板橋区議会 2002-06-28 平成14年第2回定例会−06月28日-03号
昭和５６年、障害者の社会への「完全参加と平等」をスローガンに国際障害者年がスタートしました。昭和５８年からは「国連・障害者の１０年」が始まり、障害者基本法、高齢者社会対策基本法、（通称）交通バリアフリー法が成立し、バリアフリーの考え方は大きな流れとなり、障害者の社会参加が一段と促進されています。
昭和５６年、障害者の社会への「完全参加と平等」をスローガンに国際障害者年がスタートしました。昭和５８年からは「国連・障害者の１０年」が始まり、障害者基本法、高齢者社会対策基本法、（通称）交通バリアフリー法が成立し、バリアフリーの考え方は大きな流れとなり、障害者の社会参加が一段と促進されています。
障害者の法的定義につきましては、障害者基本法に規定されているところでございますが、理念的な側面からは1980年の国際障害者年行動計画に示されているところの、障害者は社会の他の異なったニーズを持つ特別の集団と考えるべきではなく、その通常の人間的ニーズを満たすのに特別の困難を持つ普通の市民であるとするノーマライゼーションの理念を踏まえた障害者観が広く国際社会で承認をされております。
◎春日 都市環境課長 世田谷区の福祉のいえ・まち推進条例につきましては、平成七年に条例化したわけでございますけれども、この条例化に当たっての最初の取り組みにつきましては、昭和五十六年の国際障害者年が原点ということでございます。
憲法に明記されている基本的人権の尊重、そして国際障害者年を契機とした一連の取り組み、目黒区の地域福祉計画、こういう経過の中で、今度の障害者手当の削減あるいは医療費助成の削減、これは、こういう一連の経過から見ても矛盾するものではないかというふうに思います。
◎原 都市整備部長 基本的な考えは、今助役が述べたとおりでありまして、そういう方向でやっていくということになりますが、今議会、それから今委員会でも随分バリアフリーのまちづくりということでお尋ねがありましたので、いま一度ちょっと復習をしておきますと、もともとこういう仕事を始めましたのは、昭和五十六年に国際障害者年というのがあって、そこからスタートした。
区は、１９８１年の「国際障害者年」を契機として、福祉のまちづくりに取り組み始め、整備指針や要綱を策定し、民間助成制度を実施してきました。 ９５年３月に初めて民間バスのリフト付超低床バスが池袋・高島平間を走りました。その際、私は、車いすの皆さんと一緒に署名活動や事業者の国際興業バスの担当者の話し合いに参加しました。
港区では、1980年の国際障害者年を契機として、国の内外の広範な障害者に関する取り組みに呼応した形で比較的早いころから、区の障害者プランであります「障害者総合計画」を策定いたしました。
「障害者の日」は、1975年12月９日、第30回国連総会におきまして採択されました「障害者の権利宣言」を記念いたしまして、1981年の国際障害者年から政府が毎年12月９日を「障害者の記念の日」と決定いたしました。
聴覚障害者の社会参加を制限する欠格条項の早期改正を求める意見書 昭和５６年の国際障害者年は「完全参加と平等」をテーマに掲げ国際的にも国内的にも、障害者に対する差別を無くし、社会的理解を広げるために大きな力となり、聴覚障害者の社会参加と平等の保障は、我が国においても着実に前進してきたところである。
昭和五十六年の国際障害者年及び国連障害者年の十年や、昭和五十八年の国際労働機関（ＩＬＯ）総会における「職業リハビリテーション及び雇用（障害者）に関する条約」の採択などの国際的動向を踏まえ、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の対象が身体障害者から精神薄弱者及び精神障害者にまで拡大される法律の改正が行われました。
練馬区福祉のまちづくり整備要綱・整備基準には、「練馬区は1981年の国際障害者年を契機に国から障害者福祉都市の指定を受け、出張所、地区区民館等の区民施設をはじめ、道路、公園等を可能な限り障害を持つ方々にも利用しやすいものとすべく整備に努めてまいりました」云々とうたわれております。
審査の結果、昭和56年の国際障害者年は「完全参加と平等」をテーマに掲げ、国際的にも国内的にも障害者に対する差別をなくし、社会的理解を広げるために大きな力となりました。障害者の社会参加と平等の保障は我が国でも着実に前進していることから、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。
○障害保健福祉課長（杉本隆君） 昭和56年の国連総会におきます国際障害者年を契機といたしまして、区では、昭和58年に障害者の総合的・統合的な施策を推進するために港区障害者総合計画を策定してございます。この計画は10年間の長期計画でございまして、その後、平成４年に第２次総合計画を策定しております。現在、その第２次総合計画の後期計画を推進しているところでございます。
──────────────────── 議員提出第４号議案 区内郵便局に視覚障害者のための音声誘導案内装置の設置を求める意見書 昭和56年、国際障害者年において掲げられた「完全参加と平等」は、着実にその実を結び、わが国でも障害者が自立して生活を営み、共に生きる社会の実現に向け、種々の施策が進められています。
我が区は、国際障害者年の完全参加と平等のテーマをもとに、一九八一年（昭和五十六年）に障害者問題解決のための墨田区行動計画を策定いたしました。以来、第一期十年の行動計画については、平成二年度をもって終了し、第二期の行動計画についても、平成十二年度をもって明年終了となるわけであります。
都バス『反九〇乙』路線の延長を求める要望書（案） 国際障害者年を契機として、「障害をもつ人ももたない人も地域社会のなかでともに生きることが当然の姿である」というノーマライゼーションの理念のもと、さまざまな施策が進められてきております。 港区におきましても、福祉のまちづくりを重点施策として取りあげ、障害者の自立と社会参加への条件整備を進めてまいりました。
（職員朗読） ──────────────────────────────────── 都バス『反90乙』路線の延長を求める要望書（案） 国際障害者年を契機として、「障害をもつ人ももたない人も地域社会のなかでともに生きることが当然の姿である」というノーマライゼーションの理念のもと、さまざまな施策が進められてきております。
高齢者問題は我が国では最大の関心事であり、一般化されている感もあり、従来の完全参加と平等を訴えた国際障害者年やビューティフルサンデーの歌が毎日のようにテレビから流れた国際児童年のころのような盛り上がりに欠けるように思われます。ニュースでもほとんど取り上げられることもありません。強いて言えば、東京都で標語を募集したとの報道があったぐらいです。
港区では、国際障害者年を契機に港区社会環境整備指針を制定し、平成３年度には福祉のまちづくり整備要綱、そういうものを作成したわけでございます。その後、さらにノーマライゼーションの理念のもとに東京都では福祉のまちづくり条例が成立し、さらに福祉のまちづくり市区町村モデル整備事業などを実施してきたところでございます。
名古屋市博物館では、一九八一年の国際障害者年における施策として、同年十二月に地下一階に視覚障害者を対象とする「触れてみる学習室」を開室しております。この学習では、すべての展示品に自由に触れることができ、触覚を介して展示品が理解できるようになっています。