害理解の促進と差別解消、地域づくりと活動の場の拡大、情報コミュニケーションの推進を主な柱として、障害当事者や御家族の御意見をいただきながら具体的な取組を検討してまいります。 次に、福祉手当を含めた精神障害者施策の改善についてです。
そのほか、兵庫県豊岡市では、子育て中の女性など潜在的労働力の掘り起こしのため、コロナ禍で高まりつつあるデジタルマーケティングに対応して、基礎から実践までを習得できるセミナーを実施し、就職、起業、販路拡大などの出口戦略にもつながるという結果を得ています。そこで質問させていただきます。
……………………………………………………………………………………………１５４ 再開の宣告………………………………………………………………………………………………１５６ 区政一般質問（続き）…………………………………………………………………………………１５６ 南雲由子議員（一括質問） １．板橋区基本計画 戦略Ⅰ：若い世代の定住化戦略について…………………………１５６ （１）基礎