足立区議会 2022-06-20 令和 ４年 第２回 定例会−06月20日-01号
また、国は、令和３年にデジタル社会形成基本法を制定し、デジタル庁を創設して課題解決に向けた取組を加速させています。ＩＣＴ技術は、日進月歩で進化しており、区としても、その波に乗り遅れることは、区民サービスに直結する大きな問題であります。 そこで伺います。
また、国は、令和３年にデジタル社会形成基本法を制定し、デジタル庁を創設して課題解決に向けた取組を加速させています。ＩＣＴ技術は、日進月歩で進化しており、区としても、その波に乗り遅れることは、区民サービスに直結する大きな問題であります。 そこで伺います。
◆井上温子 可能な限り、障がい者である児童及び生徒が、障がい者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮するというのは、障害者基本法で決められているじゃないですか。だから、特別支援学級にいても、むしろ原則通常級に入っていて、配慮が必要な科目とかは特別なサポートをしたりとか、別の部屋を設けるということはできると考えているんですけれども、制度上、区の見解を教えてください。
項番１の計画策定の趣旨でございますが、１行目に記載のとおり、平成28年の自殺対策基本法の改正を受けまして、令和４年度までの計画期間とする現計画がございます。２段落目にお移りいただきまして、策定後の新たな状況といたしまして、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響による孤独・孤立、生活困窮といった課題の複雑化といった状況が現状ございます。
小規模企業振興基本法は、小規模企業について「地域経済の活性化並びに地域住民の生活向上及び交流を促進し、地域社会に貢献している」と、その役割を評価し、振興することの重要性を指摘しており、東京都も中小企業・小規模企業振興条例を制定しています。 渋谷区の従業員20人以下の小規模企業は全事業所数の84％を占めており、雇用を創出し、区内経済を支えています。
最低居住面積水準は、住生活基本法に基づく住生活基本計画にある水準でありまして、単身で２５平方メートルであります。区では、東京都板橋区小規模住戸が集合する建築物の建築及び管理に関する条例の適用を受ける建築物では、１住戸の専用床面積は２５平方メートル以上としなければならないと規定しております。条例が適用される規模に満たない建築物につきましては、今後研究していきたいと考えています。
こども家庭庁の設置と一体にこども基本法が国会で可決されましたが、多くの問題点が指摘されております。基本理念で子どもの養育は家庭が基本としていることは、虐待や貧困など、家庭の中で苦しむ子どもたちや保護者をさらに追い詰めるもので、看過できません。区が独自に検討を進めている子どもの権利条例においては、憲法と子どもの権利条約にのっとり、基本理念を子どもを守り育てるのは社会の責任とするべきです。
手話が音声言語と並ぶ言語であることは、障害者権利条約や障害者基本法で明記されております。一方で、今回、言語としての手話と意思疎通手段としての手話を同一の条例に盛り込むことによって、言語としての手話について社会の認知や理解が深まらないおそれがあるということ。
◆河野俊弘 委員 その追加事業者支援策というところの事業者（中小企業基本法上の中小企業）と書いてあるんですけれども、これまでだったら飲食店応援キャンペーンだったりとか、飲食店に限ったことだったりとかということで、これは小売業とかも多々含まれると思うんです。
スポーツ基本法は、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成等に寄与することを目的に、平成二十三年に施行されました。
手話が言語であるということは、障害者権利条約や障害者基本法に明記されていますが、日本語は音声で伝えることを基本とした言語、これに対して、手話は体の動きや顔の表情が語彙であるとか文法だというふうに言われています。生まれつき聞こえない人にとって、音声を基にした日本語の習得は特別の努力を必要とすると。音声の言語と手話は別の言語だと。
◎三浦 北沢総合支所地域振興課長 指定避難所は、災害対策基本法において、発災直後の緊急の避難者の受入れや災害等により自宅で生活ができなくなった方々のために開設し、一時的に滞在させる役割を担うものと位置づけられております。しかしながら、多くの区民の方は、災害時にはまず指定避難所に行かなければならないと考えている人が多いという意見もお聞きします。
災害対策基本法施行令では、安否確認に当たり個人情報を不必要に漏えい、悪用することを防ぐための各種規定が設けられており、区は規定にのっとった適切な運用を図りつつ、性的指向を理由に不当な差別的取扱いを行わない世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の趣旨に従い、御本人方が望む人道的な対処、支援をお話しの事務においても心がけてまいります。
◎菅井 危機管理部長 指定避難所につきましては、無条件に避難生活の場として提供するものではなくて、災害対策基本法におきましても、発災直後の緊急の避難者の受入れや、災害により家に戻れなくなった等の住民の方を一時的に滞在させる役割を担うものと位置づけられております。
現在日本では子どもの権利を明確にした法律はなく、こども家庭庁の制定と合わせ提出されると見込まれていた「こども基本法」は見送られています。一方で、全国の自治体では、子どもの権利条約や子ども憲章などを踏まえ、独自に条例を制定しているところが広がっています。子ども家庭総合支援センターの開所を機に、改めて「板橋区子どもの権利条例」の制定を求めます。
また令和３年度には、災害対策基本法の改正等を反映する形で、その方針を改訂していると認識しています。令和３年度の出水期においては、幸いにも板橋区に被害をもたらすような水害の発生は見られなかったため、対応方針を活用する場面はなかったと思いますが、全国各地では台風の影響で豪雨災害が発生しました。令和３年４月１日からの大雨では、梅雨前線の影響により西日本から東北地方の幅広い範囲で記録的な大雨となりました。
平成18年の改正後の教育基本法の中では、一人一人が自己の人格を磨いて、豊かな人生を送るために生涯学習のあらゆる機会に、あらゆる場所で学習することができるとなっていますね。 ところで、そうなると一方で、区長がいろいろな、今度、社会教育事業、もともとあった事業ですね、これと交ぜてしまうと教育の機会均等は保障されないんじゃないかという気がするんですね。今後、そのことについて、私もこの懸念もあります。
こちら、少し補足をいたしますと、国は平成28年12月14日に公布施行した官民データ活用推進基本法の第11条で、国や地方公共団体が保有する官民データについて、国民がインターネット等を通じて容易に利用できるよう措置を講じるということを義務づけております。
このたび、国の災害対策基本法の改正や、令和元年の台風第十九号における教訓を踏まえまして、災害時における避難行動要支援者への支援の実効性を高めるため本プランを改定することといたしまして、案として取りまとめた内容につき御報告するものでございます。本日は、昨年九月の本委員会の素案の報告に引き続く案としての御報告でございます。 ２の素案から案への主な変更点でございます。
区では、目指すべき教育の根幹となる北区教育委員会の教育目標において、「教育先進都市・北区の教育は、教育基本法に則り、人間尊重の精神を基調とする」とし、「教育先進都市・北区」を掲げています。
子どものための環境整備は、このところ毎年の新生児の出生数が過去最低を更新している状況においては、行政と家庭、地域、学校、民間事業者など全ての区民が一体となって取り組むべき課題であり、国における子ども基本法や新たな官庁設置などの検討状況も踏まえながら、様々な見地から幅広い検討を行った上で、北区としての特徴を生かした条例の制定が望ましいと考えます。現時点での具体的なお考えがあれば、お聞かせください。