4052件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

板橋区議会 2019-08-29 令和元年8月29日都市建設委員会−08月29日-01号

あと、シルバーパスにつきましては、東京都のシルバーパス条例施行規則というものがございまして、そちらのほうに、地方公共団体、民間団体、その他の団体委託等を受けて乗合バス運送する運行系統というふうに書いておりまして、そちらにつきましては、シルバーパスの対象にならないというふうになっておりますので、そうしますと、シルバーパスが使えなくなってしまいます。  

板橋区議会 2019-08-27 令和元年8月27日区民環境委員会−08月27日-01号

資源循環推進課長   国のほうの健康増進法、改正健康増進法第25条、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備、その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないというところが25条に掲載してるところでございます。

大田区議会 2019-07-12 令和 1年 7月  総務財政委員会-07月12日-01号

最後に、最少の経費で最大の効果というのは、同じく地方自治法にあるのですけれども、地方公共団体自治事務を行うにあたって、その事務を処理するにあたっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようしなければならない。民間経営も同じ言葉を使います。  ここに地方自治法という言葉が全くここにありませんと、民間の経営の最少の経費、いわゆる経営論だけになってしまうのですよ。

世田谷区議会 2019-07-03 令和 元年  7月 企画総務常任委員会−07月03日-01号

この憲法九十二条に沿っていないというような主張も説明の中でありましたけれども、この基地の設置だとか、建設というのが、地方公共団体組織及び運営に関する事項に当てはまるかどうかということはちょっと別にして、私は、九十二条とこの沖縄の問題というのは余りリンクしないのかなというふうに思っていますけれども、それはさておき、どこに基地をつくるんだということに対して、法的なプロセスがないことが非常に問題だというふうに

江東区議会 2019-06-24 2019-06-24 令和元年オリンピック・パラリンピック推進特別委員会 本文

ただし、政治的・宗教的メッセージを伝えることを目的とすることはできず、また、国会議員地方公共団体議員政党政治団体の党首などはランナーにはなれません。  聖火ランナーの応募先ですが、まず、パートナー企業である4社と各都道府県実行委員会になります。パートナー企業には、それぞれ1回ずつ応募が可能ですが、例えば東京都千葉県東京都神奈川県といったような、複数の都道府県への応募はできません。

大田区議会 2019-06-24 令和 1年 第2回 定例会−06月24日-03号

しかし、幼児教育保育無償化が5月に改正子ども・子育て支援法国会成立したことにより進められているものである以上、地方公共団体である大田区においては、子どもや子育て家庭保育園や幼稚園に不利益が出ないように配慮しながら、施策が成果を上げることに関心を払うべきと考えます。保護者からの実費徴収となった保育園の副食費を引き続き区の公費負担とするなど、施策面での配慮は認められます。

大田区議会 2019-06-20 令和 1年 6月  交通臨海部活性化特別委員会-06月20日-01号

平成28年4月の交通政策審議会第198号答申におきまして、新空港線については、矢口渡から京急蒲田の事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて、関係地方公共団体鉄道事業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべきという記載になってございます。  

港区議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会−06月20日-08号

国からの回答は、試験飛行について、航空保安施設の整備等が終了しなければ実施できないため、試験飛行の要否については、当該整備の状況、飛行検査の時期及び地方公共団体等からの要望等を勘案して、慎重に判断することとしたいとしております。試験飛行の実施については、引き続き国に要請してまいります。  最後に、教室型説明会を再度各地区で開催し、多くの区民が参加できるようにすることについてのお尋ねです。

江東区議会 2019-06-19 2019-06-19 令和元年区民環境委員会 本文

閲覧に応じている考え方といたしましては、総務省通知及び窓口事務質疑応答集において、住民基本台帳法第11条第1項により、自衛隊地方協力本部住民基本台帳の一部の写しを閲覧請求することができるものとされ、当該事務は同条項の要件であります「国又は地方公共団体機関が、法令の定める事務の遂行のために必要であるもの」に該当し、この要件を満たしている限りは、当該閲覧は認められるものとされていることから、請求に応

大田区議会 2019-06-18 令和 1年 6月  総務財政委員会−06月18日-01号

しかし、幼児教育保育無償化が、改正子ども・子育て支援法国会成立したことにより進められているものである以上、地方公共団体である大田区においては、子どもや子育て家庭保育園や幼稚園に不利益が出ないように配慮しながら施策が効果を上げることに関心を払うべきと考えます。  保護者からの実費徴収となった保育園の副食費を引き続き区で公費負担とするなど、施策面での配慮は認められます。  

大田区議会 2019-06-18 令和 1年 6月  まちづくり環境委員会−06月18日-01号

本来は公営住宅法の3条、地方公共団体は、常にその区域内に住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため、必要があると認めるときは、公営住宅供給を行わなければならない、この立場に立ち区営住宅の増設をするべきです。  しかし、大田区では2017年10月から始まった住宅セーフティネット法にある民間の空き家、空き室を活用する方向であり、区営住宅の増設の方針がありません。

世田谷区議会 2019-06-14 令和 元年  6月 定例会-06月14日-03号

現在会期中の国会成立見込みの児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案においても、地方公共団体は、児童相談所と配偶者暴力相談支援センター間の「連携強化のための体制の整備に努めなければならない」「配偶者暴力相談支援センターの職員については、児童虐待の早期発見に努めることとし、児童相談所はDV被害者保護のために、配偶者暴力相談支援センターと連携協力するよう努めるものとする」

杉並区議会 2019-06-12 令和 元年 6月12日災害対策・防犯等特別委員会−06月12日-01号

その他、東日本大震災検証を踏まえまして、平成28年2月に、内閣府の「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」が改定されたことから、最新の検討結果等を踏まえ、区でも本計画を改定するものとしたものでございます。  改定に当たりましては、業務継続計画に特に重要な6要素、非常時の優先業務の見直し、非常時優先業務別タイムラインの作成を改定の視点として、改定を行ってございます。  

板橋区議会 2019-06-12 令和元年6月12日区民環境委員会-06月12日-01号

戸籍住民課長   住民票の閲覧につきましては、住民基本台帳のほうで閲覧ができる場合ということで決められておりまして、地方公共団体、国につきましては閲覧ができるというふうには定められておりますので、閲覧の申し出があった場合、基本的にはお断りできないというふうに考えております。