板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
また、政府は物価高騰などの家計への負担を考慮し、生活全体の支援として、令和３年度から令和４年度にかけて、住民税非課税世帯に１世帯１０万円、令和４年度にはさらに５万円を追加給付し、板橋区でも独自施策として住民税均等割のみ課税世帯を対象に加え、１５万円の給付を実施してきました。
また、政府は物価高騰などの家計への負担を考慮し、生活全体の支援として、令和３年度から令和４年度にかけて、住民税非課税世帯に１世帯１０万円、令和４年度にはさらに５万円を追加給付し、板橋区でも独自施策として住民税均等割のみ課税世帯を対象に加え、１５万円の給付を実施してきました。
それでは、かがみ文の経緯に戻りまして、その後、１２月２２日に、低所得者支援及び定額減税補足給付金として、国の令和５年度予備費が閣議決定されまして、参考資料の【２】の住民税均等割のみ課税世帯への給付と低所得者の子育て世帯への加算、次に【３】の新たに住民税非課税等となる世帯への給付、【４】定額減税しきれないと見込まれる方への定額減税補足給付金（調整給付）が実施されることとなりまして、区は、３月補正４号予算
板橋区でも、独自施策として住民税均等割のみ課税世帯を対象に加え、15万円の給付を実施されました。また、近々では、納税義務者を対象に定額減税と調整給付も実施されております。電気料金の助成に関しても、通常電気代を支払っている世帯において、今回の対象者のみ助成することは平等性に欠けると考えることから、我が会派の主張としては不採択とさせていただきます。
区では、これまでエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担感が大きい住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯への給付を実施し、今後は、所得の減少などにより、令和六年度に新たに非課税となった世帯などへの給付を予定していることも踏まえ、低所得者世帯等への電気代補助を行うことは考えておりません。
項番１、事業概要は記載のとおり、令和６年度、新たに住民税均等割が非課税になった世帯及び新たに均等割のみ課税された世帯に対し、１世帯当たり10万円を支給いたします。対象世帯は、１万127世帯を想定しています。また、同世帯の18歳以下の世帯員１人当たりに５万円を追加支給いたします。支給対象者数は、1,369人を想定しております。事業規模ですが、予算額は12億2,919万7,000円です。
また、民生費の住民税非課税世帯等生活支援給付金において、令和６年度に新たに個人住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯に対し、１世帯当たり10万円と18歳以下の世帯員１人当たり５万円の給付金を支給するための経費として11億3,809万9,000円を計上いたします。 今回の補正予算についての説明は以上でございます。 ○副区長（青木康平君） 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆木田おりべ すなわち、住民税が課税されるほどの所得があるから子ども加算給付金の対象外となっていると思うんですけれども、それにもかかわらず、定額減税分の４万円に区が独自で１万円を給付して、住民税非課税のひとり親世帯と住民税均等割のみ非課税世帯と同額の支援を行うという区の考え方を伺いたいんですが、お願いいたします。
令和６年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯に対しまして、世帯当たり１０万円を給付するものでございます。 （４）は子ども加算でございます。令和６年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯に対し、１８歳以下の児童１人当たり５万円を給付するものでございます。 項番２は、令和５年度及び令和６年度住民税の課税状況と給付金等でございます。
同時に、子どもの均等割への軽減は、多くの自治体で実施する努力が広がっている。区として、できる努力をもっと行うべきである。 反対する第三の理由は、国庫負担こそ引き上げるべきだからである。保険料が上がり続ける要因の一つが加入者の減少である。法改正によって働いている人の社会保険加入対象が拡大され、国保から社保へ移行する人が増加している。
また、保険料が５割や２割の均等割となる軽減対象者の所得基準がそれぞれ若干引き上げられたが、低所得者にとっても大きな負担であることは変わらない。区の試算においても総じて値上げになっている。物価上昇が区民の生活に負担を強いる中、未就学児の均等割軽減のさらなる拡大や、国や都に対し財源措置の要望などを積極的に行うべきである。
所得割は1.52ポイント増の8.69％、均等割は４万5,000円だったものは４万9,100円と4,100円の増となってございます。次に、②後期高齢者支援金等賦課額保険料でございますけれども、記載の表のとおり、所得割が0.38ポイント増の2.80％、均等割は１万5,100円だったものが１万6,500円へと1,400円の増となっております。
それとあわせまして、低所得者に係る均等割軽減対象世帯に配慮した改正を行います。これにつきましては前回、２月２６日の委員会でお話し申し上げましたが、均等割軽減対象世帯の軽減判定所得基準額を算出する際に、世帯人員に乗じる額を５割軽減につきましては、今までは２９万円でございましたが２９万５，０００円に、２割軽減につきましては５３万５，０００円から５４万５，０００円に引き上げるものでございます。
６款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険料軽減分）は、保険料均等割額の見込額の増等に伴い、前年度に比べ５，２００万円余の増。 ２節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）は、算定基礎となる前年度１人当たり平均保険料調定額の増等に伴い、４，４００万円余の増。
なお、所得割とは、被保険者の所得の多寡に応じて算定されるもので、均等割とは、被保険者の世帯の人数ごとに算定される保険料のことです。それぞれに、医療給付費に充てられる医療分、または基礎分と言います。後期高齢者医療に充てられる後期高齢者支援金分、介護保険に充てられる介護納付金分に分けられます。
それから、地方税をもし、この間のお話でいうと、均等割の部分というのはお話があったんですが、地方税ということのお話で申し上げますと、これ、そもそも論と、それから財政的な話で分けてお話ししますと、そもそも論で地方税は、これは私も、こいでまあり委員も、毎日、区道を歩きます。そういう点では、これ応益負担を区民として負うという、この原則が崩れてしまったら、税収が全く入らなくなってしまいます。
◆竹内愛 まず初めに、特別区民税の収入についてお伺いしたいんですけれども、令和６年度の新年度予算では増収の見込みというふうになっているのですが、別冊で頂いている予算資料、財政課さんと総務部さんで作られているものなんですけれども、こちらの50ページに区民税に関わる税制改正の内容について記載があるんですけれども、まず１点、森林環境税ということで、個人住民税の均等割課税者に1,000円課税されるということが
次に、18歳以下の子どもに対しての均等割についてです。世帯収入によって保険料の減免はありますが、子どもにおいては、社会保険と違い、１人当たり均等割が課せられます。未就学児までは２分の１であり、小学生からは減免もありません。そもそも国民健康保険には扶養の概念はありません。子どもの人数が多ければ多いほど、多子世帯にとっては負担になる仕組みです。
整理番号３、物価高騰対応重点支援給付金は、令和６年度に新たに非課税や均等割のみ課税となる世帯に対する子育て加算を含む給付及び定額減税し切れないと見込まれる方への給付に係る事業費などでございます。
住民税均等割のみ世帯を含む給付金は、今年度受給された方も含め、継続して支給すべきです。併せて、給付金の対象を本人非課税の方などへも拡大するよう求めます。見解を伺います。 次に、賃上げと公契約条例の制定を求めて伺います。厚生労働省が２月６日に発表した毎月勤労統計調査によると、２０２３年の実質賃金は前年比２.５％の減となり、２年連続で減少しています。
そして先日の本会議で可決した、住民税均等割のみ課税世帯に10万円、さらに子育て世帯には１人当たり５万円の追加支給を３月に、また、東京都では、018サポートとして、所得制限なしで１月に１人当たり６万円を、そして港区は所得制限なしで４月に子育て応援商品券を１人当たり５万円給付します。子どもが多ければ多いほど金額が多額になります。