杉並区議会 2005-11-21 平成１７年第４回定例会−11月21日-17号
国際障害者年以降、ノーマライゼーション、すなわち障害者を個人の問題ではなく社会との関連でとらえてきた考え方から、障害者個人の努力、自己責任とする考え方への逆行であり、共に生きる考え方の否定であります。 第二に、区は障害者の自立についてどのように考えているのか、聞かせてください。
国際障害者年以降、ノーマライゼーション、すなわち障害者を個人の問題ではなく社会との関連でとらえてきた考え方から、障害者個人の努力、自己責任とする考え方への逆行であり、共に生きる考え方の否定であります。 第二に、区は障害者の自立についてどのように考えているのか、聞かせてください。
◎黒田 保健福祉活動推進課長 お話しのように、世田谷のミニキャブ区民の会は、一九八一年の国際障害者年に発足した団体でございます。今日まで車いすのまま乗り込むことができる車両を使いまして、障害者、高齢者などの移動に困難を抱える人に対する外出時の送迎活動を行ってきております。区もこの間、積極的に支援してきた経緯がございます。
障害者雇用促進法で、国、地方公共団体は障害者の雇用率の最低水準を2.1％と定め、さらに23区では1981年の国際障害者年を契機に、10年間で雇用目標を３％にすることを決めています。この目標を実現するために、我が党はことしの予算特別委員会で質問したところ、「区は、これまでも職場環境の整備に努めてきた。
◎安齋 計画・整備担当課長 この文言につきましては、たしか国際障害者年の宣言か何かの中での文言で、それをたまたまこちらで引用させていただいているところでございます。 ◆大庭正明 委員 それはいいんだけれども、意味するところは、完全参加というのは何か意味があるような、参加と平等だと何か漏れているものがあるというか、不足だから、完全参加の「完全」を入れたんだと。
文部科学省がかつて出した広報資料「わが国の特殊教育」には、「特殊教育の学校や学級が整備され、例外的な児童生徒の受け入れ体制が整えば、それだけ小学校や中学校の普通学級における教師の指導が容易になる」とありますし、昭和五十六年の国際障害者年は「完全参加と平等」というスローガンでしたが、中央心身障害者対策協議会において、当時、統合教育の推進についての検討が行われていた時期に当時の文部省が消極姿勢を示すための
文部科学省がかつて出した広報資料「わが国の特殊教育」には、「特殊教育の学校や学級が整備され、例外的な児童生徒の受け入れ体制が整えば、それだけ小学校や中学校の普通学級における教師の指導が容易になる」とありますし、昭和五十六年の国際障害者年は「完全参加と平等」というスローガンでしたが、中央心身障害者対策協議会において、当時、統合教育の推進についての検討が行われていた時期に当時の文部省が消極姿勢を示すための
◆小林 学校５日制への対応ということで土・日対応ですか、ということで始まった事業というふうに聞いていますけれども、私、ことしの７月に国際障害者年の完全実施を求める板橋区民の会というところの区との交渉の席に、議員みんなご案内が来たと思うんですけど、伺ってですね、お話を伺ったときに、そこでも要望が出されておりました。
それは幾ら高くてもよいと言っているわけではなくて、おのずとその中に制限は出てくるわけですけれども、よく考えてみますと、この障害者の国際障害者年でしたか、１０年間あって、その後の社会の変化を見ますと、ノーマライゼーションとかいうので、本当にたくさんこんなに障害者の方がいらしたのかと私は看護師ですけれども思うぐらいに、以前は本当に日本社会は車いすですとか、具体的にぐあいの悪い、障害を持った人が社会参加ができない
◎障害者施策課長 障害者福祉につきましては、国際障害者年で完全参加と平等ということで取り組みを始めて以来二十数年経過をしてきているわけですけれども、委員ご指摘のように、この間、バリアフリー、ノーマライゼーションというようなことで社会に浸透してきているというところですけれども、障害者が地域の中で生活していくという上では、まだまだハード、ソフトを含めてバリアが残っているというのが現状かと思います。
二十三区は、一九八一年の国際障害者年を契機に、雇用率を三％にすると決めているにもかかわらず、現在、港区は二・八六％と目標を下回っています。早急に三％目標を実現し、さらに雇用を拡大して、民間企業、全国の自治体の手本となるべきです。 そのために、1)障害者に見合った仕事の確保など職場環境を整えると同時に、知的・精神障害者を含め雇用拡大を図ること。
この後、昭和56年に国際障害者年といったような世界的な導入もあったわけでございますが、この時代におきましては、障害者の方が家に閉じこもりがちになって、なかなか外出の機会がないと、そういうことをですね、障害者であっても、あるいは障害のない方であっても、文化的な活動を含めまして、あらゆる社会の活動をともにですね、できるようにしていきたいという参加を促進していくと、こういう意図がございました。
我が国の障害者福祉の分岐点は、一九八一年、ノーマライゼーションを基本理念とした国際障害者年です。これを契機に、障害者施策が総合的に展開され始めました。 我が区においても、記念事業としてさまざまな障害者施策がスタートしました。その一つが障害乳幼児育成相談事業です。この事業のきっかけとなったのは、疾病、障害の早期発見と早期療育訓練と聞いております。
◎障害者施策課長 知的障害者については、昭和35年の精神薄弱者福祉法からずっと変わってきているわけですけれども、やはり当初は施設の名称も収容施設ということで、この間ずっときたわけですけれども、老人福祉法の平成２年の改正の中で、高齢者が在宅ということで大きく変わった時点で、障害者につきましても、国際障害者年等を経ていく中で、やはり地域の中で暮らすということで大きな方針転換がありまして、それがやっと実ったのが
◎柳寛次 保健福祉部参事 バリアフリーの整備工事でございますけれども、昭和56年の国際障害者年にノーマライゼーションということが言われまして、そういう考えに基づきましていろいろ整備を進めているわけでございますが、今回は、いろいろ質問等の経過を踏まえまして、保健福祉課の方で一括で補正を組ませていただきまして、大幅にバリアフリーを図るわけでございます。
世田谷区は国際障害者年を契機として、障害乳幼児に関する相談、専門指導、育成保育を、全国に先駆けて乳幼児育成相談所を昭和五十六年に開設したわけであります。現在は総合福祉センターでこの事業を行っているわけですが、ことし四月から支援費制度も導入され、障害児を取り巻く環境は変化していると思います。学齢期前の子どもたちが相談や訓練を受ける場所があり、その後、学校教育と連携をとることが大切だと考えます。
このことは、八一年に参加と平等を打ち出した国際障害者年を契機に障害者の社会参加が進んだことと併せ、この事業が着実に浸透してきたことを明らかにしています。 通訳派遣事業窓口担当者の職務と、その特徴を見てみます。通訳依頼については、先述のように聴覚障害者の中には、文章理解が苦手な人も多いため、通訳内容がわかりにくく何度もファックスのやり取りを要することが多い。
おっしゃるように、区は、これまで国際障害者年を契機といたしまして、障害者施策行動10か年計画でありますとか、いろいろやってまいりました。平成八年に区民、事業者、区が協働して、ともに支えともに生きる社会を実現することを理念とした地域保健福祉推進条例を制定いたしまして、一貫してノーマライゼーションの実現に努めてきたつもりでございます。
ことしは、国際障害者年10年に続くアジア太平洋・障害者の10年の最終年です。障害者の全面参加と平等、暮らしを真に保障する法制度を確立、充実するときです。支援費制度の実施に当たっても、この立場で取り組んでほしいと思います。 次に、空港問題について質問します。 国土交通省は、羽田空港４本目滑走路の事業費の概算要求を行い、2009年供用開始を目指す計画です。
昭和五十六年の国際障害者年を契機に、世田谷区では福祉のまちづくりの取り組みを始め、昭和五十八年からは梅丘地区をモデル地区としてバリアフリー化を進め、平成七年に世田谷区福祉のいえ・まち推進条例を制定し、その整備基準ができ、平成十年からは五カ所の総合支所ごとに福祉的環境整備推進地区を指定して整備計画が策定され、町のバリアフリー化がだんだん進んできました。
陳情の要旨等にございましたように、障害者の就労支援と社会参加ということの内容に関しましては、一九八一年の国際障害者年等も含めまして、区が障害者施策の中心として掲げ、推進してきたせたがやノーマライゼーションプランの理念や目的と共通するところであるというふうに考えております。 ○長谷川義樹 委員長 ただいまの説明に対し、ご質疑がございましたら、どうぞ。