2062件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2020-02-26 令和 2年 2月  総務財政委員会-02月26日-01号

9番、土地開発公社貸付金マイナス12億1,328万円でございます。こちらは平成30年度の借入金の減により生じた、元金及び利息償還金額の減でございます。  11番、防災対策基金積立金10億円の増額でございます。先般の台風19号の災害対応の状況を勘案し、積み増しをいたします。  次に、4ページ後半から7ページまでが、第3款の福祉費でございます。  

葛飾区議会 2020-02-21 令和 2年総務委員会( 2月21日)

第3項貸付金元利収入、第1目土地開発公社貸付金元利収入は、補正額6億4,957万3,000円で、区が土地開発公社から用地の買戻しを行ったことによる貸付金元利収入でございます。  続いて、第4項受託事業収入、第3目衛生費受託収入は、補正額309万2,000円で、他区の接種希望者が区内で接種した場合の受託収入でございます。  

葛飾区議会 2020-02-07 令和 2年議会運営委員会( 2月 7日)

次に、諸収入は6億6,988万円で、区が土地開発公社から用地の買戻しを行ったことによる貸付金元利収入や、財産処分に伴う補助金の返還金などを計上したものでございます。  歳入の最後は特別区債の減額となります。クライミング施設建設に当たりまして都補助の増額がございました。これによって起債の側を減額するものでございます。  次に、歳出でございます。  

杉並区議会 2020-02-03 令和 2年 2月 3日議会運営委員会−02月03日-01号

次に、土地開発公社の事業支援でございますが、松庵二丁目用地の先行取得に係る土地開発公社借入金利子の貸し付けに要する経費について、記載の金額を計上するものでございます。  次に、認知症高齢者グループホーム建設助成でございますが、認知症高齢者グループホーム等の大規模修繕等への補助に要する経費について、記載の金額を計上するものでございます。  

目黒区議会 2020-01-29 令和 2年議会運営委員会( 1月29日)

本年度第2回の目黒区土地開発公社評議委員会の開催についてでございます。日時につきましては、3月3日火曜日の午後2時30分から、会場は第四委員会室を予定しております。よろしくお願いいたします。  開催通知につきましては、後日改めて送付させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○田島委員長  よろしいですね、土地開発公社。  

大田区議会 2020-01-15 令和 2年 1月  まちづくり環境委員会-01月15日-01号

共同建替え事業に今回参画をいたします区有地につきましては、平成13年に土地開発公社が取得をしまして、区が平成18年に買い戻しを行った土地でございます。  法令では、開発等で土地の改変を行う場合、一定条件に該当する場合は、土壌に関する調査を行うことが義務づけられておりますが、本件土地につきましては、この法令義務づけられている調査が必要な区域には該当してございません。  

大田区議会 2020-01-15 令和 2年 1月  総務財政委員会−01月15日-01号

取得予算は、土地開発公社会計で、土地開発公社により取得。取得価格は、4,344万4,380円でございます。なお、取得の目的でございますが、区立平張第二児童公園拡張整備事業用地として取得したものでございます。  案内図をご覧いただきますと、赤い網かけでお示しさせていただいた部分が、今回取得した土地でございます。

江東区議会 2019-12-11 2019-12-11 令和元年防災・まちづくり・交通対策特別委員会 本文

(5)、江東区土地開発公社の活用です。本事業における用地の取得につきましては、1軒ずつ個別に交渉していくことになりますので、売買契約の時期が不確定となり、通常の予算措置での対応が困難となりますので、そのため江東区土地開発公社を活用して用地取得等をしてまいります。公社の活用メリットは、国等の補助金を不足なく充当できることが挙げられます。  恐れ入ります、3ページをごらんください。  

板橋区議会 2019-10-29 令和元年第3回定例会-10月29日-04号

一方歳出は、板橋板橋駅前用地活用経費は、土地開発公社からの用地買い戻し完了に伴い40億9,000万円の減、小豆沢体育プール棟改築経費はプール工事完成払い及び初度調弁経費によって20億1,000万円の増。中央図書館改築経費は基本設計、実施設委託及び建設工事費の増により6億6,000万円の増となっています。  

杉並区議会 2019-10-15 令和 元年第3回定例会−10月15日-22号

主な質疑といたしましては、土地開発公社の買い取り価格と実際の取得価格の乖離理由はとの質問に対し、取得価格は土地開発公社が取得した用地費、公社が金融機関から受けた融資に対する利子相当額を含むものであるが、国の通達、未利用国有地等の管理処分方針に基づき、国との見積もり合わせにより決定している買い取り価格とは異なっているとの答弁を、このほかにも、取得に当たっての財源について、公園整備スケジュールについて、

板橋区議会 2019-10-11 令和元年第3回定例会-10月11日-03号

、調整税であります町村民税法人分の増収などによりまして、31億2,000万円の増、国庫支出金は臨時福祉給付事業費補助金の皆減などによりまして、6億円の減、都支出金は、住宅建築物耐震改修等事業費補助金自立支援費負担金などの増によりまして、5億9,000万円の増、繰入金は、財政調整基金繰入金が皆減となったものの、国民健康保険事業特別会計繰入金の皆増などによりまして、7億9,000万円の増、総収入は、土地開発公社貸付金

葛飾区議会 2019-10-11 令和元年第3回定例会(第4日10月11日)

総務費について、土地開発公社経費は、公社と市街地整備用地取得基金とをバランスよく活用し、土地の確保に努めていただきたいのですが、基金の総額が60億円では緊急性の高いときに対応できない可能性もあることから増額を求めます。区民費のふるさと葛飾盆まつり事業経費については、区民の欲しているものは何かを把握し、我がまちの盆踊りを心から楽しめる事業になるよう、検討を続けることを要望します。  

台東区議会 2019-10-07 令和 元年 決算特別委員会-10月07日-01号

◆岡田勇一郎 委員 113ページの財産管理費、3番、台東土地開発公社運営というところですが、こちらが予算の執行率がかなり低い形となっていると思います。これはいつごろから動いていないものなんでしょうか。去年の資料を見る限りでも、動いていないなということがわかったんですが。 ○委員長 経理課長。 ◎鈴木慎也 経理課長 土地開発公社での土地の取得につきましては、平成21年度が最後でございます。

板橋区議会 2019-10-02 令和元年10月2日企画総務委員会-10月02日-01号

実質的な将来負担比率は、一般会計等が将来的に償還すべき地方債の現在高や退職手当負担見込額を加えまして、清掃一部事務組合等の組合等に対する負担見込額、土地開発公社等に対する負担見込額などから、基金など地方債に充当できる財源を控除したものになります。こちらについても、両基準に該当しているところはございません。  

杉並区議会 2019-10-02 令和 元年決算特別委員会−10月02日-03号

杉並区でも土地開発公社評議員の議員報酬は廃止したと伺っていますが、その経過、廃止の理由を伺います。 ◎経理課長 土地開発公社は、厳密には附属機関ということではございませんけれども、他自治体の状況などを確認した上で、費用弁償という形ですが、日額6,000円を見直しを図ることとしたものでございまして、平成24年度に公社関連の規定を改正しまして、平成25年度から廃止した、そういう経過がございます。