江戸川区議会 2003-02-20 平成１５年 第１回 定例会－02月20日-02号
二分の一の国庫補助の期間が平成十七年度までとなっていますが、それまでの耐震補強工事の実施計画についてお聞かせいただきたいと思います。 また、クーラーの設置について、中学生議会でも二人の中学生から、夏の暑い教室では授業にならないという質問がありました。さまざまな要因で昔より平均気温が上がっている教室での当事者からの切実な要望に積極的にこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
二分の一の国庫補助の期間が平成十七年度までとなっていますが、それまでの耐震補強工事の実施計画についてお聞かせいただきたいと思います。 また、クーラーの設置について、中学生議会でも二人の中学生から、夏の暑い教室では授業にならないという質問がありました。さまざまな要因で昔より平均気温が上がっている教室での当事者からの切実な要望に積極的にこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
制度の根本問題としては、当面、４月からの保険料値上げをやめるために、国庫負担割合を緊急に５％引き上げ30％に改善するよう、区長会等で国に働きかけるべきと考えます。あわせてご答弁を求めます。 次に、老人福祉手当の打ち切りと重度要介護高齢者手当についてお伺いいたします。東京都の打切りの中で、練馬区の重度要介護高齢老手当制度は、本人と家族の命綱となっています。
つまり国庫支出金７億 7,382万 2,000円ですね。これは補正額全体としては１億 4,000万の減額ということで目立たない存在にはなっているんですけれども、各款ごとに見ると、かなりの補正が行われた。この理由については、これは会計検査院の指摘があった国保交付金の過大受給の問題があったと思うんですね。したがいまして、これだけの補正がなされたと。
◎地域整備課長 環状８号線付近につきまして、具体的にどのようにその用地の取得を考えているかということでございますが、この環状８号線、沿線を含みます地域におきまして、密集市街地の整備促進事業という国庫補助事業を行っております。 その一環といたしまして、若木２丁目の環状８号線沿道につきましては、道路整備とまた緑地の整備をあわせて行うということで、地元にも説明をして具体的に検討すると。
早期実現を求める陳情 （継続審査分11．６．８受理） 第３項 教育条件改善の件 陳情第１５１号 板橋区内の都立高校の統廃合に反対し、３０人学級の早期実現を求める陳情 （継続審査分14．２．19受理） 陳情第１８７号 学校事務職員・栄養職員の定数改善と給与費等の義務教育費国庫負担制度
これに対しまして、障害者団体や自治体から強い反対意見が出されまして、経過措置として基準額が従前の国庫補助金を下回る区市町村に対しまして、原則として従前額を確保する。これは今回、支援費の単価アップがございますが、これも含めて確保するというような方針を示しております。
この間、国庫補助負担率が削減されるとともに、都の補助金削減と財調支払い繰延べは、練馬区分だけでも５年間で658億円もありますが、そのほとんどがほごにされ、学校の大規模改修などの予算も見送られたままであります。超過負担も、97年度決算ベースで毎年約98億円にも上っております。
第二款国庫支出金は八十四億六千五十五万七千円で、対前年度比一三・九％の増。第三款都支出金は二十一億千五百十三万八千円で、対前年度比一三・九％の増。第四款繰入金は二十二億六千四百六十四万五千円、対前年度比一二・九％の増で、一般会計からの繰入金。第五款繰越金は科目存置。第六款諸収入は千九十八万円の計上であります。 二十四ページ、歳出。
◎財政課長 特に比率ということで計画をしているわけではございませんで、必要な事業について、どれだけの国庫補助が見込まれるかということでですね、想定をいたしまして、計画事業分の国庫の見通しについて見込んでいるところでございます。
そういったことで、根拠としましては、国庫補助協議の際の事業者の計画金額をもとに、当時の総工事費で、区の補助対象の総工事費で16億 9,400万円ほどでございましたが、それをもとに補助額を計算しておりまして、ここに当初予算の５億 1,500万ほどの金額で出してございました。補助額としては。
11款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金、補正額２億 7,791万 5,000円、生活保護措置費の見込み増に伴う負担金の補正分を計上いたしました。 ２項国庫補助金、４目土木費補助金、補正額16億円、谷中５丁目用地取得に伴う密集住宅市街地整備促進に対する国庫補助金の補正分を計上いたしました。 40ページをお開きください。
○委員（北村利明君） 税収とか、また国庫支出金、都支出金等々の関係は、今までの経験則並びに今の制度の中で行う事業を焼き直していけば出てくる数字なんですね。
次に、障害者のホームヘルプ事業の現行水準維持につきましては、支援費制度におけるホームヘルプサービスの国庫補助金が、従前の国庫補助金を下回る市町村に対しましては、従前額を確保できるように調整交付金を交付するということにされました。 また、国庫補助金の基準につきましては、これは支援費制度移行後の利用状況を踏まえまして見直すものということであります。
次に歳入におきましては、景気低迷の影響を受ける特別区財政調整交付金、利子割交付金などを前年度に比べ更に減ずるなど厳しく見込むとともに、国庫支出金の確保や特別区債の発行により、特定財源の増収に努めております。 また、特別区民税の減税対策といたしまして、減税補てん債を引き続き計上しているほか、基金からの繰入れも計上し、財源の確保を図ったところであります。
予算書を見て、国庫補助もあってホームレスの結核検診と治療の実施や学校などの耐震調査・改修、就労相談会の実施、マンション建築紛争の相談員の配置など一定の要望を反映されたことは評価するものであります。 しかし、将来の財政を圧迫する危険のある大規模事業の調査費や、後でも述べる国際ファッションセンターへの貸付金の返還を行わせないなど重大な問題点が含まれています。
このような国保料の大幅な負担増が区民に押しつけられる背景には、国が国庫補助を切り下げてきたことがあります。私の試算では、国は十五年前までは、国保財政の歳入のうち約四五％を負担してきました。ところが、新年度の予算案では三一・六％に、約一三％も低下しています。仮に、国が十五年前の割合で負担するとしたら、新年度予算案の国庫支出金は七十二億円余から百二億円余に、三十億円もふえることになります。
民間委託反対に関する陳情 │第三十 文花児童館「親子でヨチヨチ」の民間委託反対に関する陳情 │第三十一 文花児童館「親子deコーラス」の民間委託反対に関する陳情 │第三十二 介護保険の保険料及び利用料の軽減等に関する陳情－－－－－－－＋第三十三 議員提出議案第一号 墨田区議会委員会条例の一部を改正する条例第三十四 議員提出議案第二号 学校普通教室の冷房化に伴う国庫補助制度
この建築計画の工事業者につきましては、これは国庫補助金の関係がございますので、国庫補助を受けるに当たりましては、入札にしなさいという国のほうからの指導がございますので、国庫補助が決定した段階で、事業者が入札をして工事業者を決定していくと聞いてございます。 ○委員（滝川嶂之君） そうすると、もう既に書類申請の前に、運営と一緒に設計の業者も決まっていると、こう考えていいわけですね。
都区負担額の内訳でございますが、運営経費、国庫補助の見込みが 424万 7,000円ございまして、残りの部分を都と区が負担するというものでございますが、都の負担額が 1,148万、区の負担額が 1,148万で、これを23分の１が１区の負担額になりまして、49万 9,100円でございます。 それから、建設設置経費でございます。
陳情第１５１号 板橋区内の都立高校の統廃合に反対し、３０人学級の早期実現を求め る陳情 （継続審査分14．２．19受理） 陳情第１７３号 小中学校にエアコンの設置を求める陳情 （継続審査分14．６．12受理） 陳情第１８７号 学校事務職員・栄養職員の定数改善と給与費等の義務教育費国庫負担