板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
次に、「地域防災力向上に向けた支援について」を議題とし、各委員より、ワークショップにおける構成メンバーについて、住民防災組織の活動状況についての質疑や、地区別防災マニュアルを活用した防災訓練を推進すべきなど、様々な意見・提案がなされました。 次回以降も、新たな被害想定等を踏まえた災害対応力の向上を目指し、災害に強いまちの実現に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、「地域防災力向上に向けた支援について」を議題とし、各委員より、ワークショップにおける構成メンバーについて、住民防災組織の活動状況についての質疑や、地区別防災マニュアルを活用した防災訓練を推進すべきなど、様々な意見・提案がなされました。 次回以降も、新たな被害想定等を踏まえた災害対応力の向上を目指し、災害に強いまちの実現に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。
さて、本日の委員会ですけれども、報告事項が１件、議題が地域防災力向上に向けた支援についてを含めて２件でございます。よろしくご調査のほどお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、署名委員をご指名いたします。 木田おりべ委員、わたなべ一美委員、以上お二人にお願いします。
いずれにいたしましても、自然災害対策につきましては、今まさに発生する可能性があり、区民の生命、財産、自由を守る最重要課題の一つであることから、基本計画の目標である、「安全で安心して暮らせるまち」目黒の実現を目指しまして、引き続き私が先頭に立ち、地域の方々とも一丸となって、総合的な地域防災力の向上に取り組んでまいります。
１地区４回以上のワークショップ、全部で24回以上ワークショップ、既に始まっているんですけれども、地域の方との意見交換の場も設けて、地域防災力を高める大きな契機となっております。また、さらには、９月１日には昭和57年以来、約50年ぶりに東京都との合同防災訓練も実施する予定になっております。
今回の補正予算は、区民ワークショップによる地区別防災マニュアルの見直し時期に合わせた防災用品等の備えの促進による地域防災力の強化及び防災意識の啓発に要する経費、国の公共工事設計労務単価改定などに伴うインフレスライド対応に要する経費をはじめ、当初予算編成後の情勢変化等に伴い、緊急かつ必要性の高い経費について補正を行うものであります。
様々な防災用品の存在を知ることにより、防災への興味を高め、意識の啓発を行い、地域防災力の向上が期待できると高く評価できる、現在上程している防災用品カタログ配付事業に合わせて、板橋区地域防災計画概要版の周知をすべきと考えますが、区長の考えをお聞かせください。 次に、板橋区かわまちづくりについてお聞きします。
一方で、防災士と地域の防災活動への継続的な関わり方などについて、地域防災力を高めるための効果的な連携方法などを整理していく必要があることから、ご提案の防災士認定に係る費用の助成制度につきましては、まずは地域と防災士との連携方法等について、他自治体の取組を調査研究してまいります。
今後も多くのご意見・ご要望を集約しながら、河川利用者や来街者の健康増進、それから交流人口の増加、にぎわいの創出、また地域防災力の向上を図る取組を推進してまいります。 ◆横川たかゆき 次に質問を変えまして、今回の組織改正についてお伺いさせていただきたいと思います。計画を進めるためにかわまちづくり担当部長を新設するなどの組織改正がなされると聞いております。
防災区民組織に対して支給している小型消防ポンプの交換経費等、（２）避難所運営協議会支援事業は、避難所運営協議会運営費の助成、８、災害対応力の向上、１５９ページにまいりまして、（２）応急対策用備蓄物資等の確保は、備蓄食糧の更新経費等、９、防災活動体制の充実の（１）防災訓練は、オンライン防災訓練の実施経費等、（３）防災無線等の管理は、東京都防災行政無線及び緊急地震速報システムの機器の更新経費等、１０、地域防災力
図上訓練によりまして、継続的な防災訓練の実施につなげまして、住民防災組織の活性化と地域防災力の強化につなげていきたいと考えています。 次は、今後の具体的な取組についてのご質問であります。自治体の長は、災害予防責任者として災害予防に取り組む責務があると認識をしており、防災教育及び訓練や災害発生時における相互応援の円滑実施、民間団体からの協力確保など、幅広い取組が求められていると認識しております。
１８地区ごとに策定しております地区別防災マニュアルについては、災害対策基本法に基づく地区防災計画として位置づけまして、水害対策にコミュニティ・タイムラインの考え方を取り入れながら、１年間に６地区ずつ順次改定し、自助・共助による地域防災力の向上に取り組んでまいります。
第４回定例会の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、防災訓練は、災害の際に最も大切な自助、そして地域防災力、共助を醸成する上で重要な取組となります。現在、一番大きな単位で行われる総合防災訓練ですが、令和５年度の参加人数は延べ9,163名。人口26万人を超える港区において、参加率にすると４％未満になります。参加率が低いのは、各自治体に共通した課題だと思います。
このことから、同施設に近接する板橋区立舟渡水辺公園と一体となる高台広場や水害時においても、必要な公共施設の整備は地域防災力の向上にもつながります。実際に予想される災害に対し、地域住民１,０００人の緊急一時退避場所となるほか、敷地内の高台広場においては、緊急着陸用のヘリポートとして使用できるようになります。支援物資の保管や配送拠点としての機能も期待されるところであります。
そうしますと、あと３か月で防災会議に諮られて、原案が承認されるということになるんですが、先ほど課長が説明をされたとおり、例えば素案の本編の31ページ、視点１、自助・共助の促進による地域防災力の向上ということで、調整中というように欄があるんですが、これもあと３か月後にはここにしっかりとした数字が入って示されるということでよろしいですか。
自助・共助の意識を地域コミュニティーに根づかせ、地域防災力を向上させることが自然災害から多くの命を守ることにつながります。その意味でも防災訓練は、自然災害への備えとなるだけでなく、地域防災力を高める欠かせない取組になります。
以上のことから、地域防災力向上のためには、板橋区と地域が連携を行い、様々な方へのアプローチを行うことが不可欠であると言えます。災害対策基本法第５条２項において、市町村長は、住民の自発的な防災活動の促進を図ることが明記され、板橋区防災基本条例第８条２項にも、区は、地域の自主的な住民防災組織を育成するため、積極的に支援及び協力を行い、その充実が図られるようにしなければならないと記されております。
また、港区防災ポータルサイトの開設による災害時の情報発信の強化や、自治体や企業など、多様な主体との連携により、地域防災力の向上に向けた取組を拡充いたします。 続いて、本編126ページを御覧ください。政策(5)安全で安心して暮らせる都心をつくるについてです。
水害時における地域防災力の向上や、河川敷の利活用による健康増進策に関するかわまちづくり計画を国に申請し、その必要性、実現性が高いと判断され、令和３年８月20日に国の制度に登録されることになり、現在、実現に向けて取組が行われています。板橋区かわまちづくり計画について質問いたします。
◆小柳しげる このページを拝見すると、地域防災力の向上という観点から見ると、どちらかというと啓発や知識・技術の普及、こういったことが多いかと思いますが、そういったことでよろしいでしょうか。
６つの重要課題の２つ目、安全で安心して暮らせるまちづくりのうち、項目としては、地域防災力の向上に当たります避難所運営協議会への助成や関わりについてお伺いします。