板橋区議会 2022-09-28 令和4年9月28日都市建設委員会−09月28日-01号
一連の路線についても、この道路認定を前提として、区が道路管理者として区域の決定を行うことで、区が整備する道路については用地取得、築造経費の国庫補助要件として、また整備後に帰属を受ける道路につきましては、区が将来の管理者となることを前提として、国庫補助要件として認められることになります。
一連の路線についても、この道路認定を前提として、区が道路管理者として区域の決定を行うことで、区が整備する道路については用地取得、築造経費の国庫補助要件として、また整備後に帰属を受ける道路につきましては、区が将来の管理者となることを前提として、国庫補助要件として認められることになります。
こちらについては、障がい者の自立支援給付費の国庫負担金返還金及び都のほうの返還金をはじめとする返還金でございます。これは、例年、国が全体の給付費の４分の２、東京都が４分の１、区が４分の１というスキームで給付をしている事業でございまして、当該年度で予算執行が滞ることのないようにということで、積算して計上しているものでございます。
基本的には、この消費税の税源というのは、国におきましてはやはり社会保障の財源ということでありまして、年金財政でも３分の１が２分の１に国庫負担の割合を高めて入れている状況で、なおかつ国の借金がそういうふうに消費税を取って10％にしておいても、現実は1,250億円を超えたということがこの間も新聞にありました。
主な内訳につきましては、医療機関等支援事業の継続及びオンライン診療体制の確保として約二億一千九百万円、高齢者、障害者施設等へのエネルギー価格・物価高騰等対策として約五億八千二百万円、民生委員活動費の増として約三百七十万円、子ども食堂推進事業補助金の増として約一千五十万円、国庫支出金の償還金として約七億三千六百万円等々になります。
１２番、特別区交付金で１０億３，１００万円余の減額、１５番、国庫支出金で１７億６８０万円余の増額、１６番、都支出金で１８億４，７００万円余の増額、２０番、繰越金で４３億２，８００万円余の増額となっております。 ５ページからが歳出の概要となっております。 主なものを御説明いたします。 ５ページ総務費でございます。 １９億８，６００万円余の増額です。
今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、特別区交付金を減額する一方、繰越金、都支出金、国庫支出金などを増額いたしたものであります。 歳出につきましては、公園等の整備事業を減額する一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業、防災減災対策整備基金積立金、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給事務などを増額いたしたものであります。
利用者数を算定し、国の指針に基づき、国庫補助金をいただき整備するペデストリアンデッキは、上位計画に定めたにぎわいづくりに貢献でき、商業施設のためだけの施設でもなく、施策の優先度も満たしていると考えております。 次に、職員に「財政的に何とかなる」との意識を生んでいるとは思わないかとの御質問にお答えいたします。
国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計は、国の標準化に準拠するための調査に、両会計で合わせて７３９万円余の増額補正、介護保険特別会計は、令和３年度の実績に応じた給付準備基金積立金や国庫支出金等の返還金などにより１７億１，７６０万円余の増額補正でございます。 今回、御提案申し上げます議案は４２件、報告７件、諮問１件でございます。
一般会計の決算ですが、歳入は、新型コロナウイルス感染症防止対策に伴う国庫支出金や都支出金の増があったものの、特別定額給付金に係る国庫支出金の減などにより、歳入総額は三千七百六十六億円、前年度と比較して一二・一％の減となりました。
１２番の特別交付金で１０億３，１００万円余の減額、１５番、国庫支出金で１７億６８０万円余の増額。１６番、都支出金で１８億４，７００万円余の増額、２０番、繰越金で４３億２，８００万円余の増額となっております。 ７ページからが歳出の概要となっております。主なものを御説明いたします。 ７ページです。総務費１９億８，６００万円余の増額です。
14款国庫支出金につきましては、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種のため、接種体制確保事業費補助金９億3,984万円余、接種対策費負担金４億986万円、私立保育所地域型保育施設における保育士等の処遇改善を図るため、私立保育所運営費負担金8,247万円余、地域型保育給付費負担金1,692万円余、マイナンバーカードの申請勧奨のため、個人番号カード交付事務費補助金1,214万円余を含めまして
主なところでは、十三番、国庫支出金が七十七億九千万円で、ワクチン接種に関する国庫負担金と国庫補助金、次の十四番、都支出金は二十億九千二百万円で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などとなっております。 下段の歳出につきましては、この後、事業ごとに説明させていただきます。 また、右下の枠囲み、令和三年度からの繰越財源のところを御覧ください。
それで国庫補助が二分の一、都補助が四分の一、残りは区負担四分の一となっていますが、区の負担は実質全額財調で行われ、付帯する事業に単費負担は多少あっても、限定的であります。 決算に関する特別委員会で明らかになりましたが、遅れているのはマンパワー不足、すなわち人手が足りないとのことであります。 荒川区には、技術系職員で採用され、管理職になっている職員や一般事務系の管理職についている人も何名かおります。
民生費における八億九千七百九十九万八千円につきましては、障がい者施設や保育園等における電気・ガス料金高騰対応に係る経費を計上するとともに、昨年度実施した事業の国庫補助金等の超過受入額の返還に係る経費を計上するものでございます。
歳入につきましては、特定財源として、国庫支出金、都支出金、寄付金、繰入金、諸収入を見込んだほか、一般財源として、繰越金、財政調整基金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の六十八億三百三十六万四千円となり、補正後の予算額は一千七百十八億六千七百十万二千円となります。そのほか、債務負担行為の追加十九件を行っています。
また、内閣府の結婚新生活支援事業は、夫婦ともに三十四歳以下の年収五百四十万円以下の世帯に、国庫補助二分の一で結婚祝い金三十万円を支給するもので、現在全国千七百十八の自治体の約三分の一に当たる六百二十九の市町村でこの制度を活用し、都内では今年度から青梅市がスタートしました。
歳入につきましては、特定財源として国庫支出金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の二十五億七千八百十六万五千円となり、補正後の予算額は一千七百四十四億四千五百二十六万七千円となります。 以上が提出議案の概要であります。 よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。 ○議長（名取ひであき議員） お諮りします。
◎道路整備課長 陳情でも国庫補助を可能な限り使うようにという趣旨でいただいておりますが、現時点では、準用河川ということで、国の補助金の制度が該当するものが見つかっていない状況がございます。このため、現時点では、区単費で行っているような状況です。 ◆くぼた美幸 委員 全額区担となれば、今報告にあったとおり、当初５億円でやりますよと、物価スライドはしようがないので。
１つ目は、区民部特別収納対策課など債権管理のノウハウを持つ部署との連携、２つ目は、福祉事務所内の債権管理に関する相談体制の構築と業務の標準化など徴収体制の構築、３つ目は、回収の見込みのない債権の適切な処理、４つ目は、国の定める債権管理手順による保護費不納欠損に対する国庫負担金の増額確保でございます。
児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金から約三千二十五万四千円の財政補助を受ける予定でございます。 ７包括的業務委託後における評価・検証でございます。