豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
続きまして、２４ページ、介護予防による地域づくり推進事業経費について伺います。 こちら、年間で５５０万規模のものを今回委託することになっているかと思うんですが、今までこういった事業とはやられてなかったんでしょうか。 ○今井高齢者福祉課長 これまでは、会計年度任用職員を雇用することで実施をしておりました。 ○中山よしと委員 同様のものがされているということで理解いたしました。
続きまして、２４ページ、介護予防による地域づくり推進事業経費について伺います。 こちら、年間で５５０万規模のものを今回委託することになっているかと思うんですが、今までこういった事業とはやられてなかったんでしょうか。 ○今井高齢者福祉課長 これまでは、会計年度任用職員を雇用することで実施をしておりました。 ○中山よしと委員 同様のものがされているということで理解いたしました。
地域と共にある学校づくりを目指す学校運営協議会と、学校を核とした地域づくりを推進する地域学校協働活動は車の両輪でありまして、その中でキーパーソンとなるのがこの真ん中にいる地域学校協働活動推進員、いわゆる地域コーディネーターという人です。
その中には、そこから地域づくりだとか、ネットワークづくりだとか、そこを回して施策につなげるというような理想が書いてあるんですけれども、これを踏まえて、今現在、板橋区としての家族介護者支援という観点でいうと、こうした視点というのは、取組としてあるのかどうか、もしあるのであれば、この会議体が、この体制がそういうものですよみたいなものがあれば、その辺の状況を聞かせていただければなと思います。
さらに、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進によって、保護者や地域住民等が学校運営に参画し、相互に連携・協働して、地域とともにある学校づくりと、学校を核とした地域づくりとを進めていくための体制整備を、令和７年度から各小・中学校、園で順次実施してまいります。
１、地域づくりと福祉のまちづくりについて。 まず最初に、地域団体と連携した地域づくり・地域福祉について質問をしていきます。地域づくりと地域福祉の関係性で言えば、地域づくりは、様々な課題を解決する最大とも言えるポピュレーションアプローチとも言え、セーフティーネットの役割を果たし、地域福祉を向上させていくと考えます。
提出について……………………………… ２２ 区政一般質問…………………………………………………………………………………………… ４８ 小野ゆりこ議員（分割質問） １．委託事業の適正な履行の確保および品質の向上について…………………………… ４８ ２．誰もが働きやすい板橋区へ……………………………………………………………… ４９ 井上温子議員（一括質問） １．地域づくりと
１点目は、福祉総合窓口を中心とした包括的な相談支援、２点目は、多様な医療機関や福祉関係機関等が集積する地域特性や児童相談所を設置した強みを活かした多機関・多職種連携によるチーム支援、３点目は、総合支所制度のもと培われた地域との連携による地域づくりに向けた支援、以上３点の支援を効果的に連携し、包括的な支援体制を構築してまいります。 中段の図は包括的な支援体制のイメージ図です。
地域のネットワークづくりや住民主体の活動を進める生活支援コーディネーター、地域資源につなげたり、参加支援を行う地域福祉コーディネーターは、地域づくりを行う中での一連の流れでありまして、共通の部分も大変多くあります。一体的に進めることも可能であると考えます。一体的になる人材や団体を育成し、兼務についての可能性を検討するべきと考えますが見解を求めます。
令和７年度の設置に向けまして、現在検討してございます学校運営協議会と一体的に推進する地域学校協働活動につきましては、学校を核とした地域づくりを目指しまして、学校を地域で支えて応援する活動というふうに捉えてございます。
私ども、この３年間でコミュニティ・ソーシャルワーカー、いわゆるＣＳＷを目黒区社会福祉協議会に配置することによりまして地域づくり等の支援を行ってきたところですが、重層的支援体制整備事業が本格実施に移行いたしますと、ここの部分の基準額が増えますので、大きく補助金が増えてくるというふうに考えております。
それを踏まえて、取組方針として、５つの視点、虐待の未然防止を主眼に置いた相談支援、また一元的かつ迅速な対応と総合的な支援、様々な子どもと家庭を支援する地域づくり、専門的な相談支援の充実、子どもの意見表明権の確保、こういった取組の方針に基づいて、今現在取り組んでいるというところでございます。
また、今後のひきこもりに関する施策についてでございますけれども、これまでは相談支援体制の充実のほか、ひきこもりへの理解促進、また孤立を防ぐ地域づくりといった観点から、講演会の開催、また家族会への支援などを行ってまいりました。
○保健福祉課長（野上宏君） 重層的支援体制整備事業は福祉の分野を問わない包括的な相談支援、ひきこもり状態にある人の社会参加の支援、お互いに支え合う地域づくりに向けた支援、これらを一体的に実施し、複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整えるものでございます。
資料の１、計画改定の背景でございますが、本計画は、現計画が本年度末に見直しの時期を迎えますので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰などの社会経済状況の変化、経済的な困窮、人と人とのつながりや社会とのつながりが希薄になる、孤独、孤立の状態がある、そちらを踏まえて、福祉分野の枠にとどまらない包括的な支援と、包摂的な地域づくりを目指す地域共生社会の実現を基本に置きまして、改定するものでございます
次に、施策の３、学校内外の連携・分担による学校マネジメントの実現ですが、引き続き働き方改革の推進や地域とともにある学校づくり、それから学校を核とした地域づくりの実現に向けた取組を掲げてございます。 次に５ページ、次の施策の４、子どもの安全・安心の確保ですけれども、こちらは施策の３から再編成をしまして整理しております。独立した施策として、様々な安全教育、安全対策の取組を掲げております。
ちょっとハードルが高いということだったんですけれども、これから生涯学習の分野も地域づくりとか、そういった観点が何か言われてきているみたいなので、ぜひいろんなところを会場に、いろんなところに区民の方が訪れたり、学びが深められたりということをやっていっていただけたら理想だなというふうに思います。
続きまして、こころといのちの係でございますが、これは従前までのいのちを支える地域づくり推進係、自殺予防対策を担ってきた係でございますが、ここを変更する形となります。これは健康福祉センターのあり方検討を踏まえた変更にもなりますけれども、現状、精神保健に係る業務について健康推進課と予防対策課、この２課で重複した形で対応している課題がございました。
また、地域社会の中に認知症の正しい理解を促進し、認知症の人や家族が安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進するため、認知症サポーターの養成やみなと認知症サポート店認定事業を推進していますが、認知症基本法の理念を地域社会に広く浸透させていくには、こうした事業をより強力的に進めていかなくてはならないと考えます。
友好都市交流フェア～友好と復興の絆～の実施について （資料あり） （３）「オクトーバー・ラン＆ウォーク」の参加結果について （資料あり） （４）令和６年度スポーツ振興助成事業の実施について （資料あり） 【情報提供】 （１）こども家庭センターの実施設計（案）について （資料あり） 【資料配付】 （１）成人になるあなたへ （２）令和５年度目黒地域づくり
（仮称）芥川龍之介記念館を通じて、次代を担う人材と協働することで、豊かな地域づくりに寄与することができると考えます。 また、建設を進めていく上で、参考にしている文学館等があれば教えてください。（仮称）芥川龍之介記念館についても、渋沢プロジェクトのように、令和七年度からカウントダウンイベントを行って、機運を高めていただきたいと要望しますが、区の見解をお聞かせください。