6021件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2020-02-12 令和 2年企画総務委員会( 2月12日)

それに基づきまして、各地方公共団体監査委員は、監査基準を定め、監査等を行うに当たっては、この監査基準に従うこととし、総務大臣はこの監査基準の策定について、方針を示し、必要な助言を行うということとされたものでございます。  これに基づきまして、本区におきましても、総務大臣が示した指針を参考といたしまして、下記2のとおり、目黒区監査委員監査基準を定めることとしたものでございます。  

大田区議会 2020-01-15 令和 2年 1月  まちづくり環境委員会-01月15日-01号

区では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画としまして、「大田区役所エコオフィス推進プラン」というものを策定しております。今回の第4次計画の実施報告につきましては、本年4月に第5次計画を1年前倒しで策定したことから、計画期間平成27年度から30年度の4年間に短縮し、報告するものでございます。  

葛飾区議会 2019-12-05 令和元年総務委員会(12月 5日)

葛飾区一般会計補正予算   原案可決             (第3号) 第2  議案第82号  葛飾区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関す  原案可決             る条例の一部を改正する条例      (共産党は否決を主張) 第3  議案第83号  葛飾区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の  原案可決             一部を改正する条例 第4  議案第84号  外国地方公共団体

板橋区議会 2019-12-04 令和元年12月4日都市建設委員会−12月04日-01号

また、これ以外に公有地の拡大の推進に関する法律というのがありまして、こちらについては、この法律の意味としては、地方公共団体等が公共用地等を円滑に取得し、良好な都市環境の計画の整備を促進する一つの手法として制度化されたものなんですけれども、その中で都市計画施設等の区域内に所在する土地ということで、ここの制限として入ってきまして、土地面積が200平米以上のものを有償で譲渡する場合というところで、よく降格法

豊島区議会 2019-11-29 令和元年区民厚生委員会(11月29日)

3番、この法律、一括整備法の公布施行日について、公布日は、先ほど申し上げたとおり本年6月14日でございますけれども、施行日は幾つかに分かれておりまして、欠格条項等を削除するのみのものの場合は、原則として公布の日、そのほか府省令等の整備が必要なものは、公布の日から三月、地方公共団体等の条例等、関係機関規則等の整備が必要なものについては6月中、失礼しました、公布の日から六月ということで、12月14日ということ

港区議会 2019-11-29 令和元年11月29日区民文教常任委員会-11月29日

地方公務員法第24条では、職員給与は、生計費、国、他の地方公共団体、民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないということで、今回のように、民間の給与実態を調査して、給料表に反映させているものでございます。科学的根拠を持った正確なものと認識しております。 ○委員(福島宏子君) わかりました。

港区議会 2019-11-29 令和元年11月29日総務常任委員会-11月29日

4ページの下から5ページにかけての項番4、昨年度の審議経過のところでは、昨年10月の特別区人事委員会勧告の給料月額の大幅な引き下げは、昨年4月に実施した行政人事給与制度の抜本的改正の過渡期に生じた一過性の歪みが主な要因であり、特別区を取り巻く状況や、国や他の地方公共団体との均衡の観点から、特別区長会は、慎重な検討を重ねた結果、改定を実施しないこととしたこと、その取り扱いを受け、港区特別職報酬等審議会

港区議会 2019-11-28 令和元年第4回定例会-11月28日-16号

この実行計画では、デジタル・ワークスタイルの実現として、ペーパーレス化や無線LANの活用、また、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進として、官民データ活用推進計画の策定や手続のオンライン化の推進、人工知能AIや業務自動化RPAなどの技術による業務効率化などがうたわれています。  

品川区議会 2019-11-28 総務委員会_11/28 本文 2019-11-28

職員給与につきましては、民間従業員の給与水準と均衡させているほか、国および他の地方公共団体職員給与との均衡を図り定められているものでございます。  11月11日に開催されました総務委員会にてご報告いたしました特別区人事委員会の勧告を受けまして、11月22日の未明に、区長会と特区連との労使交渉が妥結いたしましたので、給料表および特別給の支給月数などの改定を行うものでございます。  

品川区議会 2019-11-28 令和元年_第4回定例会(第1日目) 本文 2019-11-28

障害者雇用促進法では、平成30年4月1日から障害者法定雇用率が民間企業の場合2.0から2.2%、国、地方公共団体は2.3から2.5%になり、法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者の方も追加となりました。ここで幾つかお尋ねします。区の基本的な障害者雇用精神をお尋ねします。そして、令和元年度の雇用で、身体・知的・精神など障害者手帳の種類別人数は何人でいらっしゃるのでしょうか。

港区議会 2019-11-27 令和元年第4回定例会−11月27日-15号

日本においても、平成二十四年七月に政府のIT戦略本部による「電子行政オープンデータ戦略」において透明性・信頼性の向上や、官民協働に加え、経済の活性化や行政の効率化も含めて、オープンデータを推進していくことが示されたことを契機として、平成二十五年六月には「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」が、そして平成二十七年二月には、地方公共団体のオープンデータに係る取り組みを一層促進するための「地方公共団体

目黒区議会 2019-11-25 令和元年第4回定例会(第2日11月25日)

まず、第1点目、外部委託の内製化に向けた制度設計についてでございますが、議員御指摘のとおり、地方自治法第2条にありますとおり、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされているところでございます。

港区議会 2019-11-22 令和元年11月22日保健福祉常任委員会-11月22日

ただし、地方自治法第124条の本旨としましては、地方公共団体、我々の権限外の事項について、請願として上がってきた場合には、これは我々としては不採択という態度をせざるを得ないのかと。請願については、行政処分というものでもありませんし、こちらについて議会ができる権能というものについては限界があると思っております。  

葛飾区議会 2019-11-20 令和元年議会運営委員会理事会(11月20日)

このうち3番の葛飾区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、それから4番の外国地方公共団体機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例、それから5番の職員団体のための職員行為制限の特例に関する条例のそれぞれ一部を改正する条例でございますが、この3件につきましては、特別区人事委員会の意見聴取が必要な案件でございますので、議案送付されましたら、直ちに意見聴取をさせていただきたいと考えております。

目黒区議会 2019-11-15 令和元年議会運営委員会(11月15日)

まず、この審決というものでございますけども、こちらは地方自治法の第255条の4で規定されておりまして、普通地方公共団体機関がした行政処分によりまして、違法に権利を侵害されたという方が、都道府県の処分によるものは総務大臣、今回のように市区町村の処分によるものについては都道府県知事に対して申請ができるというものでございます。