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12400件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-12 目黒区議会 平成30年都市環境委員会(12月12日) そのうち10億円が国庫補助金、60億円が都市計画交付金、あとの200億円が財調の実額算定で需要額の中に入ったという状況のもとで、その後、起債しましたから、そのときはこんなに起債してとよく言われたものですけど、ほとんどが、当時の区長も言っていましたけどね、選挙戦のときに。私は全額目黒区の単費を使わずに3つの公園を取得しますと言って、私も直接聞きましたけど、そういう状況のもとで取得されたわけです。   もっと読む
2018-12-07 港区議会 平成30年第4回定例会−12月07日-17号 補正額の財源としては、国庫支出金、都支出金、繰入金及び繰越金をそれぞれ増額するものであります。  また、債務負担行為の補正として、「特別養護老人ホームサン・サン赤坂改修(空調設備)」、「保育所入所AIマッチングシステム開発」、「泉岳寺駅地区(補助第三百三十二号線等)道路整備」について、期間及び限度額をそれぞれ定めるものです。   もっと読む
2018-12-07 港区議会 平成30年12月7日総務常任委員会−12月07日 補正額の財源としては、国庫支出金、都支出金、繰入金及び繰越金をそれぞれ増額するものであります。  また、債務負担行為の補正として、「特別養護老人ホームサン・サン赤坂改修(空調設備)」、「保育所入所AIマッチングシステム開発」、「泉岳寺駅地区(補助第332号線等)道路整備」について、期間及び限度額をそれぞれ定めるものです。   もっと読む
2018-12-06 品川区議会 平成30年_第4回定例会(第1日目) 本文 2018-12-06 この原因は、国保加入者の貧困化・高齢化に加えて、もともと国保は加入者に低所得者が多く、保険料に事業主負担がないことから、相当額の国庫負担が必要な制度として構想され、実際行われてきたのに、1984年以降、それが削減・抑制されてきたことです。したがって、国保の構造問題を解決してこの不公平をなくすには、当初の制度趣旨どおり、国や自治体が公費を投入する以外にはありません。 もっと読む
2018-12-06 足立区議会 平成30年12月 6日総務委員会−12月06日-01号 14番の国庫支出金で6,100万円余の増額、15番の都支出金9,400万円の増額、18番の繰入金が1,100万円余の減額で合計1億6,500万円余の増額となっております。  3ページが歳出の款別表になっております。主なものをご説明させていただきます。   もっと読む
2018-12-05 千代田区議会 平成30年都市基盤整備特別委員会 本文 開催日: 2018-12-05 ただし、軽微な設計変更ね、「軽微な設計変更については、国庫債務負担行為に基づく工事にあっては、会計年度の末に行うことをもって足りるものとする」。会計年度の末でも結構だと。   もっと読む
2018-12-05 足立区議会 平成30年 第4回 定例会-12月05日-03号 介護保険は、国庫負担割合を10%規模で引上げることによって、制度の維持・充実、医療との連携などの新しい発展方向の展望が見えてくると思うがどうか。  介護保険料は決定する際、自治体間に格差が生まれる要因の一つに住民の所得に反比例する構造的な問題があります。 もっと読む
2018-12-04 港区議会 平成30年12月4日総務常任委員会-12月04日 歳入予算の補正額の内訳は、国庫支出金が4,309万2,000円の増、都支出金が2億3,327万4,000円の増、繰入金が5,512万2,000円の増、繰越金が9,119万3,000円の増となり、歳入補正額の合計は4億2,268万1,000円の増額です。  次に、4ページをごらんください。歳出予算の補正額の内訳です。 もっと読む
2018-12-04 足立区議会 平成30年 第4回 定例会-12月04日-02号 高過ぎる保険料を引下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかなく、全国市長会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。  住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保する上でも、高過ぎる保険料問題を国の責任において早急に解決することが必要だと思うがどうか。   もっと読む
2018-12-03 足立区議会 平成30年 第4回 定例会-12月03日-01号 私立認可保育園や小規模保育の改修経費は、国庫補助の対象となりますが、私立幼稚園、認証保育所や家庭的保育、いわゆる保育ママなどは、現在のところ対象外となるため、区独自の補助制度を新設いたしました。  次に、小規模シェアハウスの実態調査と今後の対策についてご報告いたします。  本年7月から区内の小規模シェアハウス約300棟の実態調査を進めてまいりました。 もっと読む
2018-11-30 港区議会 平成30年第4回定例会-11月30日-16号                                       (単位:千円) ┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬────────┐ │     款    │     項     │  補正前の額  │  補 正 額  │    計    │ ├──────────┼───────────┼────────┼────────┼────────┤ │13 国庫支出金 もっと読む
2018-11-30 足立区議会 平成30年11月30日議会運営委員会−11月30日-01号 14番の国庫支出金で6,100万円余の増額、15番の都支出金で9,400万円余の増額、合計で1億6,500万円余の増額でございます。  4ページが、歳出の予算款別表になります。主なものをご説明させていただきます。2番の総務費、3億2,300万円の増額、4番の産業経済費5,600万円余の減額、6番の土木費が1億5,200万円の減額ということで、歳出総額増額となっております。   もっと読む
2018-11-30 新宿区議会 平成30年 11月 定例会(第4回)-11月30日−13号 これらの財源としては、特別区債、繰入金、国庫支出金及び都支出金等を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,499億9,260万7,000円となります。   もっと読む
2018-11-29 新宿区議会 平成30年 11月 定例会(第4回)-11月29日−12号 1984年の国保法改定により国庫負担が削減され、国庫負担率は80年代の約50%から20%に低下し、国保料を押し上げています。均等割の全国徴収額は約1兆円ですから、国保料の負担感を緩和するには1兆円が必要との2014年の全国知事会要望を実現すれば、均等割分はなくせます。   もっと読む
2018-11-29 港区議会 平成30年第4回定例会-11月29日-15号 そのため、区では国庫負担を充実させ、国保財政基盤を強化拡充することについて、特別区長会を通じ、本年八月、国に対し要望しております。  次に、均等割額を第二子以降、無料にすることについてのお尋ねです。区は、同じ所得・世帯構成であれば、同一の保険料となる特別区の共通の基準に基づき、保険料を算定するとともに、減額・免除についても実施をしております。 もっと読む
2018-11-22 港区議会 平成30年11月22日総務常任委員会-11月22日 特定財源として国庫支出金を4,309万2,000円、都支出金を2億3,327万4,000円、繰入金を5,512万2,000円、一般財源として繰越金を9,119万3,000円充当いたします。  2、債務負担行為補正につきましては、追加が3件ございます。  引き続きまして、補正予算の内容につきまして、本日付資料№1-4、補正予算補足資料よりご説明いたします。  (1)補正額の説明でございます。 もっと読む
2018-11-22 港区議会 平成30年11月22日区民文教常任委員会-11月22日 補正額の財源内訳は欄外にお示ししたとおり、特定財源として国庫支出金を4,309万2,000円、都支出金を2億3,327万4,000円、繰入金を5,512万2,000円、一般財源として繰越金を9,119万3,000円充当いたします。  2、債務負担行為補正については、追加が3件です。追加する内容は表のとおりです。   もっと読む
2018-11-22 港区議会 平成30年11月22日保健福祉常任委員会-11月22日 補正額の財源内訳は、欄外にお示ししたとおり、特定財源として国庫支出金を4,309万2,000円、都支出金を2億3,327万4,000円、繰入金を5,512万2,000円、一般財源として繰越金を9,119万3,000円充当いたします。  次に、項番2の債務負担行為補正についてですが、追加が3件です。   もっと読む
2018-11-21 港区議会 平成30年11月21日議会運営委員会−11月21日 補正額の財源内訳は、欄外にお示ししたとおり、特定財源として、国庫支出金を4,309万2,000円、都支出金を2億3,327万4,000円、繰入金を5,512万2,000円、一般財源として、繰越金を9,119万3,000円充当いたします。  2、債務負担行為補正につきましては、追加が3件です。  引き続き、補正予算の内容につきまして、A4判縦の補正予算補足資料によりご説明いたします。   もっと読む
2018-11-16 品川区議会 平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第7日目) 本文 2018-11-16 全国知事会、全国市長会、全国町村会なども国庫負担の増額を求めております。2014年には、公費を1兆円投入して協会健保並みの負担率にすることを政府与党に求めました。私たち共産党も、この間、この高過ぎる国保負担軽減へ自治体としてすぐにできる対策として、子どもの均等割無料化を提案してきました。ところが、区は、一般財源を使うことは公平性の観点から難しいとの答弁でした。 もっと読む