で、今の利用実態が適切であるかというところについては、なかなか難しいところはあるんですけれども、我々としては、例えば健康福祉センターであったり、あるいは児童館であったりといったところで、在宅子育て世帯等がいらっしゃる拠点であったり、あるいはそういった方々が目に触れる機会を通じて、こういったサービスがあるということは周知をしていくことで、利用のほうは伸ばしていきたいというふうに思っております。
◆成島ゆかり ということは、在宅子育て世帯が全て使えるということでよろしかったですか。 ◎保育サービス課長 ただ、小規模の場合は空きを活用したものになりまして、小規模の対象がゼロ、１、２歳でございますので、基本的にはゼロ、１、２、３歳というように考えているところでございます。 ◆成島ゆかり 未就園児も使えるということで安心をいたしました。
国は令和元年10月の幼児教育・保育の無償化に当たり、在宅子育て世帯の負担との公平性に配慮し、食材料費については保護者の負担とすることとしています。このため、区は３歳児クラス以上の子どもの給食費を無償化の対象とせず、保護者が負担すべき経費として実費を徴収しております。２歳児クラス以下の子どもについては、給食費を保育料に含めて徴収し、保護者が負担をしております。
○保育課長（木下典子君） 国は、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化に当たり、在宅子育て世帯の負担との公平性に配慮し、食材料費については保護者の負担とすることとしております。このため、区は、３歳児クラス以上の子どもの給食費を無償化の対象とせず、保護者が負担すべき経費として実費を徴収しております。
国は、令和元年十月の幼児教育・保育の無償化に当たり、在宅子育て世帯の負担との公平性に配慮し、食材料費については保護者の負担とすることとしています。このため、区は、三歳児クラス以上の子どもの給食費を無償化の対象とせず、保護者が負担すべき経費として実費を徴収しております。二歳児クラス以下の子どもについては、給食費を保育料に含めて徴収し、保護者が負担しております。
新規園等を活用した定期利用保育については、今後対象を待機児とするだけでなく、在宅子育て世帯に拡大し、定期的に一時保育を利用したい方に門戸を広げるべきではないでしょうか。 次に、余裕活用型一時預かりの実施についてです。
質問は、ゼロ歳から二歳の在宅子育て世帯への相談支援の強化を図るために、今後どのように取り組まれるつもりか、武井区長のお考えをお伺いいたします。 次に、ういケアみなとの男性がん患者の利用を増やす取組についてお伺いいたします。 国立がん研究センターによれば、二〇一九年に新たに診断されたがん九十九万九千七十五例では、男性が五十六万六千四百六十例、女性が四十三万二千六百七例と男性のほうが多い結果です。
福祉保健分野では、区立保育園の統廃合計画に対し、区民参加による見直しの必要性が指摘されるとともに、多様な就労形態に即した保育園入園選考制度の見直しや、都の補助制度を活用した在宅子育て世帯に対する家事用品の購入支援が望まれました。
また、児童館については、子どもの徒歩圏内１５分、距離約９００メートルを目安に、３８館から２６館へと、平成２８年度に子育て応援館としてスタートし、在宅子育て世帯からの高い評価を受けていることはご承知のとおりです。母子保健と児童福祉の連携と機能の強化は、今後ますます重要です。
区から保育園給食費の経緯について伺いましたが、児童教育・保育の無償化において、給食費は無償化の対象ではなく、食費については在宅子育て世帯においてもかかる経費であり、全ての子育て家庭の負担の公平性に配慮する必要があるという考え方の下で、保護者が負担すべき費用とする国の考えに基づき、区は保護者から徴収することとしているとのことでした。
（「そうだ」と呼ぶ者あり） ○保育課長（木下典子君） 区は、保育園の給食費について、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化に当たり、在宅子育て世帯の負担との公平性に配慮し、３歳児クラス以上の子どもの給食費は無償化の対象とせず保護者が負担すべき費用とする国の考えに基づき実費を徴収しております。
在宅子育て世帯に対する理由を問わない預かり保育の拡充については、引き続き私立認可保育園へ、余裕活用型一時預かり保育の実施を働きかけてまいります。 また、子育てに不安を感じているご家庭が緊急一時保育の利用を希望する際には、きめ細やかな相談と併せて、柔軟に対応してまいります。
子育て期の女性の就業率向上により、在宅子育て世帯の減少や晩婚化等による子育て世帯の年齢の幅が広がり、長時間労働によりパートナーの育児参加が不十分であることなどに起因し、子育てに悩みを持つ、孤立化し、またしつつある保護者が増加傾向にあると伺っております。 子育て相談環境を更に充実し、孤立化する保護者を相談の場につなげていく必要があると考えますが、区のご所見を伺います。
この中には、子どもの長期休暇応援プロジェクトの充実、外国籍の子どもたちの日本語教育の拡充のこども学習支援ボランティアの養成と夏休み学習教室の開設、高等学校等進学予定者に対する給付型奨学金の創設、大田区奨学金人材確保型特別減免制度の創設、ひきこもり支援の充実、ひきこもりについて実態調査、そして在宅子育て世帯の一時預かり事業900円から500円への見直し、２人目以降は１時間250円へ減免など、これまで同僚議員
出産、子育て、教育では、在宅子育て世帯への支援や待機児童対策の推進、小中学校の計画的な改築や体育館等の暑さ対策、ＩＣＴ環境の拡充など、未来を担う子どもたちを切れ目なく応援してまいります。
そうしたところから、区としましては、まさに対象となる在宅子育て世帯の方々が利用しやすい料金ということで検討をしたものでございます。 ◆清水 委員 大変な英断で喜ばれると思いますが、この一時預かりの事業に、全部区の持ち出しではないと思いますけれども、国や東京都等のいわゆる助成金というのはどのくらいの割合であるのか、わかったら教えてください。
「安心して子どもを産み育てられ、未来を担う子どもたちの成長を応援する取組み」では、在宅子育て世帯への支援や待機児童対策の推進、小中学校の計画的な改築や体育館等の暑さ対策、ＩＣＴ環境の拡充など、未来を担う子どもたちを切れ目なく応援してまいります。
出産や子育てでは、産後ケアの充実などの在宅子育て世帯への支援を拡充させるとともに、待機児童対策の推進など、保育サービスの向上に向けて、保育環境の整備を着実に進めてまいります。
区で在宅子育て世帯のサポートはさまざま実施していますけれども、金銭面では就園した方が補助や給付が多いところでございまして、在宅での子育てを希望する方もいらっしゃるとは思いますけれども、幼稚園につきましては、例えば就園したいが入れないというような状況はできるだけなくすように、今後も定員を確保していくような努力は続けていく必要があると考えています。
１５ 議案第５７号 立川児童館の指定管理者の指定について ｜第１６ 議案第５８号 文花子育てひろばの指定管理者の指定について ｜第１７ 議案第５９号 すみだステップハウスおおぞらの指定管理者の指定について｜第１８ 議案第６０号 損害賠償の額の決定について ｜ ＋委員会審査報告＋－－＋第１９ 在宅子育て世帯