目黒区議会 2023-02-16 令和 5年第1回定例会(第1日 2月16日)
また、5類感染症に位置づけられることに伴い、対策を実施するに当たって準拠すべき統一的指針として国が示した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針についても廃止することとされておりますので、国の今後の動向につきまして、しっかりと注視してまいります。
また、5類感染症に位置づけられることに伴い、対策を実施するに当たって準拠すべき統一的指針として国が示した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針についても廃止することとされておりますので、国の今後の動向につきまして、しっかりと注視してまいります。
その上で、感染対策とマスクの着用について今後の対応ですが、11月29日には、文部科学省が国の基本的対処方針の変更に伴い、学校で必ず黙食とすることを求めていない、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で給食の時間において会話を行うことも可能と改めて発表しておりますが、同時に、感染状況を踏まえつつ地域の状況に応じた取組の検討をとも通知しております。
11月29日には文部科学省が、国の基本的対処方針の変更に伴い、学校で必ず黙食とすることは求めていない。座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で給食の時間において会話を行うことも可能と改めて発表しておりますが、同時に、感染状況を踏まえつつ、地域の実情に応じた取組の検討をとも通知しております。 現在、区では、新型コロナウイルス感染症に加え、季節性インフルエンザも感染拡大傾向にあります。
文科省のほうからの通知は、以前より、文科省としては必ずしも黙食を求めていないけれども、今般、基本的対処方針が改められたことから、感染状況を踏まえつつ、地域の実情に応じた取組を検討いただきたいというような趣旨の通知になってございまして、一昨日、答弁させていただいた内容と同じ趣旨かなというふうに理解をしております。
また、国の基本的対処方針に基づく高齢者等入所施設従事者の一斉・定期的なPCR検査等の実施については、重症化リスクの高い高齢者などが入所する施設へウイルスを持ち込まない対策として必須の取組と考えており、今回の補正予算でも継続に必要な経費を計上しております。
また、高齢者入所施設等の従事者に対し実施している一斉・定期的なPCR検査については、国の基本的対処方針にのっとり、週に一回のPCR検査に加え、週に一回以上の抗原定性検査の実施を要請しています。 今後も、国の示す方針等を踏まえ、東京都が行う検査事業などを活用しながら、より効果的、効率的な検査体制を確保してまいります。
続きまして、(2)でございますけれども、前回の委員会で、急遽口頭にて御報告させていただきましたが、国の基本的対処方針の変更を踏まえまして、文部科学省より、マスク着用に関する通知が五月二十五日、これは前回の委員会当日でございますけれども、その日に通知がございました。その後、内容を精査しまして、五月二十七日付で区立小中学校長宛て周知を行ってございます。
また、新型コロナ対策の基本的対処方針の変更に伴い、条件付でマスク着用が不要となるなど、徐々に規制緩和に向けて動いています。コロナとの闘いからコロナとの共存、ウィズコロナ時代へとステージが移ったと言ってもよいのではないでしょうか。 この間、我々は次々に変異するウイルスに翻弄されてきました。
区は、刻一刻と変化する状況に適切に対応するため、国の基本的対処方針や東京都の措置内容、区内の感染状況などを踏まえ、区の方針をその都度決定しております。現在は感染防止対策を徹底した上で、全ての区施設、事業において、コロナ禍前の開館、実施時間に戻し、飲食提供を開始しております。 また、マスク着脱に係る参考事例を施設利用者へ個別通知するとともに、区ホームページなどにより広く周知をしております。
国は、本年5月23日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更し、感染防止策としてのマスク着用についての考え方が示されました。その主な内容は、2歳未満の子どもにはマスクの着用を推奨しないこと、就学前の子どもには他者との距離にかかわらずマスク着用を一律には求めないことであります。
初めに、区有施設等でのマスク着用についてですが、5月23日に示された国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき実施してまいります。 次に、コロナ禍において一旦総括すべきとのお尋ねです。 まず、コロナ対策関連支出と国の補助金についてのお尋ねですが、毎年度の歳入・歳出については、決算として議会へ提出し、御認定いただいているとおりです。
区では現在、国の基本的対処方針にのっとり、重症化リスクの高い高齢者などが入所する施設へ、ウイルスを持ち込まない対策のために、高齢者入所施設等の従事者に対し、一斉・定期的なPCR検査を実施しており、今回の補正予算でも必要な経費を計上しております。
また、本日資料に記載してございませんけれども、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更ということで、報道等でも多く取り上げられております。昨日、五月二十四日に東京都を通じまして文部科学省からの通知がございましたが、その通知では、学校生活におけるマスクの着用に関する基本的考え方については、留意事項を含め追って連絡するとなっておりました。
開催に向けては、いまだ収束しない新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた安心・安全な大会運営を目指しまして、国の基本的対処方針や東京都のガイドライン等、またそれらを基に区で定めました区主催事業等の実施判断基準、withコロナで実施する大規模イベント等のリスク評価についてに基づき評価を行い、同日開催の戸田市とも協議を行ってきたところでございます。
区の主催事業につきましては、国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う基本的対処方針に基づいた東京都の措置要請により、催物の開催制限等を実施しております。しかし、措置内容が示す事業範囲等では、区の主催事業全ての可否判断ができないことから、事業規模や実施場所、参加者の特性などを考慮し、感染リスク評価を実施しております。
国が定める新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、感染に不安を感じる無症状者などを対象としたPCR等検査は都道府県が実施し、国が検査費用を無料とできるよう支援を行うこととしています。 東京都では、昨年十二月から無料のPCR等検査を開始し、区内の実施場所は当初二か所でしたが、現在は二十四か所まで増え、今後も拡大していく予定です。
まず、(1)ワクチン・検査パッケージにつきましては、1月19日に改定された基本的対処方針によりまして、ワクチン・検査パッケージ制度は原則として当面適用しないという通知がございました。 2点目、感染拡大傾向時の一般検査事業になりますが、こちらは、1月4日現在、関東1都3県を含む全国で31都府県が実施しております。
そんな中、政府は、九月二十八日の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中で、ワクチンの追加接種、三回目接種について、政府において検討を進めることとしたことを皮切りに、具体的な動きが進んできました。 区は早速、十一月十八日、区長定例記者会見で発表し、十九日報道されましたが、二回目接種から原則八か月が経過した十八歳以上の区民を対象とし、医療従事者らには来月上旬から接種を開始するとしています。
感染期間は患者の療養期間、疫学調査、濃厚接触者の健康観察期間など、新型コロナウイルス感染症対策の基礎になる重要な数値であるため、区は感染症法や国の基本的対処方針に基づいて対応しており、感染性の高い変異株への注意喚起等については、正確な情報提供に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチン予防接種済証についてのお尋ねです。
文部科学省は、8月20日、新学期を前に感染症対策についての事務連絡を出し、8月25日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことから、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた小学校、中学校及び高等学校における新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項が示されました。