66件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

品川区議会 2018-11-01 オリンピック・パラリンピック推進特別委員会_11/01 本文 2018-11-01

品川区におけます障害者スポーツについては、昭和56年の国際障害を契機に、昭和57年、戸越体育館で障害者スポーツ教室を実施しましたのが最初でございまして、それ以来障害者健常者とが一緒にスポーツを楽しめる環境づくりと障害者スポーツの推進ということで、さまざまな事業を行っているところでございます。  最初に教室でございます。

品川区議会 2016-12-01 オリンピック・パラリンピック推進特別委員会_12/01 本文 2016-12-01

品川区での障害者を対象にいたしましたスポーツ施策につきましては、昭和56年の国際障害を契機に、昭和57年に戸越体育館で障害者スポーツ教室が始まりまして、それ以来、健常者と障害を持っている方が一緒にスポーツを楽しめる環境づくりと障害者スポーツの推進を目的に、さまざまな事業を展開しているところでございます。  こちらの下の表でございます。

品川区議会 2016-06-08 オリンピック・パラリンピック推進特別委員会_06/08 本文 2016-06-08

これらの水泳教室につきましては、昭和56年の国際障害を契機に取り組みを行いまして、昭和57年度から実施をしております。  2番目が戸越体育館で行っております障害者スポーツ教室でございます。平成27年度におきましては、視覚障害者を対象に2月から3月の土曜日の午後にフォークダンスを行いまして、20人の参加がございました。

品川区議会 2014-11-05 平成26年(平成25年度)決算特別委員会(第2日目) 本文 2014-11-05

国際障害を契機に、品川区は障害者スポーツに取り組んでございます。そして、今現在進行形でずっと取り組んでいるところでございますけれども、まずは底辺を広げて、障害者の方も高齢者の方々も健常者の方々も一緒にできるようなスポーツ社会の実現を目指して、今、この114ページに記載させてございます地域スポーツ推進事業、このところに位置付けてございます。

品川区議会 2014-08-27 オリンピック・パラリンピック推進特別委員会_08/27 本文 2014-08-27

これらは、昭和56年の国際障害を契機に取り組みました。それで昭和57年から実施をしたものでございます。今年度までずっと続いているということでございます。  2番目は、戸越体育館で行っている障害者スポーツ教室です。総合体育館のほうには、日野学園の温水プールがございますので水泳と、障害者スポーツで戸越体育館のほうは競技場で行います。  

目黒区議会 2014-06-18 平成26年第2回定例会(第2日 6月18日)

まず第1点目、障害者自立支援の計画についての第1問のア、各計画期間ごとの目標と成果についてでございますが、本区におきましては、昭和56年に国際連合決議した国際障害の趣旨にのっとり、障害を持つ人と持たない人がともに生きる地域社会の実現を基本理念に据え、59年11月に10年計画である障害者施策の体系と課題別事業計画を策定し、障害者のための福祉環境実現に向けて取り組んでまいりました。  

荒川区議会 2012-11-29 平成24年 第4回定例会(11月)-11月29日−01号

今から三十年前の一九八二年十月に、国際障害荒川区行動計画が策定され、その中で、障害者団体連合会として、区に対する要望の一つとして、障がい者の親なき後の対策を求めていました。  ことし四月のスクラムあらかわ開設のときに、連合会会長の小沢あや女さんは「言葉のない子どもたちの代弁者として、両手に子どもを連れおんぶをし、自分たちの力で立ち上がり運動してきました。

杉並区議会 2010-09-09 平成22年第3回定例会−09月09日-15号

その後、一九八一年の国際障害を契機に、行政もこの分野を重点課題と位置づけ、本格的に取り組むことといたしましたが、その際、民間で培われた経験を活用させていただきながら、民間との関係を大切にして、今日まで協働して推進していることを評価しているところでございます。  

台東区議会 2009-03-18 平成21年 予算特別委員会−03月18日-01号

その後、国際連合国際障害――これ昭和56年ですけれども――を契機に福祉作業所の、障害者の方が身近なところで利用できる、そういった施設設備を行ってまいりました。平成6年3月には、住みなれたところで、だれもが安心して生き生きと暮らし続けられる社会の実現、こういったものを目指して、台東区においては台東地域保健福祉計画が策定された。

港区議会 2008-12-10 平成20年12月10日保健福祉常任委員会−12月10日

区では、国際障害を契機としまして、昭和58年から障害者計画を策定し、全庁を挙げて障害者施策を総合的かつ計画的に推進してきております。平成15年からは、地域保健福祉計画に障害者計画を含めまして策定しております。これは障害者基本法の規定に基づいて策定する計画でございます。  また、平成19年には、平成18年に施行されました障害者自立支援法の規定に基づき、障害福祉計画を策定しております。

千代田区議会 2006-11-29 平成18年第4回定例会(第2日) 本文 開催日: 2006-11-29

1980年、国際障害行動計画の国連決議で、こういう文章があります。「障害者は、通常の人間的ニーズを満たすのに特別の困難を持つ普通の市民と考えられるべきである」。特別の困難を持つ普通の市民ですから、特別な困難をみんなの力で支えていく。そうすることで、本当のノーマライゼーションが実現できるんでしょう。その特別の困難というのを自己責任、応益負担にしてしまったのが自立支援法です。

港区議会 2006-03-13 平成18年度予算特別委員会−03月13日

23区は、1981年の国際障害を契機に、10年間で雇用目標を3%とすることを決めました。現在、港区障害者雇用率は2.86%です。我が党議員団の提案もあって、徐々に前進していますが、25年たっているのに依然として目標を達成していません。早急に3%を実現し、さらに雇用を拡大し、民間企業、全国の自治体の手本となるべきです。