板橋区議会 2024-06-07 令和6年第2回定例会－06月07日-02号
区民福祉の向上には、住民に最も身近な存在である基礎自治体が権限と責任を有し、自主性・自立性を持って行政経営・地域経営・都市経営を展開していくことが必要と考えます。これまでも国や東京都に対し、権限と責任、それに見合った財源の移譲を求めながら地方分権の推進と自治権拡充に努めてまいりました。
区民福祉の向上には、住民に最も身近な存在である基礎自治体が権限と責任を有し、自主性・自立性を持って行政経営・地域経営・都市経営を展開していくことが必要と考えます。これまでも国や東京都に対し、権限と責任、それに見合った財源の移譲を求めながら地方分権の推進と自治権拡充に努めてまいりました。
◎政策経営部長 板橋区では、平成25年１月に策定しましたいたばし未来創造プランというものがございまして、それまでの縮小均衡を図る行財政改革からの転換を目指して、生産年齢人口の増加と定住化を促す成長戦略の下、都市経営、地域経営、行政経営、この３つの視座から経営構造改革に取り組む方針を定めたものでございます。
区は各主体の積極的な取組を引き出すために、まちづくりプランにおいて都市経営、地域経営の視点からビジョンを示した上で、今後も力強くまちづくりをリードしていきたいと考えています。 次は、集客施設の誘致についてのご質問であります。今後誘致する施設の内容や駐車場の規模など、施設整備の具体的な計画については現在言及できる段階にはございませんで、まちづくりの展開に応じまして順次具体化していきたいと考えます。
推進計画では、総合支所における地域経営の取組を政策、予算形成に生かす手法について示されています。このことは、補完性の原理にあるように、地区や地域だけで解決できない課題を区全体で議論するという仕組みであり、ボトムアップでの課題解決という意味で大変重要であると考えます。具体的にどのような仕組みを構築していくのかをお伺いします。
総合支所は、地域の行政拠点として、所管する業務の専門性を生かし、社会資源を活用して、計画的に地域の課題の解決に当たる地域経営を担うとともに、まちづくりセンターの取組への支援を強化します。
また、地区におけるこうした取組を着実に進めるために、総合支所の地域経営機能を強化すること、本庁との連携の下、一体となって施策を実施してまいります。そして、このような取組が地区の実態に即したものとなるように、区は、区民が区政に関する意見を述べる環境の整備、区民がまちづくりに取り組むための必要な支援を行い、参加と協働によるまちづくりを進めてまいります。
まちづくりセンターを区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として位置づけ、総合支所を地域経営を担う地域の行政拠点として位置づけることを追記しております。 続いて、第四条、基本方針です。まちづくりセンター、総合支所、本庁それぞれについて、この条例により改革する内容を示しております。
御指摘いただいていますけれども、そういう意味では、今、商業振興というのは本庁機能になっていますけれども、それと各総合支所の地域振興という動きがうまくリンクするというか、一体的に動いて、小泉委員が今御指摘いただいたように、それが施策にも反映するし、実行には総合支所が絡んでくるというようなことが理想だと考えていますけれども、なかなかやっぱりそこまで至っていないのが実態だと思いますので、地域行政条例の中で地域経営
第十一条の総合支所の地域経営の機能の強化については、これまで地域経営の視点からというふうに表現をしておりましたが、地域経営の内容について明記いたしました。地域特性に即した施策を実施するため、総合支所における地域経営とは、専門性を生かした地域実態の把握、社会資源の活用などにより、計画的に地域課題の解決に当たることと新たに定めております。
招集挨拶で、条例で総合支所は地域経営を牽引する役割を担うことを明らかとするとされましたが、そのことが素案に見えません。さらに、地域経営とは何を意味するのか不明です。お考えを伺います。 地区を充実するということは、当然、本庁区役所の役割にも変化があるはずです。他会派議員も、これからは本庁に区民が行かなくてもよくなると指摘されました。
さらに、総合支所は地域経営を牽引する役割を担うことを明確にして、総合支所の専門性の向上を図りながら、住民自治と区民参加の下に地域課題の解決力を発揮していきます。 地域行政推進に関する条例の制定に向けて、区民意見や議会での御議論、庁内検討を進め、このたび素案を取りまとめたところです。
二点目として、広報広聴機能を充実させ、地区課題への対応の立案、総合支所の地域経営力を強化する課題解決を図ってまいります。 (3)まちづくり活動の促進ですが、こちらではまちづくりに係る学習の機会の提供、活動の場の確保、ＳＮＳを活用した情報の発信などを行うとともに、防災意識の向上、防災活動への参加の促進を図り、在宅避難、避難所運営の支援等を強化してまいります。
条例のあるべき姿については、本庁機能組織人員の徹底的なスリム化、地域の責任者としての総合支所の地域経営強化、そして、区民生活を支える地区での総合行政の展開と有事にも備えた責任者の設置、そして、これらを支える行政経営の徹底した透明化、見える化です。 コロナ禍で変わったのです、区民と区役所の関係が。この変化は、元に戻ることはありません。
改めて条例の目指すべきものは、新しい時代に合った簡素な行政であり、本庁は、国、都など対外的な対応とともに、多様な区民の価値観を踏まえた総合的な政策の策定を担い、総合支所は、中都市レベルである地域の責任主体として地域経営を担うとともに、今後ＤＸ改革などで区民、地区と行政が直接結ばれる状態になったときに、その案内人、コンシェルジュの役割を果たすことになります。
烏山総合支所といたしましては、関係所管と連携し、地域経営の視点に立ってシェアサイクルの導入など希少な公共空間の有効利用を推進し、交通環境の向上による町の魅力向上につなげてまいります。 ◆河村みどり 委員 どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。公共交通不便地域対策について伺います。
今後、まちづくりセンターの防災機能や地域包括ケアの地区展開の充実強化、総合支所における地域の人材や団体のネットワーク化、地域における多様な区民参加の機会づくりの推進、そして、総合支所の地域経営の取組や成果が各種計画の策定や施策の実施に反映、寄与するような本庁所管との関係性の強化など、こういうものについて具体化を図って計画に反映をさせていきたいと考えております。
総合支所については、地域経営の視点も入れて、支所として地区の課題を受け止めて、本庁等の担当所管と協議を図っていくというふうな役割を持っていると考えます。 その後、本庁ではこういった地区地域の考え方、課題というものを受け止めて、計画であるとか施策に反映させていく。こういった役割を持たせて仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
また、まちづくりセンターが取りまとめる地区づくりの取組に、総合支所の地域経営の視点を入れ、本庁等において実施計画をはじめとした各種計画に組み入れていくことを目指しております。総合支所、本庁の役割については、このような基本的な考え方に基づき、具体的な仕組みや体制等について条例や推進計画に反映させてまいります。
総合支所の地域経営の取組や成果が各種計画の策定や施策の実施に反映、寄与するよう、本庁所管との関係性の強化にも取り組んでまいります。 続きまして、多様な区民参加促進に向けた取組についてでございます。
まず、総合支所において、災害対策や保健福祉、子育て、まちづくりを一体的に実施する機能を高め、区民ニーズを全庁的な計画や予算に反映させる企画調整機能の強化を図り、地域経営の取組や成果が区政全体に反映、寄与するよう総合支所の充実強化を進めてまいります。 先月、まちづくりセンター職員と今後のまちづくりセンターについて直接議論する機会を持ちました。