港区議会 2006-09-26 平成18年度決算特別委員会−09月26日
しかしながら、年々増加する保育園の待機児童は、旧基準で８月１日現在、470人です。これでは男女平等参画条例で掲げている男女がともに参画することすらできないと考えます。保育園に入園できず、仕事を続けたくてもやめなければいけない女性が区民に多くいます。 そこで、この目標を実現するために、区として何に取り組むべきなのか伺います。
しかしながら、年々増加する保育園の待機児童は、旧基準で８月１日現在、470人です。これでは男女平等参画条例で掲げている男女がともに参画することすらできないと考えます。保育園に入園できず、仕事を続けたくてもやめなければいけない女性が区民に多くいます。 そこで、この目標を実現するために、区として何に取り組むべきなのか伺います。
これにつきましては、監査結果としましては、要綱を実態に沿って適切に改定するか、検討されたいという中身で結果をいただいてございまして、これにつきましては基準単価等を算定し、定額補助とする方向で検討するという結果を出してございます。 続きまして、大田区文化振興協会補助金の関係でございます。これにつきましては、消費税の申告納税額が補助対象経費となっている。
防球ネット、さらに高くというようなことも考えられるわけでございますが、区立の小中学校の設置につきましては、一定の基準において防球ネットが設けられているということでございまして、今回の事故で特段、さらにこれの高さを上げるといったような話は聞いてございません。
足りないということの前に補助する基準があると。それについて適切にという意味でございます。 ◆野呂 委員 それぞれちょっとその補助する基準、例えば何人ですと、１人幾らという基準ですか。それとも１０人で何百万とか、２５人で幾らとか。その辺をちょっとご説明願いますか。 ◎外崎 障害福祉課長 その補助金につきましては、現在、大田区心身障害児（者）通所訓練通所授産事業運営費補助金交付要綱がございます。
一つは学校の１９年度の蔵書基準達成という言葉がございますけれども、これはたくさん予算をいただいた、大きく学校図書の充実ができる。だけれども、各学校においてされたのか、それとも教育委員会自身で基準をつくって指導にあたられたのか。 ◎鴨志田 学務課長 お尋ねの件でございますが、今委員がおっしゃっていただきました蔵書基準につきましては、文部科学省が全国統一して定めている基準がございます。
まちづくり推進部の建築審査課でございますが、見直しの項目としましては、建築確認関係の確認審査、許可・認定業務につきまして、事務処理の的確化を図るため、許可・認定等の判断基準を明確にしていきます。さらには、権限の委譲を進めて迅速化を図っていくと挙げてございます。 それから、３ページの環境保全課でございます。
道路の一部が陥没している場合にはすぐ区では修理を行っておりますが、建物と同様に、道路にも耐用年数あるいは改修する基準があるのか、それから、どのような年数あるいは方法を基準で全面改修を行っているのでしょうか。 次に、最近は車道と歩道の段差解消などのバリアフリー対策を行っていますが、この進め方と基準はどのようになっているのか、伺います。
平成１０年６月に行われた建築基準法改正は、建築確認・検査の民間開放、建築基準の性能規定化、中間検査制度の導入、連担建築物設計制度の創設など、広範囲な内容を含み、昭和２５年の法制定以来最大の、かつ抜本的な改正であったと認識しております。
まず第一条において、この条例の根拠となる建築基準法上の条文として、従来の五十条に加えて五十二条第五項を加え、制限の内容として「斜面地建築物の容積率の算定に係る地盤面」を加えております。 次に第七条をごらんください。
今度移行しますのが生活介護ということで、これはそれぞれの方の障害程度区分が、利用者全部としてどのような比率、どのような重さがあるかということでその基準額が変わってまいります。これまで認定調査いたしました結果をもとにしますと、梅丘の方はかなり障害程度の重い方が多くなっておりまして、九百円ぐらいになるのではないかというふうに見てございます。
廃棄基準を決め、ボランティアとも協働で廃棄ができるようにすべきですが、区の見解を伺います。 ⑥最後に「子どもの読書活動の推進に関する法律」や、昨年７月に成立した「文字・活字文化振興法」により、学校図書館に関する事務体制の充実が図られ、個に応じたきめ細やかな指導が徹底される体制づくりの確立が求められております。
当然、養育放棄にならないというようなことが前提としての措置に近いような内容で、それだけになかなか収益につながるようなものではございませんけれども、ある意味では、細かくはこれからいろいろと考えなければいけないでしょうけれども、基準的な大まかな基準はしっかり決まっているところでございます。 ○委員長 ありませんか。
あれが安全という基準もわからないし、さっき浅草ビューホテルの基本的な話で出たんで、やっぱりそこのところはちゃんと一度、机の前でやりましょう。 ○委員長 よろしいですか。 ただいまの報告についてはご了承願います。
教師へのアンケートによると、選択の基準としては本当に風評だ、親は判断基準がない、同じ保育園、幼稚園のお友達が行くからとか、学校が近いからとか野球が強いからなど、だそうです。ここに学校統廃合の風評も加わるわけです。学校選択自由制と学校統廃合を結びつける区の方針がゆがんだ選択基準を父母に植えつけています。
◎川野 企画財政課長 詳細の状況については把握してございませんが、国と都と区とこの大田区以外でもこの偽造関係については、同じ基準でやっていると思います。国の基準の４５％を除いた分を都と区で２分の１、応分の負担をすると決まったと聞いてございます。あとは数字上の微調整の額でございます。 ◆大竹 委員 ただ、東京都の都支出金が５，７６７万３，０００円です。一般財源５，８０５万８，０００円ですよね。
であるかどうかという資金計画なり、現在の状況なりというのを見ながらというか相談しながら窓口で対応して行かざるを得ないということもございますので、その辺ご理解をいただくとともに、なおでは１件、１件についてどうなのかということになりますと、それにつきましては現在、委員ご指摘いただいていることのないように、区民の皆さんのための融資でございますので、償還が確実であるということを、どこが、では確実なのかということを内部での基準
○田中 委員長 この陳情について、対応を正常な判断ができにくい内容となっているので、議長と議会運営委員長に文教委員会で審査したのでこういう状況でしたと、そうしたら多分規定除外基準に非常に疑問のあるところなので付託されたと思うのですけれども、慎重に検討してくれるように要望しておきます。
東京２３区清掃一部事務組合において、国の基準に基づき測定が必要とされる物質について、定期的に測定し、結果を公表している状況でございます。 以下、陳情の理由の内容に対しましての清掃部の意見を述べさせていただきます。 理由１につきましては、生活協同組合の取組みに敬意を表したいと存じます。
○村田介護保険課長 二点目の介護ベッドいわゆる特殊寝台の件につきましてでございますが、本区におきましては、この特殊寝台などの介護用品のレンタルにつきましては、既に厚労省から基準が示されたことを受けまして、四月からこの取り組みにつきましては事業者連絡会などを通じまして周知に努めてまいりました。