大田区議会 2020-04-09 令和 ２年 ４月 議会運営委員会−04月09日-01号
また、地域の住民などからの情報提供への対応も、この本部会議でやっていくということになっているのですが、残念なのは、これはやはり災害対策本部会議なわけです。
また、地域の住民などからの情報提供への対応も、この本部会議でやっていくということになっているのですが、残念なのは、これはやはり災害対策本部会議なわけです。
吉 田 文化・交流課長 上 田 健康福祉部長 （福祉事務所長） 伊 藤 介護保険課長 山 口 高齢福祉課長 石 原 健康推進部長 橘 碑文谷保健センター長 （保健所長） ６ 区議会事務局 青 野 議事・調査係長 （１名） ７ 議 題 地域振興
各地区平均的に設置されるようにというお考えかと思いますが、一方で、果たしてそれでいいんだろうかというところで、せんだって地域交通の支援方針が出たと思います。その中で、バス停から遠い地域が出たりとか、あるいは地域の移動で不便に感じること、これも地域によって大きく差が出ていると思います。東が丘だったり、下目黒の地域で、特に日常の移動に不便を感じていらっしゃる方が多いと。
この学校評議員制度は、地域に開かれた特色ある学校づくりをより一層推進する観点から、学校評議員の方々の意見を学校経営に生かしていくというものでございます。 毎年、学校長・園長から推薦を受けた方を教育委員会が委嘱しておりますが、本年度の学校評議員は配付資料のとおりでございます。 報告は以上でございます。 ○吉野委員長 ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
副委員長 西 崎 つばさ （８名）委 員 青 木 英 太 委 員 金 井 ひろし 委 員 山 宮 きよたか 委 員 石 川 恭 子 委 員 おのせ 康 裕 委 員 松 田 哲 也 ４ 欠席者 （０名） ５ 出席説明員 鈴 木 副区長 髙 橋 区民生活部長 （１２名）松 原 地域振興課長
東京都では、平成16年の用途地域等の見直し以降、地域のまちづくりに合わせて地区計画を定め、用途地域を変更してまいりました。 一方、前回の見直しから約16年が経過している中で、道路の整備による地形地物の変更変化が多く発生したことにより、用途地域等の指定状況と現況との不整合などが見られることから、今回、これに伴う用途地域等の変更を一括して実施するものでございます。 ２、変更の対象でございます。
個別目標１－３、子育て家庭の地域との交流の促進についてでございます。右にこの目標の囲みがございます。地域の方々のご協力をいただいて、直接子どもの育ちを支援する事業を加えて充実を図るため、この個別施策として、⑦親子で遊ぼうイベントの開催から、⑧、⑨、⑩子ども交流センターの運営支援までの４事業を新たに追加いたしました。
◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 それぞれ希望される方の生活のライフスタイルと病院の勤務体制とのギャップがあるというのは、アンケートなどからも把握はしております。 ◆菅谷 委員 その労働条件と、それから賃金のところではいかがですか。 ◎上田 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 賃金の面につきましては把握しておりません。
田園調布の地下化に伴い復元計画されたもので、地域住民の要望を踏まえた景観環境を調和させ、駅舎の復元と駅前のショッピングセンターが大田区の文化・景観的財産として評価されたものでございます。 四つ目、伊藤家住宅主屋でございます。
令和 ２年 ３月 地域産業委員会−03月05日-01号令和 ２年 ３月 地域産業委員会 令和２年３月５日 午前１０時０１分開会 ○広川 委員長 ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 まず、本職から申し上げます。
また、大気汚染に関して、区では、区内の大気汚染の状況を把握するために、住宅地などの一般環境地域に５か所、主要な道路沿道に４か所の測定局を置き、常時測定を実施しているところでございます。
（１）第１２号議案 大田区立消費者生活センター条例の一部を改正する条例、第１３号議案 大田区区民活動支援施設条例の一部を改正する条例、第１４号議案 大田区特別出張所付属施設条例の一部を改正する条例、第１５号議案 大田区立区民センター条例の一部を改正する条例、第１６号議案 大田区立文化センター条例の一部を改正する条例、第１７号議案 大田区立大森東地域センター条例の一部を改正する条例、第１８号議案 大田区立
また、令和２年度には、この基本方針をもとに整備プログラムを取りまとめ、重点整備地域の指定などを行い、令和２年度末までに防災都市づくり推進計画全体を改定するとのことです。 大田区においても、東京都と連携して木密地域の改善が進むよう、鋭意取り組んでまいります。
まず空港臨海部の持つポテンシャルは、工業専用地域、高い技術力をもったものづくり産業、新たな開発可能性のある土地の存在、陸海空の交通が集まることから、顧客、世界との近接性、多くの海上公園、水辺や空港の景観、物流、防災拠点機能の存在といった産業特性、立地特性、都市資源に独自の強みがあります。
次に、今般の新飛行経路に際して、大田区では深刻な影響はないと言っているとしておりますが、再三申し上げておりますが、区では、空港周辺地域の皆様の生活への影響が懸念されることから、国の提案当初より重大なものと受けとめまして、国に対して要望書を３度にわたり提出してございます。当初より、影響を懸念した対応をしているところでございます。
資料３４番は、新たな地域のにぎわいを創出する事業を区が支援することにより、来訪者が増え、地域が活性することを目的に補助金の申請を募集するものでございます。 １、募集期間は、本日３月２日から４月６日、月曜日まででございます。 ２、補助概要の（１）は、補助限度額及び補助率で、表のとおりでございます。 （２）補助の対象事業は、４事業ございます。ア、新たな水辺のにぎわいを創出する事業。
支援部長 中 澤 都市整備部長 清 水 環境清掃部長 （街づくり推進部長） 秋 丸 教育次長 鹿 戸 学校施設計画課長 ６ 区議会事務局 山 口 次長 児 玉 議事・調査係長 （２名） ７ 議 題 長期計画等、大規模国有地活用、区有施設見直し等、生活圏域整備計 画、地域
次に、日程第１３から第１５を一括して議題にし、執行機関の提案理由説明ののち、地域文教委員会に審査の付託をはかり、決定します。なお、議案第１７号についての、地方公務員法第５条第２項に基づく特別区人事委員会の意見聴取の結果は、議場配付します。次に、日程第１６から第１８を一括して議題にし、執行機関の提案理由説明ののち、保健福祉委員会に審査の付託をはかり、決定します。
また、患者、利用者の負担軽減及び費用削減を目的とした病床削減を行わず、地域医療に必要な病床機能を確保することという内容を盛り込んだ意見書を国に対して提出することを求めるものでございます。 同様の趣旨の請願につきましては、平成２８年、平成２９年に受理をしてございまして、これまで健康福祉委員会で審査をしてきた案件でございます。
耐震化促進、地域密着型サービス基盤整備、私立保育所整備費補助は、ここ数年多くの減額補正を行ってきておりますが、今回の補正では耐震化促進、地域密着型サービス基盤整備は減額されておりますが、前年度よりも減額幅が減りました。そして、私立保育所整備費補助は逆に増額となっております。