練馬区議会 2012-09-11 09月11日－03号
この夏、政府は、これからのエネルギー政策に国民の声を反映させるとして、エネルギー・環境に関する選択肢の意見公募、全国11か所の意見聴取会、討論型世論調査を行いましたが、いずれにおいても、国民の意識は大きく脱原発、再生可能エネルギー推進に向かっていることが明らかになりました。政府はこの民意を、エネルギー基本計画や原子力大綱、地球温暖化対策などに反映させると言っています。
この夏、政府は、これからのエネルギー政策に国民の声を反映させるとして、エネルギー・環境に関する選択肢の意見公募、全国11か所の意見聴取会、討論型世論調査を行いましたが、いずれにおいても、国民の意識は大きく脱原発、再生可能エネルギー推進に向かっていることが明らかになりました。政府はこの民意を、エネルギー基本計画や原子力大綱、地球温暖化対策などに反映させると言っています。
○平岡危機管理室長 まず、法律で言いますと、８月１日に公布されてますので、これは国民に対して周知するということです。それで、周知は十分にとったほうがよりベターなんですけれども、いろいろ細目の関係で法律は制令に委ねたと。３カ月を超えない範囲内で、その法律の期日を定める政令が出るはずになってますけど、現時点でまだ出てません。
それから、文化財を使うに当たって、文化財を使わせてあげるんだから特別なお金を払いなさいよという考えも、もともと文化財保護というのは何のために行われてるのかということを考えると、もちろん、使うときにそういう文化財だということを利用者が認識した上で、丁寧に使うというのは当たり前のことだけれども、その文化財というのは、要するに国民全体の財産として重要であるということで指定を受けて、だからきちっとした管理をして
大津市の事件が起きて、今国民が全員目を向けているのは、教育委員会及び学校ですよ、対応について問題だという意味合いで出ているのは。もちろん加害者側であるところの家庭の問題ももちろんあるということが前提ですけれど、それ以上に一番危惧して東京都のほうでもやっているのは、多分実例から対応し切れている学校がどれだけあるのか、もしくは記述があるのかというところだと思うんですよね。
この法律の中には、障害者の虐待の防止、早期発見、虐待を受けた障害者に対する保護や自立の支援、養護者に対する支援を行う、そういう中身がありまして、国民や国、都道府県、区市町村の責務が定められるとともに、虐待防止に向けた体制整備とか啓発活動など、そういった取組が行政に義務付けられております。
この考えに基づき、医療・介護・年金をはじめとする社会保障制度のあり方について、新設する社会保障制度改革国民会議にゆだねるとしています。社会保障制度改革推進法では、当初案にあった「社会保障の機能強化」という表現が消え去り、第２条の「基本的な考え方」などで「国民負担の増大の抑制」や「療養の範囲の適正化」が強調されています。これは、社会保障費の増加を抑制し、保険給付の内容や範囲を見直すということです。
それに対して、区民の皆さんからちょっと不十全感があるというか、納得がいかないというか、国民年金で暮らしている人と生活保護という最低限の生活を保障するための水準の設定のあり方をどう考えるかということは疑問の声があります。生活保護だからといって、生活保護の給付費を下げるべきだと私は思っていませんけれども。
◆瀬端勇 委員 前回も発言させていただきましたし、毎回同じことを言ってもあれなんですけど、確かに国民の理解とか世論の二分というお話もありましたけども、農業関係者、漁業、林業を含めた一次産業関係者をはじめとして、それから日本医師会ですね。非常に明確な反対の意向を強く表明されています。
平成２４年９月５日 杉並区長 田 中 良 ○議長（井口かづ子議員） 日程第７、認定第１号平成23年度杉並区一般会計歳入歳出決算、日程第８、認定第２号平成23年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、日程第９、認定第３号平成23年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算、日程第10、認定第４号平成23年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算、以上
高齢者の増加等により社会保障費が毎年１兆円ずつ増加する国家財政の現状を考えますと、国民が今、政権政党に強く求めているのは、将来の安心のために直ちに財政構造改革に取り組むことではないかと考えます。 そこで、これに関連して、区の財政について以下いくつかお尋ねいたします。 まず、平成23年度決算についてであります。
次に、日程第９、議案第６１号、平成２４年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 予算書の１５５ページをごらん願います。 予算総則の第１条は、歳入歳出予算の補正について定めるもので、歳入歳出それぞれ２億４，５２６万７，０００円を追加し、総額を２６０億８，９３１万３，０００円とするものであります。
まず、日程第８、議案第６０号、平成２４年度目黒区一般会計補正予算（第１号）、日程第９、議案第６１号、平成２４年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、日程第１０、議案第６２号、平成２４年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、日程第１１、議案第６３号、平成２４年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上の４件を一括上程いたしまして、これにつきましても、副区長から提案理由説明を
国民健康保険事業特別会計は２，６０４万１，０００円で、補正後の予算額は７２６億７，７８１万６，０００円。介護保険特別会計は９億９５０万１，０００円で、補正後の予算額は４３５億６，６５９万３，０００円となっております。 補正予算の財源でございます。次のページをごらんいただきたいと思います。 ３の補正予算の財源でございますが、（１）の一般会計は、①国庫支出金、市街地再開発事業費１億１，１８０万円。
政策経営部、平成二十四年度世田谷区一般会計補正予算（第二次）、同じく国民健康保険事業会計補正予算（第一次）、同じく後期高齢者医療会計補正予算（第一次）、同じく介護保険事業会計補正予算（第一次）、同じく中学校給食費会計補正予算（第一次）。 総務部、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例。
前回の第２回定例会で、区役所の人件費を２割から３割減らすことを目指す、足立区で検討している戸籍、住民票、国民健康保険の窓口業務といった定型業務の外部委託についての研究会に杉並区も参加すべきと質問しました。
これは、招致委員会の中でもいろいろご議論されている中で出てきている意見でございますが、明らかに支持するというのは47％なのですけれども、日本の国民性として、態度をどちらでもよいと明らかにしていない支持層がかなり多いと聞いております。
虐待を発見した国民には、通報義務が課せられることとなりますが、その通報先としては区市町村、または都道府県が窓口になります。
福島敏彦 総務課長１ 出席事務局職員 西村 奨 事務局長 坂口由紀子 議事担当係長 三ッ橋由郎 事務局次長 山本泰弘 議事担当係長 黒澤哲也 議事担当係長 山西孝枝 調査係長１ 傍聴者数 49名１ 議事日程 日程第１ 会期の決定について 日程第２ 議案第81号 平成23年度練馬区一般会計歳入歳出決算 日程第３ 議案第82号 平成23年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
それから、少子化対策ですが、時間がないので保育だけについてちょっとお話を申し上げますと、データを見れば同居が望まれてるよということなんですが、データの出どころが私と多分議員が違うので、少し逆方向になって恐縮ですが、例えば平成２１年６月の内閣府の国民生活に関する世論調査の中では、４０代から６０代の方の４０％近く、ほぼ４０％近くが、子どもたちとは別に暮らすと。暮らしたいということなんでしょう。
健康寿命に関する国レベルの取り組みについては、この７月、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針が全面的に改定されました。これに基づき、平成25年度から34年度までを期間とした21世紀における第２次国民健康づくり運動、いわゆる健康日本２１（第２次）が進められることになります。この中で、健康寿命の延伸の目標が指標化されて盛り込まれています。