世田谷区議会 2022-10-18 令和 4年 9月 決算特別委員会-10月18日-08号
国際都市せたがや、どうぞ。 ◆神尾りさ 委員 先日の一般質問で、脱炭素の地域づくりについて質問しました。そして、この間の決算特別委員会では、各領域の取組について伺ってまいりました。企画総務領域では公共施設のZEB化について、区民生活領域では区民の環境への取組と地域通貨せたがやPayとの連携について、そして都市整備領域ではウオーカブルなまちづくりのための具体策について伺いました。
国際都市せたがや、どうぞ。 ◆神尾りさ 委員 先日の一般質問で、脱炭素の地域づくりについて質問しました。そして、この間の決算特別委員会では、各領域の取組について伺ってまいりました。企画総務領域では公共施設のZEB化について、区民生活領域では区民の環境への取組と地域通貨せたがやPayとの連携について、そして都市整備領域ではウオーカブルなまちづくりのための具体策について伺いました。
◎文化・国際交流課長 こちらの事業の計画につきましては、毎年度板橋区文化・国際交流財団で計画していただいておりまして、その財団の理事会ですとか、その上の評議会がございますけれども、そちらの決議を経て、最終決定という形で展開しておるところでございます。
私も調べましたら、前回、どなたかの質問に、海洋放出という方法しか今考えられないのではないかみたいなお話を原子力規制委員会の方でも言っていますから、何かそういう御答弁がありましたけれども、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンというところでは、やはり海にごみを捨てるようなものだと、海を汚しては、これ以上汚してはいけないということで、放出をしない。
──────────────────── ○宍戸三郎 委員長 引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。 ◆神尾りさ 委員 まずは地域の共同財産としての学校施設という観点で、校庭の活用について伺います。 区立小中学校の校庭活用の現状を見てみますと、優先順位が最も高い新BOPで日常的に使われているほかは、学校承認使用、スポーツ・文化クラブ、遊び場開放などで活用されています。
その後、この基準は、二〇一五年には国際標準化機構の高齢者、障害者、多様な人々が使いやすいアクセシブルデザインとして世界規格となりましたが、区ではこれに先駆けて、二〇一〇年にユニバーサルデザイン推進条例に基づく施設整備マニュアルを改定し、トイレの望ましい整備として、JIS規格の配置例などを掲載いたしまして、条例の中で適切な配置について誘導してきております。
事前の通告もなしに日本を超える弾道ミサイルを発射したことは、航空機や船舶、地域住民を危険にさらすもので、国際社会の常軌を逸した行為と言えます。日本共産党は、日本とアジア、世界の平和と安全を脅かす北朝鮮のこれら軍事的挑発のエスカレートを厳しく非難をし、断固抗議するものです。
検討しているということを言っておきながら、実際は旧態依然のままで、そして厚生労働省の調査表で調査しているということ自体が、検討しているという内容に入っていないということと、先ほど、その医学的な、そういうことがどうかと言われていましたけれども、今、認知症の専門家から成るランセット国際研究所の研究調査によると、やっぱり認知症になるリスクとして、中高年の高血圧や晩年の鬱病などの危険因子がありますけれども、
記 1 事 件 地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 (調査事項) ① 地域自治の振興に関することについて ② 文化の振興に関することについて ③ スポーツの振興に関することについて ④ 国際交流に関することについて ⑤ 戸籍及び住民基本台帳に関することについて ⑥ 産業の振興に関することについて
──────────────────── ○宍戸三郎 委員長 引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。 ◆神尾りさ 委員 世田谷区立児童相談所が開設されて三年目に入りました。
国際連合の障害者権利委員会が、9月9日に日本政府に対し、障がい児を分離する特別支援教育の中止などを勧告したと聞きます。このとおりに今、読んでいます。また、現在、全国の特別支援教育を受ける子どもが増えていると聞いています。
最初に、国際交流について聞きます。 世田谷区は、ウィニペグ市、ドゥブリング区、バンバリー市との姉妹都市交流を中心に、積極的に国際交流を進めてきました。コロナ禍で中止になっています。第一に、来年度に向けた具体的な計画があるのか聞きます。
無償化こそ目指すべき社会の在り方で、国際人権条約にある高等教育無償化条項のその保留を撤回した日本政府の責任は大きいです。 ところが日本の教育への公的支出は、先進国最低水準にとどまっていて、2021年9月で、OECD発表でいうと37か国中36位と、こういう結果も出ております。
今申し上げた区民を含めたレストラン利用者の健康増進と国際貢献にもつながる取組、ぜひ取り入れていただけたらと考えるのですが、いかがでしょうか。
区のOBですとか、公社の職員は区から人材を投入しているところではございますが、このOBの公社職員は、改革と区内産業支援強化に向けてそれぞれの役割を果たしているところでございますが、今年度、さらに国際情勢の変化に起因した物価高騰などの事象が生じまして、事業者の経営支援の取組をさらに強化するため、公社より区職員の追加派遣の要望を受けたところです。
◆鹿浜昭 委員 コロナの長期化とか、不安定な国際情勢など、先行き不透明な時代ですので、是非、産業経済部の予算を総予算の1%ぐらいにしていただきたいと要望しますが、財政課長いかがでしょうか。 ◎財政課長 全体の予算編成の中で、産業経済部のヒアリングを進めながら、配分をしてまいりたいと考えております。 ◆鹿浜昭 委員 是非、よろしくお願いいたします。 次に、コロナ対策について伺っていきます。
コロナ禍での人の接触に制約がある中、出前授業等も従前と同じ形で実施をすることが困難でございましたけれども、オンラインを活用することにより、教育科学館やエコポリスセンターと連携した事業の実施、それから板橋区文化・国際交流財団とのアウトリーチ事業でも、工夫をしながら実施をすることができているところでございます。
国土交通省でございますが、国際競争力の強化や外国人旅行者の誘致による日本の経済成長、並びに東京2020大会の円滑な開催等を目的といたしまして、羽田空港の機能強化を2020年3月29日から実施してございます。
その原因につきましては、3番に書かれていますけれども、昨今の国際的な情勢から電力価格が高騰していて、ポツの2番目に出ていますが、新電力会社が倒産したり、廃業したり、また、電力事業がなかなか契約できないといった状況になっていて、その切替えが進んでいかないということでございます。
美術館のほうは、文化・国際交流課長のほうが管理職として統括をしているところでございます。 ◆五十嵐やす子 何かちょっとその辺が、私的にはあれというふうに思いました。あともう一つ教えてください。