港区議会 2024-02-22 令和6年2月22日総務常任委員会−02月22日
御承知のことと思いますが、羽田空港の国際線増便によって、2020年３月から、南風の場合、15時から19時までの間、２分という超過密なフライトで、旅客機が南青山四丁目、六丁目、西麻布四丁目の上空を低空で飛行し、羽田空港Ｃ滑走路を目指します。
御承知のことと思いますが、羽田空港の国際線増便によって、2020年３月から、南風の場合、15時から19時までの間、２分という超過密なフライトで、旅客機が南青山四丁目、六丁目、西麻布四丁目の上空を低空で飛行し、羽田空港Ｃ滑走路を目指します。
また、国際線の成田空港を含めた地方空港の活用による飛行ルートの分散化など、固定化回避に向けた検討を一層加速するよう強く要請してまいります。 最後に、旧服部邸に関する近隣住民との話合いについてのお尋ねです。
国は世界に類を見ない落下物対策総合パッケージで安全の追求をしているというが、２０１８年３月に落下物対策総合パッケージが適用される以前、２０１７年１１月に国際線が多く就航する空港について、外国航空会社も含めた全ての航空会社から航空機の部品欠落情報が報告されるよう、報告制度が拡充された。
ＩＡＴＡの見通しによると、国際線の需要は早くても２０２４年まで回復しないとされており、増便の必要性に備えた羽田新ルートの必要性自体がなくなっている状況が続いている。国は外国人観光客の受け入れについて徐々に拡大する方針としているが、現時点で需要がない航空機を、無理に都心上空を飛ばす必要性はどこにもない。
また、航空の業界団体も、ＩＡＴＡの見通しでも、早くとも2024年までは国際線の需要は回復しないという分析がなされています。そういった安全性やゼロではないと専門家が指摘することを考えても、やはり最善の道は、新ルートをやめて、海から入るルートに戻す必要があると考えます。
最後に、国際線の飛行について大きく２点伺います。 昨年第３回定例会で、渋谷区議会は、「羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書」を提出いたしました。渋谷区議会では、これまでも羽田新ルートの見直しや再考を求める意見書を全会一致で２度提出しております。 現行の管制システムであれば、需要が回復しても従来の海上ルートでの増便が可能であることを昨年６月25日付の国会答弁で認めています。
その結果、羽田空港に飛来する国内線、国際線ともに減便が続いている。航空業界団体ＩＡＴＡの見通しでも、早くても２０２４年までは国際線の需要は回復しないと分析されている。東京２０２０オリンピック大会など国際線が増え続けるという予想を理由にスタートした飛行が、コロナ禍において減便が続く中、継続しつづけるよりも、一時凍結して見直すべきである。
◆山田ひでき 陳情の中で、航空業界団体ＩＡＴＡが早くとも2024年までは国際線需要は回復しないと分析しているという指摘があるんですけれども、このＩＡＴＡの分析についてはどのように考えるのか伺いたいと思います。
国は、羽田空港の新飛行ルートの導入背景として、国際競争力の強化の必要性などを挙げ、国際線のニーズの高い時間帯は、成田空港もフル稼働の状態であるため、羽田空港の国際線の増便が必要であるとしています。 一方で、国は、成田空港についても、新たな滑走路の整備など、機能強化の取組を進めています。
そこの製造したワインは、二〇〇〇年の九州・沖縄サミットの晩さん会であったりとか、二〇一六年Ｇ７広島外相会合、当時の岸田外相夫人主催夕食会だったりとか、二〇一九年のＧ20ワーキング・ランチなど、様々な国際的な会合で採用されていたりとか、ＪＡＬやＡＮＡの国際線ファーストクラスで採用される、あるいはＪＲ東日本の四季島、いわゆる観光列車ですかね、そこでのワインとして採用されたりしていると。
◎坂本 環境保全課長 令和元年八月に、羽田空港の新飛行経路の運用開始と国際線の増便予定について国から発表がありました。あわせて、国から新飛行経路の近接自治体における移動式情報発信拠点の設置の推進が表明されました。 これを踏まえ、飛行経路外では、区が初めてとなる移動式情報発信拠点を開設しました。
あわせて、成田でいえば、前日に業務を行って、翌日には国際線フライトしに行くということで、下手すると、その方がウイルスを持って世界を飛び回ってばらまいてくるという可能性もあるわけなので、そういう体制なども、やはり国に要請していく必要があるのではないかなと思います。これは意見です。 ○湯本 委員長 続いて、資料番号３５番。
本陳情について、陳情者は現在、ＣＯＶＩＤ−１９の影響で国際線が大幅に減便となっており、国際線増便のためには新飛行ルートが必要としていた国土交通省の事前説明と矛盾していることから、大田区議会から国土交通省へ羽田空港新飛行ルートの運用を直ちに中止を求める意見書を上げることを求めてございます。 以上が陳情の趣旨でございます。
次に、３第４１号 国際線が減便する中で羽田空港増便を目的とした新飛行ルートの中止を求める陳情です。新飛行ルートの中止を求める内容であるため、羽田空港の空港機能についてを調査事件とする羽田空港対策特別委員会に付託する案です。 次に、３第４２号 ７５歳以上の医療費負担２割化法案の撤回を求める意見書を提出することを求める陳情です。
の開催や羽田空港の国際線発着枠の拡大に伴い、都内への来訪者の大幅な増加が予想されていたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、本区においても大会関連事業の見直しや簡素化が余儀なくされている。 本委員会としては、大会の開催に向けた国や都との連携体制や感染症拡大防止対策に注視し、大会の成功に寄与する様々な取り組みについて調査・研究を行っている。
しかしながら国際線はまだ１３機残っているというところです。ＡＮＡについても、退役を進めているというところはありますが、現段階でも数機まだあるというところでございます。 しかしながら、先ほどの事故の影響を受けまして、運行停止ということになっておりますので、国内線仕様のＢ７７７については、プラット・アンド・ホイットニーのエンジンを積んでいるということから、現在も運行停止のままでございます。
策定後１０年の間に、羽田空港の２４時間化や国際線ターミナル供用開始、羽田空港跡地開発の進展、羽田旭町地区の民間開発完成など、空港臨海部を取り巻く社会情勢が大きく変化しているということから、区では、空港臨海部グランドビジョン２０３０の改定を令和元年度から開始し、令和３年度の完成を目指して作業が進められております。
ＪＡＬのほうは７７７を中心に退役させていくのですけれども、２０２０年度末までに国際線の７７７を１１機退役、５機を国内線に転用していくという計画もされていますし、２０２２年度までに国内線の７７７を全機退役させていくという計画がなされてございます。 一方、ＡＮＡのほうも２０２２年度までに、当初言っていた１機に加えて２２機追加退役させるということで、２３機退役させていくということでございます。
また、現在は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、航空便自体が今は国内線で約６割減、国際線で約８割減となっていますが、当初の予定どおり飛んでいたら、想像もつかないほどの騒音問題が起きることを心配しています。これから暖かくなり、南風の時間帯が増えてくると、夏場にはますます飛行機の数が増えます。
ＡＮＡは２０２０年１１月の国際線の旅客数は前年比９５.２％減の４万８８４人であると発表し、航空機需要が大幅に落ち込んでいることを示した。 新ルートは需要の増加による増便に対応するものであったが、需要が失われ増便する必要性が失われた以上、新ルートの運用を見直すことは当然のことである。 第三の理由は、国民の命や安全よりも経済効率を優先する運用方針が誤りであるからである。