北区議会 2023-02-01 02月22日－01号
区では、新庁舎建設基本計画案の中で、建設予定地の土地取得費を含めた概算事業費は、新庁舎建設工事費三百三十億円、その他の経費四十億円、土地取得費百二十億円、合計四百九十億円とし、財源区分は、新庁舎整備基金を二百五十億円、地方債百億円、現庁舎敷地売却益八十億円、一般財源六十億円の合計四百九十億円を想定し、効率的かつ計画的な財政運営を図っていくとあります。
区では、新庁舎建設基本計画案の中で、建設予定地の土地取得費を含めた概算事業費は、新庁舎建設工事費三百三十億円、その他の経費四十億円、土地取得費百二十億円、合計四百九十億円とし、財源区分は、新庁舎整備基金を二百五十億円、地方債百億円、現庁舎敷地売却益八十億円、一般財源六十億円の合計四百九十億円を想定し、効率的かつ計画的な財政運営を図っていくとあります。
次に、土地取得費を含めた概算事業費についてです。 基本構想から既に十年以上経過しており、この間、建設規模、資材価格や労務費の変化もあるため改めて試算いたしました。その結果、工事費三百三十億円、土地取得費百二十億円、その他四十億円、合計で四百九十億円と見込みました。 なお、今後の社会情勢等を注視しながら、設計段階においても事業費の縮減に努めてまいります。 次に、財政計画についてです。
◆宍戸三郎 委員 世田谷区ではなかなか大規模な土地が見つからない、土地取得費が大変だという事情もある中で、公園の拡充は困難な事業であると思います。しかし、都市に暮らす者にとっては憩いの場としてとても必要な施設ですから、目標の半分にも達していない現状とのことですから、今後の区の積極的な取組を期待します。 少し話は変わりますが、ここに令和三年度の東京都の児童の運動能力の調査結果があります。
(2)土地取得費ですが、施設の概要で御説明したとおり、旧校舎左側のグレーの色で示したところで予定をしておりまして、こちらは敷地内国有地購入費として約二億円を予定してございます。 (3)施設維持運営費の想定額につきましては、年間約三千三百万円となっております。 最後、５今後のスケジュールです。
(2)としまして、土地取得費につきましては、敷地内の国有地の購入費が約二億円を計画してございます。 恐れ入りますが、もう一度別紙の図面の二ページをごらんください。こちらを見ていただきますと、左のほうに網かけの場所があって、ちょっと出っ張っているところがありますが、こちらが国有土地となります。
建設をするときにつきましては、駐輪場建設費、土地取得費は除きますけれども、これと駐車器具整備費、合計額の３分の１以内ということで、ただし平置きの場合は５００万、立体の場合は１，０００万円を限度というような制度もございます。
というのは、なぜかと言うと土地取得費、半額減額しても４０億円、さらに、病院建設で７５億円、江東区は出したわけですけれども、最終的にはこの基本方針の段階では中立性を保った基本方針をつくると、そしてこの基本方針に沿って江東区の場合は、事業者を公募するわけですよね。そうではないと、この百数十億円を超えるお金を出す公正性が保てないと。
（発言する者あり） 256: ◯小川地域振興総務課長 箱根千代田荘につきましては、土地取得費が９,４０４
まず第一点目に、本予算は議会費、総務費、民生費への歳出がされるものでありますが、このうち総務費の土地取得費に関するものに疑義があるからでございます。
まず第一点目に、本予算は議会費、総務費、民生費への歳出がされるものでありますが、このうち総務費の土地取得費に関するものに疑義があるからでございます。
地域振興費においては、雑色駅周辺の立体交差事業に伴い、六郷特別出張所などが入る仮称仲六郷二丁目複合施設の土地取得費、工事費、設計料など20億円あまりが計上されていますが、３・11以降に設計されているにもかかわらず、非常用電源を地下に設置した設計であり、地域住民からの指摘にも変更しないという大田区のかたくなな態度は、後世、間抜けだったと酷評されることは間違いありません。
予算特別委員会で申し上げたとおり、独立行政法人住宅金融支援機構で土地取得費、建築躯体工事費、あるいは既存建物を除却工事費等、対象事業費の一〇〇パーセントを貸し付けの対象として行っております。
一番の問題は、整備するときの土地取得費の高さとか、その辺がはね返ってくるのかということで、こちらのほうは借地でも大丈夫だということが一つあります。
続きまして公有財産購入費、これは土地取得費ということで１５億７，１２８万９，０００円の補正予算の計上をお願いするものでございます。 続きまして、債務負担行為の補正でございます。事項別明細書の６８ページになります。
その一つとして、国・都が待機児解消に向けた抜本的対策をとるよう求め、公有地の提供や土地取得費や建設費、運営費などの補助金の…… 〔「待機者だよ」の声あり〕 ◆三十四番（菅野茂） 待機者です。 待機者解消に向けた抜本的な対策をとるよう求め、公有地の提供や土地取得費や建設費、運営費などの補助金の復活や増額を要請すべきと提案してきましたが、区長は拒否してきました。
その一つとして、国・都が待機児解消に向けた抜本的対策をとるよう求め、公有地の提供や土地取得費や建設費、運営費などの補助金の…… 〔「待機者だよ」の声あり〕 ◆三十四番（菅野茂） 待機者です。 待機者解消に向けた抜本的な対策をとるよう求め、公有地の提供や土地取得費や建設費、運営費などの補助金の復活や増額を要請すべきと提案してきましたが、区長は拒否してきました。
あと、世田谷区、江東区、これが提案者となって、特別区議長会で国に対して公立保育所整備のための土地取得費への補助制度の創設及び一般財源化された公立保育所の運営費、建設費への国庫負担を復活してほしい。東京都に対しても同じような、国と一緒に削られた保育所補助金を復活してほしいということを一致で上げているわけです。私はそういう中で、区が何で運動しないのかと思うわけです。
土地取得費に対する国庫補助、国公有地の活用、大規模公共住宅改修などでの併設、あわせて建設費に対する国庫補助の充実などが必要です。また、我が党は、議会内外で、個室のみでなく多床室の特別養護老人ホームの建設を取り上げてきましたが、旧田端新町中学跡の新たな特養で実現の運びとなりました。さらなる増設を求めます。四つに、医療と介護の連携を進め、介護療養病床の廃止・削減をやめること。
待機児解消のために公立保育所を整備したくても、土地取得費、建設費、運営費のすべて自治体の持ち出しでは、着実な整備は困難です。 保育所は、親の就労、子どもの生活と成長を保障する場として、なくてはならない施設です。国は、早急に待機児を解消し、子どもの豊かな発達を保証するために、公立保育所整備の施策を実行すべきです。
このほか大型なものとしては、いわゆる梅ヶ丘プロジェクトとして、土地取得費約百四十五億円から百七十五億円を想定していますが、これにつきましては、当面する基本構想を経て、今後課題として想定される事業全体の枠組みや経費等、その時点での可能な情報をあわせて整理するように進めてまいります。