足立区議会 2021-10-12 令和 3年決算特別委員会-10月12日-06号
次に、以前にもちょっとお聞きをしたことがあるんですけれども、地方税の一部国税化などについては、国が都市部から財源をはがすやり方というのは、地方税の本旨を侵すものであり、限られた地方財源を奪い合うことを助長するのなく、国の責任において、地方税財源の充実、強化をするべきということで、御質問しましたけれども、その考えに変わりありませんか。
次に、以前にもちょっとお聞きをしたことがあるんですけれども、地方税の一部国税化などについては、国が都市部から財源をはがすやり方というのは、地方税の本旨を侵すものであり、限られた地方財源を奪い合うことを助長するのなく、国の責任において、地方税財源の充実、強化をするべきということで、御質問しましたけれども、その考えに変わりありませんか。
しかも、財政調整交付金は、地方税の一部国税化の影響で、いろいろ先ほどから出ていましたけれども、前年度に比べ136億円も減りました。一部国税化の問題は、都市部の自治体から税を奪うものだと、我々も問題と思っています。 しかし、そのような中でも、1年で85億円もの決算剰余金、いわゆる黒字を出し、基金も増やしているのが現状です。
まず一つは、地方税に関する事務における特定個人情報保護評価の再実施結果についてです。 この特定個人情報保護評価というのはマイナンバーを使うような仕事をする場合、それを借りるようなときに実施をするというものでございます。 今、税システム開発をやっていまして、個人情報を使うものですから、こういった再評価をしたということでございます。
こちらは、特別区税条例の一部を改正するということでございますが、これは地方税の法律が変わっておりますので、私どもの方も変えるということでございます。 まず、1点目は、特別区民税の関係では、住宅ローン控除の特例の延長ということでございまして、令和4年末までの入居者が対象となります。
この度、地方税の滞納処分の例により、行政処分ができるようになるという定めは、こういう児童手当法ですとか児童扶養手当法の中でも不正受給に対する処分ができますよという、そういう定めを既に法律の中で持っておりますので、そういう債権に限って、この度この条例に載せさせていただいたとそういう経緯でございます。
今後、マイナポイントの付与によるマイナンバーカードの普及と合わせて、住民票関係情報や地方税関係情報等のマイナンバーで連携できる事務について、区独自利用事務の拡充を検討してまいります。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長 私からは、子育てサロンのインターネットの活用についてお答えいたします。
改正の理由ですが、2点ありまして、要綱の見直しに伴いまして、本規則から一部事務等を削除するため、また、主務省令の改定に伴い、本規則から地方税関係情報に関するものを削除するためのものでございます。 詳細につきましては、5ページ以降に新旧対照表がありますので、そちらのほうを参照いただければと思います。
それでは、今、日本全体の国税も地方税も合わせて、日本全体で借金しているお金、大体、借金したお金1,000兆円ですよね。1人の国民に約900万円ぐらいの借金がある。例えば、4人家族というのは最近少ないから、3人にしたとして、約3,000万円ぐらい借金しているということです。つい最近、新聞でも発表されましたけれども、日本の平均年収、去年の平均年収は幾らと出ましたか。
この財務報告書の中で、ふるさと納税の影響ということで、令和元年、23区で431億円、それから足立区は11億6,000万円ということで、先ほど税制改正の影響を心配しているというふうに財政課長も答弁されていましたが、地方税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、それからふるさと納税と、これ国が都市部から財源を剥がすやり方というのは、地方税の本旨を侵すもので問題だと思うのです。
そういう法人住民税とか、法人地方税の国税化するのと合わせて、都心は、23区、特に東京都は金持っているから、それをどう吸い上げて、どう地方にやるかというのがふるさと納税の本質だと思うんですね。
◆ぬかが和子 委員 この地方税法の改正そのものの中身を見ていきますと、消費税の10%増税を前提にして、外形標準課税を更に拡大するとか、法人住民税の法人税制の税率引下げを行う、こういった内容が入っているということや、足立区でも非常に問題にしてきた地方税の法人住民税の一部国税化、これもこの地方税法の改正の中で盛り込まれてきたということだと思いますが、今回の特別区税条例等の一部を改正する条例では、要は、
例えば、地方税に地方交付税等を加えれば東京の順位は22位だと、だから富裕ではないんだと、それはそのとおりだと。特別区は極度の集中のもとで莫大な行政需要を抱えていますと。東京富裕論は誤りですというものでありますけれども、私はこれを読んで二つの弱点があると思ったんですね。 一つは、国の言いなりという部分があって、財調財源の国税化について、けしからんという議論というのはほとんど出てこないんですよ。
制定理由につきましては、ここに記載のとおり、社会保障、地方税に関する事務における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する事項を定めるということで、今回、私どもが見落としたものにつきましては、事務が4業務、修正追加箇所が42カ所ということで、そちらにつきましては2ページ以降に新旧対照表で、なおかつ、網かけをした部分が今回追加修正をさせていただく部分でございます。
5、納税緩和措置として通則法46、地方税15に納税の猶予、徴収法151、地方税15の5に換価の猶予、徴収法153、地方税15の7に滞納処分の停止がございます。
リフォームに対する助成制度の創設を求める陳情 受理番号49 区立学校施設の木質化とトイレの快適化を求める陳情 第16 常任委員会の特定事件の調査について 第17 議員の派遣について 第18 議員提出第10号議案 足立区議会会議規則の一部を改正する規則 第19 議員提出第11号議案 ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書 第20 議員提出第12号議案 地方税財源
意見書は、(1)議員提出第11号議案 ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書、提出者は総務委員会に所属する全議員、提案理由説明者は古性重則議員、(2)議員提出第12号議案 地方税財源の拡充に関する意見書、提出者は議会運営委員会に所属する全議員、提案理由説明者は、吉岡茂議員、(3)議員提出第13号議案 都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書、提出者は議会運営委員会に所属する全議員
これは国の地方税が変わったということで、私どもの条例を変えると。 内容でございます。1でございます。まず、寄附金控除関係でございます。申告のワンストップ特例ということで、本来寄附金を行った場合、ふるさと納税ですけれども、確定申告をしなくちゃならないと自治体に。今回、それがいらなくなるということになります。
次に、国が地方税である法人住民税の一部国税化を行って、その全額を地方交付税の原資とするという見直しを強行しました。 都区財政調整交付金の削減問題であるだけでなくて、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則をないがしろにする、地方分権の流れに逆行する、国が本来行うべき財源調整機能の放棄につながるという、地方税の根本原則を歪めるものだと思いますが、どうでしょうか。
これに基づき、足立区では、情報セキュリティの専門家や弁護士などの学識経験者5人による第三者委員会を立ち上げ、平成27年3月に、住民基本台帳や地方税に関する事務について点検を実施したところでございます。 今後は、国民健康保険に関する事務について同様に、平成27年9月に、第三者委員会による点検を実施してまいります。
現時点において区では、マイナンバーを活用する業務数を住民基本台帳や地方税、国民健康保険など30程度と想定しております。 また、マイナンバーを含む個人情報、いわゆる特定個人情報を活用する前に、根拠の整備や個人情報の保護措置を講じることが必要であるため、条例制定を行ってまいります。