北区議会 2024-06-01 06月10日-09号
一、地域公共交通について、二、区立中学校の服装の規定・標準服について、三、不登校対策について。四、純石けんの使用についてです。 一番目の地域公共交通について三点伺います。 北区では一昨年に、誰もが安心して快適に地域公共交通で移動しやすいまちづくりを目指して、議員提出議案の東京都北区地域公共交通基本条例が制定されました。
一、地域公共交通について、二、区立中学校の服装の規定・標準服について、三、不登校対策について。四、純石けんの使用についてです。 一番目の地域公共交通について三点伺います。 北区では一昨年に、誰もが安心して快適に地域公共交通で移動しやすいまちづくりを目指して、議員提出議案の東京都北区地域公共交通基本条例が制定されました。
2節、説明欄2、都市計画道路整備事業都市計画交付金は、補助127号線整備事業の実績見込みによる減、3、東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費は、地域公共交通における車両購入経費が補助対象となったことによる増、3節、69ページにまいりまして、説明欄2、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費は、耐震改修助成等の実績見込みによる減、5節、説明欄2、国土調査事業費は新たな計上でございまして、地籍調査事業
◆田中しゅんすけ やはり現況の既存の公共交通機関の利用の促進だけを政策の中心に置くのではなくて、新たな地域公共交通へのインフラ整備やモビリティ対策に取り組むべきであるというふうに考えております。
令和5年9月14日に開催しました目黒区地域公共交通会議におきまして、この運行ルート、バス停、運賃等について了承されておりましたが、東急バスより11月30日に乗合バス路線の運賃の改定の報告を受けまして、この協議会でまた再調整し、東部地区の実証運行の運賃についても再設定するということになりました。
我が会派が要望した北区子ども条例の制定、行財政改革及び区民サービス向上のためのDX推進、新たな公民連携の仕組みづくり、北区強靱化による安心・安全の防災減災対策、百年先を見据えたまちづくり、地域公共交通の充実、在宅療養支援体制の整備による区内医療環境の強化、区内産業の活性化、ゼロカーボンシティに向けたカーボンオフセットの取組、切れ目ない子育て支援、学校改築、教科担任制の導入、部活動の地域連携の推進、不登校対策等質
区民の身近な足である地域公共交通を守り、維持する対応が求められています。 そこでお伺いいたします。コミュニティバスなどの地域公共交通を維持、前進させるためには、負担金を充実させ、賃金に反映させるなど、運転手不足対策を講ずること、また、国や東京都にも対策を求めること、お答えください。 三点目は、新中期計画で示されている地域公共交通計画の修正等についてです。
次に、地域公共交通の今後について伺います。 ご案内のとおり、昨年度、北区議会史上初となる議員立法により地域公共交通基本条例が制定されました。この成果物として、コミュニティバスの新規路線開通が間もなく実現いたします。加えて、オンデマンド交通の実証実験に取り組まれることも大いに評価したいと思います。
板橋区として、これからの温暖化対策について、現況の既存公共交通機関の利用の促進ではなく、新たな地域公共交通へのインフラの整備やモビリティ対策へ取り組むべきであると考えますが、見解をお示しください。 7、板橋駅西口周辺のまちづくりと駅前広場について伺います。 板橋駅西口周辺地区は、JR板橋駅・都営三田線新板橋駅・東武東上線下板橋駅の3線3駅が徒歩圏内にあり、交通の利便性が高い地域であります。
八つの推奨事業メニューを幾つか取り上げますと、子育て世帯支援として給食費の支援を行うことや、地域の消費を下支えするプレミアム付商品券の発行、地域公共交通や観光業に対する支援などが示されております。港区でも活用できるメニューが多くあります。こうした推奨事業メニューの年内の予算化を求めます。区の見解をお聞かせください。
路線バスの運転手不足の問題は、解決を事業者任せにして、住民の足、生活基盤である地域公共交通を維持・充実していくことは限界があるのは明らかです。区として、区民の足、路線バスの維持・充実について、責任を果たす必要があると考えますが、見解を伺います。第3に、23区内のコミュニティバスの運行にも運転手不足の影響が出ている問題です。
本年十月に開催した北区地域公共交通会議において、公共交通機能の向上が必要な面積の割合が多い赤羽西地域及び王子東地域を候補として検討を進めることとしました。 今後は、地域の皆様のご意向を踏まえながら関係機関と協議を行い、詳細なエリアや乗降場所の設定などの運行計画を策定してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁申し上げます。ありがとうございました。
東部地区でございますが、令和4年3月に東部地区交通協議会を設立しまして、地元アンケートや試走会の実施、運行ルートの検討、バス停の設置予定箇所の地先交渉等を進めておりまして、本年3月に開催しました目黒区地域公共交通会議では、運行ルート案やバス停候補箇所案について了承されまして、引き続き交通会議で検討していくということが確認されております。
交通まちづくりの推進については、港区コミュニティバス(ちぃばす)、台場シャトルバス、自転車シェアリング等の地域公共交通サービスのさらなる推進や、リニア中央新幹線の開業、東京メトロ南北線の品川駅延伸、水上交通、BRT等の新たな交通手段の導入、MaaS等の波及効果に対応する施策により、安定した地域交通ネットワークの基盤を持続する必要があります。
北区では、昨年、地域公共交通が区民の暮らしを支え、自由に移動できる手段として、区民が将来にわたって安全に住み続けるために必要不可欠なものであることを認識し、誰もが安心して快適に地域公共交通で移動しやすいまちづくりを目指すために、公共交通に関しては、東京二十三区では初となる東京都北区地域公共交通基本条例を制定しました。
その後、北区地域公共交通会議において運行計画の承認を受け、十月以降からバス停の設置工事を進めてまいります。試験運行の開始につきましては、来年の春先を予定しておりますが、一日も早い運行開始に向け、取り組んでまいります。 次に、北赤羽駅など、区内埼京線のホームドアを早期に整備することについてです。 現在、JR東日本では、山手線及び京浜東北線の北区内全ての駅においてホームドアの整備を終えています。
バスなどの交通手段が不便な地域へ、地域公共交通ネットワークのさらなる充実を図るとともに、新たな移動サービスの導入など、きめ細かな体制づくりが求められています。我が党においても、様々な対策案を提案してまいりましたが、実現していません。この移動手段について、区の考えをお示しください。
あと法定協議会についても、根拠となる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の6条にこれ規定されておるんですけれども、これは地域公共交通計画を作成しようとする地方公共団体とか、やはり計画を作成しようとする場合に協議をするというその位置づけになっております。
交通を取り巻く環境が大きく変化していることへの対応方針を示すことや、新たなモビリティーやMaaSなど、新たな取組を進める必要があること、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、各自治体において地域公共交通計画の作成に努めなくてはならなくなったことなどから、これまでの港区総合交通戦略の理念を引き継ぎ、交通分野での総合計画として、港区総合交通計画として新たに策定するものでございます。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正法施行に伴い、区は、総合交通計画から地域公共交通計画に変える検討を来年度から行っていく予定です。 これまで総合交通計画で位置付けられていた項目は、全て基本的に引き継ぐべきではないか。
この交通会議でございますが、陳情の中の法定協議会と何が違うのかにつきましては、そもそも根拠法が違いまして、公共交通会議のほうは道路運送法、それから法定協議会のほうは地域公共交通活性化再生法ということで、根拠となる法律が違うというところがございます。