豊島区議会 2018-09-19 平成30年第3回定例会（第10号 9月19日
地方創生の推進と税源偏在是正の名の下、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、さらにはふるさと納税等の不合理な税制改正等により、都市部の税収を吸い上げて、地方に配分する動きが加速しております。
地方創生の推進と税源偏在是正の名の下、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、さらにはふるさと納税等の不合理な税制改正等により、都市部の税収を吸い上げて、地方に配分する動きが加速しております。
ちょっと下線を引いているところがございますが、まず、１点目としまして、地方創生の推進、税源偏在是正の名のもとに地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、あるいはふるさと納税等の不合理な税制改正により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われている。その下の下線部分ですが、特別区は、取り組むべき喫緊の課題や将来の課題が山積している。
国は、東京一極集中の傾向が加速しているとし、地方創生を実現するという大義名分の下、都市と地方の税源の偏在の是正を進めております。２月１６日に特別区長会では断固反対することを表すため、税源偏在是正措置に対する特別区緊急共同声明を発表いたし、区長会として緊急に行動を起こしていくことを確認いたしました。
全体で２０条の法案になっておりまして、地方創生に関連する２法案の１つでございます。こちらのまち・ひと・しごと創生法案で地方の人口減少の抑制を目指すと。その基本理念等々について定めているものでございます。 もう一つ、地方再生法の一部を改正する法律案、その地方を支援する際の国の申請窓口を一本化しようといったようなことも含めた法案ということでございます。
２６年の９月に発足した第２次安倍改造内閣でも、経済最優先でデフレからの脱却を目指し、地方創生と女性が活躍できる社会の実現に重点的に取り組む考えを打ち出し、女性官僚５人の最多で女性ならではの目線で新風を巻き起こしてもらいたいと期待感を示しております。