豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
こちらが基準財政収入額と基準財政需要額、この需要額のほうが収入額を超えた場合、その差額について普通交付金を交付するというような仕組みでございます。 こちらの基準財政収入額と基準財政需要額については、都区間でどのような経費を算定するかというようなところを毎年協議しておりまして、本日御報告する内容もこの基準財政需要額でどのようなものが算定されたのかというところを御報告するものでございます。
こちらが基準財政収入額と基準財政需要額、この需要額のほうが収入額を超えた場合、その差額について普通交付金を交付するというような仕組みでございます。 こちらの基準財政収入額と基準財政需要額については、都区間でどのような経費を算定するかというようなところを毎年協議しておりまして、本日御報告する内容もこの基準財政需要額でどのようなものが算定されたのかというところを御報告するものでございます。
下の２つ目の四角のところになりますが、基準財政収入額でございますが、こちらは23区それぞれの区における、いわゆる一般財源に相当する特別区民税などの合算額という形になりますが、こちらにつきましては、今回令和６年度に定額減税が予定されているところではありますけれども、前年度と比較して増加するという見通しとなっております。
こちらは令和６年度の財政調整交付金の財源の見込みと財政調整交付金を算出する基礎となる基準財政収入額と基準財政需要額の見込みを前年度と比較して示したものでございます。 まず、財政調整交付金の財源の見込みでございますけれども、表の一番左上、区分の下に縦書きで交付金の総額とある部分が財政調整交付金の財源となってございます。
③番と④番につきましては、それぞれ特別区全体の基準財政収入額、基準財政需要額となりますが、前年度に比べそれぞれ増加をしているところでございます。 ⑤番の交付金でございますけれども、先ほど調整税の増収というところを踏まえまして、95％が普通交付金、５％が特別交付金となりますが、普通交付金が１兆1,347億円、それから特別交付金が597億円となっております。
まず、項番１の全般的事項につきましては、基準財政収入額、基準財政需要額についての考え方を記載してございますが、例年どおりの当初算定の際の記載でございます。 項番２の個別的事項、（１）交付金、基準財政収入額（Ａ）は１兆３，２３５億１，３００万円で、前年度比８９９億７，１００万円、７．３％の増。
基準財政収入額（Ａ）は１兆３，２３５億１，３００万円で、前年度比８９９億７，１００万円、７．３％の増。その下の基準財政需要額（Ｂ）は２兆４，０５３億８，７００万円で、前年度比１，７３３億８，０００万円、７．８％の増でございます。
今の地方交付税の制度ですと、委員おっしゃったように、寄付金については基準財政収入額に算入されないと。一方で、基準財政収入額に算入されている住民税の減収分については、交付税上、補填をされているという状況になっております。国の見解では、その補填をする分が増えていくと国の財政を圧迫するので、基準財政収入額と算定して、需要額としての分を減らしていきたいという考えだと受け止めております。
港区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、普通交付金は十八年連続で不交付区であります。しかし、特別区財政調整交付金のうち九五％が普通交付金で、五％は特別交付金として特別区に交付される仕組みとなっております。この特別交付金の影響もあるのではないかと心配をするところであります。
御案内のとおり、都区財政調整につきましては、特別区以外の自治体におきましては、一般に市町村の財源とされております固定資産税や市町村民税法人分、いわゆる法人住民税と言われているものなどを財源といたしまして、東京都から各区に対して基準財政需要額と基準財政収入額との差額を交付金として算定するといった一定のルールに従いまして交付されるというものでございます。
こちらは、令和５年度の財政調整交付金の財源の見込みと、財政調整交付金を算出する基礎となる基準財政収入額と基準財政需要額の見込み、こちらを前年度と比較したものでございます。 まず、財政調整交付金の財源の見込みでございますが、表の一番左上、区分の下に縦書きで交付金の総額とある部分が財政調整交付金の財源となっております。
左側の表が基準財政収入額、右側の表が基準財政需要額となっております。その右側にあります表の財源超過額ですが、令和４年度の当初算定と比較して、70億2,913万2,000円増の220億388万3,000円となっております。
まず、項番１の全般的事項につきましては、資料記載のとおりでございまして、都区合意がされていないため、基準財政収入額及び基準財政需要額につきましては、財調条例及び施行規則に定められた規定に基づき、令和４年度の単位費用等を用いて区別算定を行ってございます。 項番２の個別的事項、（１）交付金の基準財政収入額（Ａ）は１兆２，９８１億８，７００万円で、前年度比６４６億４，５００万円、５．２％の増。
今回の再調整におきましては、基準財政収入額についての調整は行わず、基準財政需要額についての再調整を行うこととしております。ただ、基準財政需要額につきましては、まだ23区全体の数字が出そろっていないことから、「－」という形で表記をさせていただいております。右の方を御覧いただきたいと思います。
つまり、基準財政収入額が基準財政需要額を超えているのは、東京都だけです。47都道府県のうち25の道県が0.5以下です。全国平均でも0.52です。是正措置を中止してしまうと、多くの主要都市が消滅するおそれがあると私は思っております。このことは我が国が消滅しかねないことを意味するものと思っております。もう一度お聞きします。
令和５年度予算においては、これまでの決算の推移や本年度の決算見込みに加え、社会経済情勢や都区財政調整制度における来年度の基準財政収入額の見通しを踏まえて見積もっております。円安や資源価格の高騰に伴う輸入額の増加や上場株式に係る収益の分配が増加している状況が理由であると考えております。 ○委員（杉本とよひろ君） 次に、財政調整基金についてお伺いいたします。
一方で、水平調整は垂直調整を行った後、現在であれば５５．１％の配分を行った後の特別区財政調整交付金につきまして、普通交付金であれば各区で基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額を再配分するものでございます。各特別区が標準的水準で行政を行う場合に必要な経費について、時々の課題の整理と併せて基準財政需要額を調整するための議論につきましても、毎年度の都区協議会の中で行われているところでございます。
あと、先ほど答弁が少し足りなかったんですけれども、国からの補填ということなんですが、寄附受領団体は、基本的には基準財政収入額に当該寄附金が算入されないので、その分収入になります。
その中では、寄附金税額控除の上限引下げ、寄附金収入の地方交付税基準財政収入額への算入、地方交付税不交付団体に対するふるさと納税による減収額の補填、ワンストップ特例による所得税控除分の自治体負担に対する補填などを訴えております。
資料一ページの１、区の令和四年度都区財政調整の当初算定結果でございますが、基準財政需要額といたしまして一千八百五十九億五千六百九十三万八千円、基準財政収入額として一千二百九十九億五千二百七十四万四千円、差引きの普通交付金は五百六十億四百十九万四千円と算定されました。 続いて、二ページを御覧ください。前年度当初算定との比較をお示ししております。
左側の表が基準財政収入額、右側の表が基準財政需要額となっております。その右側にございます財源超過額ですが、令和３年度の当初算定と比較しまして、若干の減とはなりましたが、依然として149億7,475万1,000円ということで、財源超過額は大きい金額になっているところでございます。 次のページを御覧いただきたいと思います。