7764件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2020-02-05 令和 2年  2月 オリンピック・パラリンピック等特別委員会-02月05日-01号

本件は、土砂の撤去とスポーツ施設という二種類の工事がございまして、国庫補助の申請によりまして、当初予定をしておりました発注時期より発注がおくれてしまったという状況がございます。また、出水期となります六月より前に、早い段階で工事を完了することが必要であったため、工期の短縮として、この二種類の工事を一括で発注する必要性が今回生じました。

世田谷区議会 2020-02-04 令和 2年  2月 都市整備常任委員会-02月04日-01号

◎市川 公園緑地課長 約七億六千万円ほどで購入しておりまして、国庫補助、交付金等を予定してございます。 ◆真鍋よしゆき 委員 国庫補助等はわかるんだけれども、それが総体の額に対してどれぐらいであったのか、わかれば教えてください。 ◎市川 公園緑地課長 用地費に関しましては総額の三分の一、国庫補助を要望しております。残りは交付金ですから、財政調整の中で賄っております。

目黒区議会 2020-01-29 令和 2年議会運営委員会( 1月29日)

(10)の国庫支出金は、3億6,800万円余の減で、保育所等整備交付金などが増となる一方で、プレミアム付商品券事業の補助金生活保護費が実績に伴い減となることなどによるものでございます。  (11)の都支出金は、8億2,800万円余の増で、保育に係る補助金が増となることなどによるものでございます。  (12)の財産収入は、2,500万円余の増で、道路用地などの売却によるものでございます。  

大田区議会 2020-01-15 令和 2年 1月  まちづくり環境委員会-01月15日-01号

◆馬橋 委員 110ページのほうに、国の国庫補助金2分の1の活用についても書いてあるのですけれども、これは440万トンは本当に膨大な量で、今回台風19号で田園調布地区でかなり大規模な災害ごみが出ましたけれども、この計画の素案の中を読ませていただいたのですけれども、結構新しく連携とか、もしくは例えば大田区環境協会との連携とか、いろいろな新しい項目があって、かなり精密に緻密に処理についても書いてあるのですけれども

千代田区議会 2019-12-25 令和元年企画総務委員会 本文 開催日: 2019-12-25

国庫補助をもらうわけですから。長寿命化にかかわる原議だって、恐らく今あるでしょう。廃棄しちゃっているのかな。平成24年のね、そういうふうなものだって、じゃあ、どこでその長寿命化の、原議がどうなっていて、その後、それに基づいてどれだけの予算執行をし、それが不都合になったから変える議論をこうしたというのが、やっぱり、たどれるように今なっていないんじゃないかなというふうに思う。

港区議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会−12月06日-18号

補正額の財源としては、国庫支出金、都支出金、繰入金及び繰越金をそれぞれ増額し、分担金及び負担金、諸収入をそれぞれ減額するものであります。  また、債務負担行為の補正として、「(仮称)文化芸術ホール整備(保留床取得)」、「旧神応小学校改修(基本設計)」、「高橋是清翁記念公園管理事務建設」について、期間及び限度額をそれぞれ追加するものであります。  

港区議会 2019-12-06 令和元年12月6日総務常任委員会−12月06日

補正額の財源としては、国庫支出金、都支出金、繰入金及び繰越金をそれぞれ増額し、分担金及び負担金、諸収入をそれぞれ減額するものであります。  また、債務負担行為の補正として、「(仮称)文化芸術ホール整備(保留床取得)」、「旧神応小学校改修(基本設計)」、「高橋是清翁記念公園管理事務建設」について、期間及び限度額をそれぞれ追加するものであります。  

葛飾区議会 2019-12-05 令和元年総務委員会(12月 5日)

第14款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目福祉費負担金は、補正額1億5,229万6,000円で、歳出に連動いたします児童扶養手当給付費の国庫補助分でございます。  続きまして、第2項国庫補助金、第4目都市整備費補助金は、補正額5億5,881万円で、密集住宅市街地整備促進事業経費に係る国庫補助となっております。  

港区議会 2019-12-02 令和元年12月2日総務常任委員会-12月02日

歳入予算の補正額の内訳は、分担金及び負担金4,201万5,000円の減、国庫支出金4,503万5,000円の増、都支出金9,010万6,000円の増、繰入金7億7,340万円の増、繰越金2億2,828万円の増、諸収入1,449万6,000円の減となり、歳入補正額の合計は10億8,031万円の増額です。  4ページをごらんください。歳出予算の補正額の内訳です。

大田区議会 2019-11-29 令和 1年11月  地域産業委員会-11月29日-01号

また、当面公営を継続いたします大田区本羽田二丁目第2工場アパート、テクノWINGでございますが、こちらにつきましては国庫補助金の活用施設でございます。処分制限期間が2038年4月までとなっておりまして、それまでの間、民営化する場合には国との調整が必要になるというところがございますので、当面は公営を継続していくというところでございます。  

大田区議会 2019-11-29 令和 1年11月  総務財政委員会−11月29日-01号

◆黒沼 委員 貴重な意見もいただいていますが、私たちは全国でも既に実施していて、非常にいい効果が出ているところで、不可能ではない、やるべきだという立場なのと、当然、政府に対しても、歴史的経過で国庫財源を減らしてきた経過もあって、具体的に言うと政府がさらに1兆円を出して、政府の1兆円って大したことないですからね。

港区議会 2019-11-28 令和元年第4回定例会-11月28日-16号

42,015│    1,653,114│ │           ├───────────┼─────────┼───────┼────────┤ │           │ 1 負 担 金     │     1,695,129│   △ 42,015│    1,653,114│ ├───────────┼───────────┼─────────┼───────┼────────┤ │14 国庫支出金

港区議会 2019-11-22 令和元年11月22日総務常任委員会-11月22日

補正額の財源内訳は、下段の囲みのとおり、特定財源といたしまして、国庫支出金を4,503万5,000円、都支出金を9,010万6,000円、繰入金を7億7,340万円それぞれ増額するとともに、分担金及び負担金を4,201万5,000円、諸収入を1,449万6,000円それぞれ減額いたします。また、一般財源として、繰越金を2億2,828万円増額いたします。  続きまして、2ページをごらんください。

港区議会 2019-11-22 令和元年11月22日区民文教常任委員会-11月22日

補正額の財源内訳は、下段の囲みのとおり、特定財源として、国庫支出金を4,503万5,000円、都支出金を9,010万6,000円、繰入金を7億7,340万円それぞれ増額するとともに、分担金及び負担金を4,201万5,000円、諸収入を1,449万6,000円それぞれ減額いたします。また、一般財源として、繰越金を2億2,828万円増額いたします。  続いて、裏面をごらんください。

港区議会 2019-11-22 令和元年11月22日保健福祉常任委員会-11月22日

補正額の財源内訳は、下段の囲みのとおり、特定財源として国庫支出金を4,503万5,000円、都支出金を9,010万6,000円、繰入金を7億7,340万円それぞれ増額するとともに、分担金及び負担金を4,201万5,000円、諸収入を1,449万6,000円それぞれ減額します。また、一般財源として、繰越金を2億2,828万円増額いたします。  続いて、2ページをごらんください。

杉並区議会 2019-11-22 令和 元年第4回定例会-11月22日-26号

つけ加えると、相続人がいないと、そのお金は国庫に返納されちゃうわけですね。それから、遺贈の場合には相続税を安くすることが可能です。その分は相続財産から除くこともできる。それから、相続したものを一定の期間内に寄附をすると、その分の相続税が安くなることがあります。そういったメリットも強調すればいいと思います。区の見解をお伺いします。  さて、2番目、国勢調査100年についてです。  

港区議会 2019-11-20 令和元年11月20日議会運営委員会−11月20日

補正額の財源内訳は、下段の囲みのとおり、特定財源として、国庫支出金を4,503万5,000円、都支出金を9,010万6,000円、繰入金を7億7,340万円それぞれ増額するとともに、分担金及び負担金を4,201万5,000円、諸収入を1,449万6,000円それぞれ減額いたします。また、一般財源として、繰越金を2億2,828万円増額いたします。  裏面をごらんください。

世田谷区議会 2019-11-12 令和 元年 11月 福祉保健常任委員会-11月12日-01号

また、一時保護所外部評価の実施につきまして、百六十六万一千円、こちらは委託料、歳入として国庫補助三十万八千円を予定してございます。  6のその他(1)の被措置児童等虐待対応についてでございます。ここまでは区独自の取り組みの御説明でございましたが、こうした取り組みのほか、児童福祉法第三十三条の十四の規定によりまして、被措置児童と虐待に係る通告、届け出がされた場合の対応が定められております。