1929件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2019-06-18 令和 元年  6月 福祉保健常任委員会-06月18日-01号

国税と地方の話からすればね。  そうすると、区の事業として、しっかり世田谷はやりますよということを宣言してもらって、東京都と話し合いをして、これは区の、世田谷は、他区は知らないけれども、区の事業としてやりますよという形をするのが区長の仕事だろうと僕は思うんだけれども、そういう方向性でやってよねと。曖昧な、これは未知の領域でね。

江東区議会 2019-06-17 2019-06-17 令和元年企画総務委員会 本文

93 ◯情報システム課長  全体と申しますと、こちらの内容としては、法律に定められた事業になりますけれども、今回においては、この2事業におきまして、この2事業に当たって該当者の把握と、補助金の交付を受けるために、生活保護の関係情報地方関係情報等を使用するというものになってございます。

板橋区議会 2019-06-10 令和元年6月10日企画総務委員会−06月10日-01号

それを受けて、どうしても地方の場合は、前年の所得にかかってきますので、どうしても令和3年度の住民税になってしまうというのがございますので、そこはなかなか厳しいのかなということと、板橋区独自のものにつきましては、先ほどご答弁させていただいたところでございます。というところでございますので、板橋区が独自で運用する状況は無理ということでございます。

大田区議会 2019-05-29 令和 1年 第1回 臨時会-05月29日-02号

受益と負担という地方の原則を逸脱し、自治体の競争をあおる制度へと加速させるこの制度を、ふるさとを応援したいという真っ当な形へ、そして公平、中立、簡素という税の3原則に立ち戻るために、自治体から、議会から声を上げていくことを求め、反対討論といたします。(拍手) ○塩野目 議長 次に、30番黒沼良光議員。                  

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  地域産業委員会-05月27日-01号

これは、令和元年度の地方が非課税であるということのお知らせの書類として届きます。 ◆荒木 委員 言っている意味がよくわからないのだけど、要するに、プレミアム付商品券をあなた買えますよというお知らせが来るでしょう、そのお知らせが私のところに来たら、私の家は低所得者だよということなのでしょう。

大田区議会 2019-03-14 平成31年 第1回 定例会-03月14日-04号

また、国による地方の不合理な税源偏在是正の処置であったり、ふるさと納税による減収も、残念ながら甘受をしている大田区といたしましては、今後、難しい行財政運営に取り組まざるを得ないのでないかと危惧をしているところであります。今後も必要な施策に関しましては、積極的な予算投入を希望するところであります。  ただ、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。

目黒区議会 2019-03-11 平成31年予算特別委員会(第2日 3月11日)

それから、同じように、地方での、地方消費税の部分については地方の改正が同じ11月28日になされて、国民代表である両院、国会で31年10月1日付で上げるんだという意思決定というか、うまく言えませんが、いわゆる法律改正がされたということは目黒区長として重く受けとめる課題だというふうに思っているところでございます。  

板橋区議会 2019-03-07 平成31年3月7日予算審査特別委員会 企画総務分科会−03月07日-01号

財政課長   こちらは、特別区のほうの不合理な税制改正に対する特別区の主張にも記載されているんですけれども、板橋区の意見も同一のものでございますので、こちらを参考にさせていただきますけれども、こちらの改正、国の措置に関しましては、地方地方交付税を合わせますと、人口1人当たりの収入の比較でいきますと東京はほぼ全国平均、全国で16位というところですので、他の道府県と比較して東京収入が突出しているわけじゃないということが

板橋区議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会−03月06日-03号

区の都市部から税源を吸い上げ、各地域に再配分する制度改正は、応益負担という地方の本旨を無視したものです。不合理な税制改正としか言えず、引き続き国に対して声を上げて主張していくべきです。区長の決意をお聞かせください。  なお、区では、こうした状況を踏まえ、ふるさと納税制度の本来の制度に立ち返って、クラウドファンディング型ふるさと納税という新たな取り組みに踏み出します。

江東区議会 2019-03-04 2019-03-04 平成31年企画総務委員会 本文

具体的には第2条で定めている派遣先団体のうち、新たに地方共同機構を追加するものでございます。  地方共同機構は、現在は一般社団法人地方電子化協議会という団体名でございますが、31年4月1日に地方税法に基づき設立される地方共同法人でございまして、税務業務において全国の地方公共団体が共同で利用している地方ポータルシステム、eLTAXを運営している団体となります。  

港区議会 2019-03-04 平成31年度予算特別委員会−03月04日

いま一つは、入居者条件の説明中に例示されていた国税・地方を滞納していない者であることの記載を削除したことです。標準条例の改正を受け、区営住宅条例等の改正を急いでやるべきです。いかがでしょうか。 ○住宅課長(野口孝彦君) 区は現在、世帯所得が著しく低額である方などに対して住宅使用料の減免を行っております。

板橋区議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会−03月01日-02号

財政基盤の確立と地方における財源確保に向けた取り組み強化を望みます。  次に、歳入の2つ目の視点として、財政基盤の確立には欠かすことのできない要素である基金からの繰入金と、特別区債の推移に着目していきます。  基金からの繰り入れを4億6,300万円見送り、起債発行についても2億7,300万円減ずるなど、将来への備えに対し配慮したことがうかがえます。