目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
令和２年にクルーズ船で新型コロナウイルスの集団感染が発生した際、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえ、緊急時における国の指示権を特例として盛り込んだ地方自治法の改正案が６月１９日の参議院本会議で可決・成立したことを受け、地方自治体側の立場から、この特例の限定的な運用を求めるため、本意見書を提出するものであります。
令和２年にクルーズ船で新型コロナウイルスの集団感染が発生した際、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえ、緊急時における国の指示権を特例として盛り込んだ地方自治法の改正案が６月１９日の参議院本会議で可決・成立したことを受け、地方自治体側の立場から、この特例の限定的な運用を求めるため、本意見書を提出するものであります。
エアコンの未設置世帯は限られておりますが、対象世帯を制限することなく買換え助成をすることは、多くの世帯が対象となり、財政に与える影響が大きく、限られた財源の中で区政運営を行う地方自治体では困難であると考えられます。
◆鈴木こうすけ 多分なんですけれども、それはＰＰＰとかＰＦＩに関しては、やっぱり区側が行政的にどういうふうな考えをしているのかっていうところは大事だと思うんですけれども、地方自治体だと、どうしても自治体の財源がなかなか上がらないところは民間事業者にそういうふうなアドバイスをいただきながら的なところで、ＰＰＰ、ＰＦＩは導入をしていますけれども、23区っていうと特には、区はそんなに財源的にはっていうところがあると
当初、自治体ＤＸは、地方自治体が情報通信技術を活用して、行政サービスの提供方法や業務プロセスを変革し、住民の利便性や満足度を向上させるための取組でした。現在は、業務の効率化による行政コスト削減、住民とのコミュニケーションツールとして活用、新たな行政サービスの開発等、様々な目的で取り組まれています。
今、国から示されている手引によりますと、基本的にはこの変化率法でやるんだけれども、地方自治体の実情においてやっていいよというような手引になってございます。
我々も、こういった内容について、やはり先ほど申し上げたとおり、都と国では大分違う状況、減額の措置が違う状況がありますので、我々としてはやはりもう少し国としても使い勝手のいいといいますか、もう少し区として、地方自治体として活用できるようなものにしてほしいという、そういった要望は今後もかけていきたいなというふうには思っております。 以上です。 ○関委員長 山本委員の質疑を終わります。 ほかに。
その事業活動によって、社会的・環境的によい波及効果を与えるソーシャル・インパクトを生み出し、投資を呼び込めるよう、金融機関や域内企業との連携に加え、地方自治体にもその育成を支援する役割が明記されました。つまり、少子高齢化と人口減少を背景にした地域経済の衰退や、福祉サービスの担い手不足などの地域課題を解決するため、自治体も積極的に取り組む段階が到来したと言えます。
近年求められる行政サービスが多様化する一方で、厳しい財政状況や人員削減などにより、地方自治体を取り巻く環境は厳しさを増しています。そのため、民間委託の推進による行政サービスの向上やコストの削減が期待されており、本区においても様々な分野で多くの事業が民間委託により実施されています。
既に廃止・移転された地方自治体のウェブサイトで使われていたドメインが、悪用されるケースが散見されています。出品や取引自体は違法ではありませんが、鳥取県など、かつて自治体で使われていたドメインがオークションに出品されるなどの事例が発覚しており、また、秋田県大館市の子育て支援事業サイトに使われていたドメインを手放した結果、アダルトサイトに転用してしまったケースもあります。
◆木田おりべ それとあと、手続について、今回の定額減税制度を含めて、国が制度をつくって実施は地方自治体に任せるような施策は、地方自治体側に多大な事務的負担を強いると思います、先ほどもありましたけれども。このような国の方向性は改めるべきと、板橋区としては特別区長会などで、国に意見や要望は常日頃から上げられていますでしょうか。
こうしたことから、令和３年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が公布され、この法律では、医療的ケア児への支援は地方自治体の責務であるということとともに、学校の設置者は、設置する学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有すると示されております。国及び地方公共団体等には、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充等を図ることが同時に求められております。
○斎藤企画経営部長 御質疑ございました経営ということの考え方ですが、これ委員御指摘のとおり、当然私ども地方自治体でございます。自治体行政と民間というのが全く同じだということで、例えばこの経営という言葉を使っているということではございません。
しかし、国だけではなく、地方自治体も加速した取組をする必要があると考えます。国や都の動向を注視して、後に続くのではなく、区として先進的な取組を進めていくべきです。使用するエネルギーの削減を進め、削減し切れない分のエネルギーを再生可能エネルギーに置き換えていくことが大原則です。リデュース、まずは減らすことが大切です。
◎総務部長 生産年齢人口の減少に伴う働き手不足が社会問題となる中、民間求人の復調傾向、公務員志望者の減少によりまして、国や他の地方自治体との人材獲得競争が激化し、区の人材確保は厳しい状況が続くと見込んでおります。そのような状況下におきましても持続可能な区政経営を実現していくためには、職業あるいは就職先として板橋区が選択され、有為な人材を確保し続けなければなりません。
人間とこういう地方自治体というのは違うと思うんですけれども、お金を稼ぐ能力、そしてためる能力、そして使う能力というのもやっぱり経験値を組織としてためていかないと、上手な使い方というのはできないんじゃないかなと私は考えておりまして、積極的に基金の活用というのも、いろいろな各部で連携して行っていただきたいと思うのですが、いま一度いかがでしょうか、お二人に。
介護保険につきましては、高齢期の生活を支える中心的な社会保障となっているところでございますけれども、地方自治体には、介護保険も含めた地域包括ケアシステムの深化・推進の確実な実施、これが求められていると理解をしております。その点につきましては、第９期介護保険事業計画においても、重点事項の一つとして記載をしておりますので、着実に実施をしてまいりたいと考えております。
このキャリアリターン制度というのは、多くの民間企業で実施されているほか、最近では神戸市ですとか大阪府の堺市など、地方自治体でも導入され始めている取組でして、公務員を離職した後、一定期間内に復職の意向を示された元職員について、通常の選考とは別枠で選考を行うという仕組みのことです。
そうした中、この標準化の取組そのものは、法律で定められた地方自治体の義務でございますので、責務でございますので、取組は進めていく必要があるだろうというふうに考えてございます。 そうした中で、この費用の問題につきましては、委員の御発言にございましたとおり、状況をよく見た対応が必要ということは、まさにそのとおりだというふうに担当としても考えてございます。
なぜ葛飾区を選択されたのかちょっと疑問ではあるんですけれども、時間もないのでこの点には触れませんが、実はこの23区だけではなくて、地方自治体だけではなくて、国や東京都でもいろいろやっていますよね。
一方で、システム改修も重なるこの時期に定額減税というさらなる負担を地方自治体が押しつけられているというやり方が、各地方自治体から不満が上がっているということをお聞きしまして、そこで確認なのですが、この定額減税によって職員の方の残業などに影響があり、相当に負担を強いられているのではないかと思うのですが、区の状況をお伺いできますでしょうか。