荒川区議会 2016-06-01 07月06日－03号
三 都市部における施設整備の用地確保を図るため、定期借地制度や公務員住宅、国立大学法人等の空きスペースの活用など、公有地等を活用した保育所等の整備に取り組むこと。四 保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など、保育士のさらなる処遇改善を検討すること。また、育児休業取得の推進など、保育士が働きやすい環境整備にも取り組むこと。以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出します。
三 都市部における施設整備の用地確保を図るため、定期借地制度や公務員住宅、国立大学法人等の空きスペースの活用など、公有地等を活用した保育所等の整備に取り組むこと。四 保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など、保育士のさらなる処遇改善を検討すること。また、育児休業取得の推進など、保育士が働きやすい環境整備にも取り組むこと。以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出します。
まず、国立大学法人等の職員であった者が引き続き職員となった場合というのはどのような例があるのか、一たん退職はしないということか、との質疑があったのに対しまして、例えば教員の場合に国家公務員から地方公務員になる場合もあるが、継続して勤務した場合は退職手当算定上の期間に通算することとなる、との答弁がありました。
２点目といたしましては、国立大学等の法人化に伴い、これまでの国家公務員、地方公務員に加えて、国立大学法人等の規則で定める法人の在職期間も地方公務員に準ずるものとして退職手当算出時の勤続期間に通算することができるように改正し、あわせて関連規定の箇所を改正するものでございます。
退職手当の算定の基礎となる勤続期間には、従前より、都の職員であったときや国家公務員であったときの期間を含めておりますけれども、その対象に国立大学法人等の職員であった期間も含めるものでございます。以前は国家公務員であった国立大学の職員が、国立大学法人法に基づきまして法人となったため、こういった似たような現象もすべて含んでおります。 ３点目は、都職員となった者の取り扱いでございます。
│ ├───────────┼────────────────────────────────────┤ │２ 勤続期間の計算 │ 退職手当の算定の基礎となる勤続期間には、従前より、都職員や国家公務員 │ │ 第１０条第５項 │であった期間を含めているが、その対象に国立大学法人等の職員であった期間 │ │ │も含める。
行政需要に対応した人材活用に伴い採用した職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算において、引き続き在職期間とする職員の範囲を定めるものでございまして、独立行政法人、国立大学法人等の職員を想定しております。②は清掃事業に従事する東京都派遣職員の区への身分切りかえに係る給料の調整額等の支給を受けた者の退職手当の算定の特例を定めるものでございます。
次に、東京都職員等から引き続いて港区職員になった場合に、国立大学法人等とのやりくりの問題です。(2)の場合は、勤続期間を通算できる場合に国立大学法人等から引き続いて港区職員になる場合。また、(3)は、港区職員が引き続いて東京都職員等になった場合等で、退職手当を支給しない場合に、国立大学法人等に就職する場合を、それぞれ追加されます。
│ ├───────────┼────────────────────────────────────┤ │４ 退職手当にかかる勤│ 退職手当の算定の基礎となる勤続期間には、従前より、都職員や国家公務員 │ │ 続期間の計算 │であった期間を含めているが、その対象に国立大学法人等の職員であった期間 │ │ │も含める。
この中で、学校教育法が改正され、学校の設置主体として国立大学法人等が加えられるとともに、その他の法律について「国立又は公立の学校」という語句を「国立学校又は公立学校」と改める等の規定の整備等が行われました。 そこで、こうした法改正の趣旨を踏まえ、条例についても同様に規程の整備を行うこととしたものでございます。 付則について申し上げます。
議案審査に先立ち、理事者から補足説明は特になく、質疑もなく、最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、国立大学法人等の改正については、効率的かつ効果的に行わせることを目的とする地方独立行政法人に、公立大学を当てはめるもので、大学の自主性・自立性が保障されない恐れがあるとして、我が党は民主・自由・社民党とともに反対してきたところであるが、本条例は規定整備にとどまるものであり
本案は、国立大学法人等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、引用条文の整理を行うために提出するものでございます。 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。 本条例の第24条は、休職者等に給与を支給しないという内容を定めたものでございます。