練馬区議会 2007-06-13 06月13日-04号
当区でも地域コミュニティの希薄化や守るべき倫理の崩壊により、あらゆる迷惑行為、危険行為が繰り返されています。こうした状況に対しても区も努力を行うものの、十分な対応ができていない現実があります。 以下、個別具体的に申し上げますけれども、例えばごみ屋敷などは極めて典型的な事例ではないでしょうか。
当区でも地域コミュニティの希薄化や守るべき倫理の崩壊により、あらゆる迷惑行為、危険行為が繰り返されています。こうした状況に対しても区も努力を行うものの、十分な対応ができていない現実があります。 以下、個別具体的に申し上げますけれども、例えばごみ屋敷などは極めて典型的な事例ではないでしょうか。
◎堀 生活文化部長 地域コミュニティーの活性化について「町会・自治会活性化マニュアル」作成など、区民とのきずなを深め、区民主体のまちづくりを掲げているが、どのように進めていくのかというご質問に対して部長からご答弁させていただきます。 安全安心のまちづくりには地域コミュニティーが必要であり、町会、自治会を初めとした地域団体の活性化が不可欠であると認識しております。
商店街は、区民の消費生活を支えるとともに、地域コミュニティの核として重要な存在であります。区では、商店街がより魅力ある事業を展開できるよう、イベント等への補助を拡充するとともに、商店街活性化計画の策定や商店街マップの作成などを支援し、個性的な商店街づくりを促進しております。
このような状況の中、東京都は昨年12月にヒートアイランド対策及び緑化対策に加え、環境学習効果や地域コミュニティー形成などに資するものとして、東京都内の公立の小学校及び中学校の校庭の天然芝生化を推進する運動場芝生化事業を発表しました。
次に、地域コミュニティを活性化するために、地域センターを出張所に戻した方がよいと考えるがというご質問でございます。 従来の出張所は、窓口業務と地域振興業務を担ってまいりましたが、そのうち窓口業務につきましては、全体の事務量の減少、各出張所間の取り扱い件数の格差などがあることから、不均衡の是正や、効率的な運営を目的として見直したものでございます。
学校は、子どもたちが大切な時間を過ごす学びやであるとともに、災害時の避難場所や地域コミュニティーの核としても重要な役割を持っていることから、安全安心を第一に掲げ、施設の耐震化を喫緊の課題として取り組んでおります。
また、地域コミュニティの拠点であります赤塚支所、仲宿・清水の地域センターにつきましては、計画的に改築等を進め、利便性を向上させてまいります。 上板橋駅南口市街地再開発、板橋三丁目防災街区整備事業、大谷口上町地区の住宅地区改良事業、若木地区などの木造住宅密集地域整備促進事業につきましては、引き続き推進してまいりたいと考えております。
ゆうき議員 1.防災対策・耐震化100%を目指す…………………………………………… 92 2.条件付き一般競争入札について………………………………………………… 94 3.閉校施設跡地再活用について…………………………………………………… 95 4.東上線と区全体の商業的価値向上について…………………………………… 96 5.出張所改革の総括とこれからの地域コミュニティー
区では商業振興策として、イベント助成や商店街活性化支援事業、装飾灯支援、IT支援、再生支援事業など様々な支援事業に積極的に取り組んでいますが、今後はさらに商店街が地域の環境や防犯、防災、福祉など地域コミュニティの形成の上で重要な役割を果たしていることから、景観整備、空き店舗活用支援など新たな支援事業についても検討していきたいというふうに考えています。
こうした商店街や町工場においては、これまで地域コミュニティの形成やまちづくりの大きな推進役を果たすとともに、働く場の提供機能として、その意義は大変大きいものがあります。単に事業の経営のみによる貢献のほかに、重要な役割を果たしてきています。 そして、後継者づくりは、今後のまちの発展や商店街経営と企業の発展にとって大変重要な課題であります。
そこで、物を売るだけでなく、商店街を含む地域コミュニティという意識を持ち、交流の場としていく努力が必要であります。そして、縁日のような楽しみの催し物や高齢者のための様々なサービスを提供するなど、地域に欠かせない商店街となる努力が必要であります。 渋谷のまちはファッションやデザインのまちとして、他に誇り得る世界的な情報発信の地でありますが、本区はこれまで何の支援もしてこなかったと思います。
そこで、物を売るだけでなく、商店街を含む地域コミュニティという意識を持ち、交流の場としていく努力が必要であります。そして、縁日のような楽しみの催し物や高齢者のための様々なサービスを提供するなど、地域に欠かせない商店街となる努力が必要であります。 渋谷のまちはファッションやデザインのまちとして、他に誇り得る世界的な情報発信の地でありますが、本区はこれまで何の支援もしてこなかったと思います。
ワンルームタイプのマンションについては、ごみの出し方や自転車の駐輪、地域コミュニティとのかかわりなどにおいて建築紛争になることが多く、規制強化を求める声があります。このような状況の中で、ワンルームマンション条例を制定した区や指導要綱を強化した区の事例を調査してまいりました。 区といたしましては、年度内を目途に、仮称・集合住宅の建築及び管理に関する条例の提案を予定しています。
また、当然、行政の役割も重要であり、地域コミュニティの活性化、文化・芸術の振興、まちづくり、道路・公園・河川等の整備、環境保全、景観づくり、安全・安心の都市環境づくりなど、行政が主体的にその役割を果たさなければならず、区は縦割りを排し、行政のあらゆる分野を観光の観点から関連づけ、結び付けていくことが必要となります。
地域の教育力の回復が求められているが、地域コミュニティそのものが崩壊している中で、「地域の再生」ではなく、「新たな地域の創出」ということが必要であろう。昨年度の推進会議ワーキンググループの報告書にもあるが、「新たな地域」とは、従来の「住民」という概念にとらわれるべきではなく、昼間千代田区で日常的に生活している子ども、大人、事業所、学校等によって構成されるものである。
ただ、その際に、区民の皆様方のいわば自主的な活動を地域コミュニティーの中で進めていただくというふうな点については、必ずしも十分な目くばせがし切れなかったという部分もあろうかということで、そのような観点から、行政の回収を地域のご要望に合わせて、区の回収車が来なくていいですというご要望をいただいたところについては回収車を回さず、地域の方々のお力でリサイクル活動をしていただこう。
3: 参 考 平成19年3月2日委員会確認 区民生活環境委員会 懸案事項 1 地域コミュニティ活性化について 都心回帰が進む中、本区においても、ゆるやかな人口増加が続いています。
それから、集会室を周辺住民に貸し出すことにより、地域コミュニティーの形成に配慮するとしております。 こちら側の西側の水路でございますが、現在と同じこちらとこちらに車どめを設けまして、平常時は車両が通行できない計画としております。ただし、成城消防署の指導もあり、災害時には緊急車両が通行できる計画としております。
自主的コミュニティづくりの支援ということで、町会、自治会、それとさまざまな団体を支援することで、地域コミュニティーを活性化しようという事業を展開しております。右端にありますように、地域コミュニティ活性化支援事業、十七年度を初年度にして、今年度で三年目を迎えました。三年ということで期限つきで行っておりますので、今年度の実施を含めて見直しに入りたいと思っております。