6066件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2019-06-21 令和元年企画総務委員会( 6月21日)

○岩崎副委員長  陳情事項の2番目の憲法第41条、第92条、第95条違反だという指摘の部分なんですけれども、憲法第92条と第95条については、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるという部分と、一の地方公共団体のみに適用される特別法という規定が第95条にあるんですけれども、この憲法第92条と第95条の特別法などについて、それが特別法としてつくられる国政の中の分野、あるいは地方自治体の政治の中での

大田区議会 2019-05-29 令和 1年 第1回 臨時会-05月29日-02号

また、スポーツ団体に係る規定も国や地方公共団体と同等に置き、「スポーツ団体の責務」から「努力」になりました。スポーツは自由で主体的な姿勢が根源にあり、「責務」はふさわしくなく、スポーツ団体の自治が守られるべきという国際的に当然の考え方が盛り込まれました。この点について質問したところ、「その方向で取り組みます」旨が答弁されました。

目黒区議会 2019-05-29 令和元年都市環境委員会( 5月29日)

冒頭、説明に当たりまして、本事業の位置づけでございますが、こちら、地球温暖化対策の推進に関する法律、略称は温対法というふうに呼んでございますけれど、この法律に基づく規定のある地方公共団体、区としての温暖化対策の実行計画、このうち、区域全体に係る計画、目黒としてはこれを目黒区地球温暖化対策地域推進計画という名称で定めてございますが、この計画に位置づけて、毎年補助、助成をしている事業でございまして、平成

目黒区議会 2019-05-29 令和元年文教・子ども委員会( 5月29日)

専決処分とは、地方公共団体の議会が議決または決定すべき事項を特定の場合に限り地方公共団体の長が議会にかわって処理するものでございます。民事訴訟の提起は、地方自治法96条に議会の議決事項として規定されていますが、同法180条に普通地方公共団体の長において専決処分をすることができること、かつ専決処分したときには議会に報告しなければならないことが規定してございます。  

大田区議会 2019-05-29 令和 1年 5月  議会運営委員会-05月29日-01号

この第118条は、法律またはこれに基づく政令により、普通地方公共団体の議会において行う選挙についての規定でございまして、正副議長、選挙管理委員、選挙管理委員の補充員が該当いたします。  資料の1-①に基づきまして、説明をさせていただきます。  まず1、投票の記載事項、投函でございます。

目黒区議会 2019-05-29 令和元年生活福祉委員会( 5月29日)

専決処分とは、地方公共団体の議会が議決または決定すべき事項を、特定の場合に限り地方公共団体の長が議会にかわって処理することでございます。  訴訟の提起につきましては、地方自治法第96条に議会の議決事項として規定されておりますが、同法180条に普通地方公共団体の長において専決することができること、かつ専決処分したときは議会に報告しなければならないことが規定されてございます。  

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  まちづくり環境委員会-05月27日-01号

まず、資料番号2でございますけれども、こちらの大田区役所エコオフィス推進プランでございますけれども、地球温暖化対策推進法におきまして、地方公共団体に義務づけられた法定計画でございまして、区役所の事務事業活動に伴い発生する二酸化炭素やエネルギー使用料を削減するための率先行動計画でございます。  

葛飾区議会 2019-04-11 平成31年建設環境委員会( 4月11日)

入居が困難な方々が、円滑に民間賃貸に住宅入居ができるように、地方公共団体の葛飾区と不動産関係団体、居住支援団体が連携して、賃貸人の方と、また、住宅確保要配慮者の双方に情報提供と支援策を実施する仕組み、必要な支援を協議する場として機能いたします。

目黒区議会 2019-04-10 平成31年企画総務委員会( 4月10日)

このBCPにつきましては、国や都道府県、区市町村におきまして順次策定を進めているところでございますが、その後、東日本大震災、熊本地震などの災害に見舞われましたことから、国は平成28年に地方公共団体向け業務継続の手引を改定いたしました。  こうした動きを受けまして、東京都も29年12月にBCPを改定し、本区におきましても、既に策定後8年経過していることから、今回改定するところでございます。  

葛飾区議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第4日 3月28日)

また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要であることから、国会及び政府に対し、第1に、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること、第2に、商慣習の見直し等による

世田谷区議会 2019-03-27 平成31年  3月 定例会-03月27日-05号

我が国における地方自治制度の歴史は、昭和二十二年の日本国憲法並びに地方自治法の施行、さらに特別区に着目すると、昭和四十九年の特別区長公選制の復活、そして平成十二年特別区が基礎的な地方公共団体として位置づけられた改正地方自治法の施行など、さまざまな沿革を経て今日に至っております。

港区議会 2019-03-27 平成31年3月27日総務常任委員会−03月27日

また、平成28年4月に発生した熊本地震では、全国からの人的・物的支援の受け入れ体制、いわゆる受援体制の構築に課題が残り、これを受けて内閣府は、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定し、東京都は、東京都業務継続計画を改定するとともに、東京都災害時受援応援計画を新たに策定しております。  

港区議会 2019-03-25 平成31年3月25日建設常任委員会-03月25日

○住宅課長(野口孝彦君) 特定公共賃貸住宅のもととなります特優賃法、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律は国で定まっている法律でして、この法の目的は、特に中堅所得者向けに増大している良質な賃貸住宅のニーズに応えるために、国が支援して、民間賃貸または地方公共団体が、中堅所得者に向けた良質な住宅を供給するときに支援するための法律でございます。

葛飾区議会 2019-03-22 平成31年危機管理対策特別委員会( 3月22日)

中ほどに記載してございます、国は、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを作成し、受援を想定した体制の整備を各自治体に促し、さらに、東京都は、東京都災害時受援応援計画を作成しまして、都及び都内区市町村の受援に係る役割分担ルールを明確にするなど、受援体制の整備が進められてきました。  

世田谷区議会 2019-03-22 平成31年  3月 予算特別委員会-03月22日-08号

私は、昨年十二月八日に成育基本法が全会一致で国において成立をし、一年以内に施行されることを三月十二日の福祉保健所管の質疑の後に知り、その要綱には、この法律における成育過程とは、出生から始まり、新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て大人になるまでの一連の成長の過程をいうとされ、国及び地方公共団体の責務が明記されていることに、これまで求め続けたことが、国が法制化されたことによって裏づけられたという

世田谷区議会 2019-03-19 平成31年  3月 予算特別委員会-03月19日-07号

閣議決定されたものは一括法案ですが、内容として、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直しとして十二法律が挙げられ、その一つに社会教育法、図書館法、博物館法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律があり、その内容は、公立社会教育施設(博物館、図書館、公民館等)について、地方公共団体の判断により、教育委員会から首長部局へ移管することを可能とするとされています。  

目黒区議会 2019-03-18 平成31年予算特別委員会(第7日 3月18日)

幅広い分野の社会、行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論、知見を活用した行動変容の促進を地方公共団体において実施をし、効果を測定した実績ある取り組みに与えられるベストナッジ賞のコンテストでも、京都府の宇治市が犬のふん害撲滅パトロールのイエローチョーク作戦として選ばれました。  どの程度効果があるか、これ試してみる価値があるかと思うんですけども、いかがでしょうか。  

杉並区議会 2019-03-15 平成31年予算特別委員会−03月15日-10号

そもそも福祉の向上は、地方自治法第1条の2に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、」とあるように、至極当たり前のことです。大切なのは、この福祉を時間軸の中でどう捉えるか、また、区民の自立を支援する福祉なのか、それとも区民の依存を助長する福祉なのかといった視点ではないでしょうか。  

板橋区議会 2019-03-14 平成31年3月14日予算審査特別委員会−03月14日-01号

また、普通会計とは、統一的な基準をもって、各地方公共団体の会計を再構成いたしまして、各地方公共団体の財政状況の把握、比較、分析するために用いられる統計上つくられた会計のことを指してございます。 ◆小林公彦   さっき1と2と書いてありましたが、性質別歳出の状況と目的別歳出の状況、ですから、我々が今まで人件費とか扶助費とか、項目が違うんですね。