目黒区議会 2024-06-17 令和 6年第2回定例会（第1日 6月17日）
次に、第２点目、地方自治法の改正案への見解についてでございますが、今般の地方自治法の改正は地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講じるものとされてございます。
次に、第２点目、地方自治法の改正案への見解についてでございますが、今般の地方自治法の改正は地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講じるものとされてございます。
◆吉田豊明 最後に、現在政府のほうでは地方制度調査会などもはじめ、職員を減らしても現在の業務が維持できる、例えばそのためのＩＣＴであったり、ＤＸであったり、ＡＩであったりということが提唱されているわけですけれども、板橋区としては現在の職員規模を減らしていくのか。増やしていくというのはなかなか答弁としては難しいけれども、今の状況を維持していくのかどうか。
◆吉田豊明 2017年の地方制度調査会の中で提案された内部統制が今回５年たって、板橋区がこれを採用しようという要因というか、何かの事件が多くなったとかそういうことがあるのかどうかお聞きします。
国の地方制度調査会では、それぞれの地域の未来予測に基づいたバックキャスティング型の政策形成の必要性が挙げられるようになってきており、第３２次の調査会では、「２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が既に出されています。また、国は２０５０年に脱炭素社会を実現するという目標を設定し、これに向けて大きく社会も変革していきます。
内閣府の審議会で長年議論が続けられた第29次地方制度調査会の答申が2009年に出されました。内容は、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の処理すべき事務は今後さらに高度化、多様化するため、監査能力の向上を図る必要がある。そのためには、監査委員の専門性を重視し、弁護士、公認会計士、税理士の資格を有する者、会計検査や監査の実務に精通している者などの積極的な登用を促進していく必要がある。
第32次地方制度調査会答申では、広域性が強調され、今の地方自治体が唯一の行政サービス提供主体ではないという発想です。例えば医療や介護でも広域行政体が担うことになり、そのために自治体が持つ様々な住民の個人情報を民間とも共有し、それをデジタル化で進めるというものです。こうした自治体丸ごとデジタル化の実験がスーパーシティ構想です。これではデジタル化によって一層の格差拡大や監視社会への懸念が出ています。
また、政府の第３２次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ、「２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せています
また、政府の第三十二次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ、地方行政体制のあり方等に関する答申が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せています。
私は骨太方針を調べてみたら、骨太方針の根底が第３２次地方制度調査会の設置と答申、これに基づいているのではないかなという気がしました。この方針は、コロナ禍から学ぶのではなくて、コロナ禍を契機として、これまでやってこなかったＳｏｃｉｅｔｙ５．０のできていないところを一挙にやってしまおうという経済界と政治のやり方が見えているのではないかなと。
この法改正は、国の諮問機関である第31次地方制度調査会の答申を受けて行ったものです。この答申では、長や職員への柔軟な職務執行に対する委縮効果を低減させるため、軽過失の場合における損害賠償責任の長や職員個人への追及の在り方を見直すことが必要とされております。
内閣府に設置された諮問機関である地方制度調査会では、本年七月三十一日、「二〇四〇年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応策についての中間報告」を公表しました。
本年７月、内閣府に設置されました地方制度調査会が、「2040年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告」を公表しました。人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎えることが見込まれる2040年ごろにかけて、次世代の育成、都市機能の適正な配置、力強い地域経済の形成などの方策が求められるとしております。
当区では今年度、せたがや自治政策研究所で、国の自治体戦略二〇四〇構想研究会副座長であり、第三十二次地方制度調査会委員である東大教授を座長に招き、学識経験者、区職員により自治体経営のあり方研究会が行われています。自治体のあり方については、国からの押しつけ検討ではなく、次期基本計画を見据え、地域行政制度など区の歴史を踏まえた独自の観点から検討を行うことが必要です。
総務省の設置した自治体戦略２０４０構想研究会報告が第３２次地方制度調査会に引き継がれ、法整備の土台となっている。２０４０年内政の危機が押し寄せてくると危機をあおり、自治体の課題としてスマート自治体への転換、公・共・私による暮らしの維持等を提示している。
◎中澤 内部統制推進担当課長 委員お話しされて、なぜここでということはございますけれども、今後、地方創生の、こちら第３１次の地方制度調査会の中でも、人口減少社会という様々な課題が取り上げられている中で、そういうものを現状の限られた行政資源、また、地域力等の活用というものをいかに使っていくかという中で最大の効果を上げるために、やはり区民からの信頼が必要だと。
内部統制とは、この制度化の背景にある人口減少社会を見据えた第三十一次地方制度調査会の答申の言葉をかりますと、「地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目標が達成されるように、事務を執行する主体である長、つまり長谷部区長です。長自らが、行政サービスの提供などの事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制」とされています。
内部統制とは、この制度化の背景にある人口減少社会を見据えた第三十一次地方制度調査会の答申の言葉をかりますと、「地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目標が達成されるように、事務を執行する主体である長、つまり長谷部区長です。長自らが、行政サービスの提供などの事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制」とされています。
それが２０１４年、安倍内閣の第３１次地方制度調査会答申に書き込まれて、人口減少と施設更新が重なったため、施設の延命化、縮減が必要だとして国のインフラ長寿命化基本計画となったと思いますが、どうでしょうか。
◆渡辺ひであき 委員 平成３１年、今年の２月８日、萩生田光一衆議院議員が予算特別委員会の中で、第３２次地方制度調査会の議論に触れて、災害時専門人材資格取得支援について議論されていました。
単なる一報告ではなく、地方制度調査会で法制化の準備をしているとのことで、基礎自治体としての北区のあり方、都区制度改革にも大きな影響が危惧されます。 そこで質問します。 一、花川区長は、総務省自治体戦略二〇四〇構想研究会報告の経過と狙いについて、どのように理解しているのでしょうか。 二、同報告のスマート自治体への転換とは、どのようなものと受けとめ、どう評価しているのでしょうか。