128件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

世田谷区議会 2019-05-28 令和 元年  5月 区民生活常任委員会-05月28日-01号

事業者につきましては、従業員の建設に関連した国家試験受験料等の補助でございます。補助率は対象経費の二分の一以内、一従業員一万円を限度としております。対象とする国家試験につきましては裏面を御参考ください。  3事業の予算につきましては、団体、事業者を合わせて三十万円です。  4事業開始は六月一日からでございます。  5の周知方法については記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。

豊島区議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会( 3月12日)

同時に来年度、この事業は、今回30年の第2回定例会で、補正でやらせていただいて開始したところですので、来年は、例えば介護福祉士国家試験受験料ですとか、そして、先ほども申し上げたような入門研修ですとか、できるだけ裾野に向かって、あるいは最後、目標になっている介護福祉士試験も、結構、費用負担があって、そのお金も厳しいという声も聞きますので、そういったところも含めて、今回750万円という予算を組ませていただいております

大田区議会 2019-02-21 平成31年 第1回 定例会−02月21日-02号

介護職員実務者研修は、職員介護スキルの向上とあわせて、介護現場での3年以上の実務経験がある方にとって、介護福祉士国家試験受験資格を得るために必須の研修です。区は、今年度から助成事業を開始いたしました。これにより、介護福祉士資格の取得を促進する効果が期待できるものです。区は、引き続き助成事業や研修等を実施するとともに、働きやすい職場づくりを支援し、介護人材の定着、育成を図ってまいります。

台東区議会 2019-02-12 平成31年 2月子育て支援特別委員会−02月12日-01号

(1)高等職業訓練促進事業の拡充ですが、@国家試験対策や実習に伴う就労収入の減に鑑みて、修学期間の最後の1年間について課税世帯の支給月額を増額いたします。現行、課税世帯は月額7万500円の支給ですが、改定後は国の基準に合わせて最終年のみ月額11万500円の支給といたします。なお、非課税世帯につきましては、既に国の基準に上乗せし、月額15万円を支給しております。

江戸川区議会 2018-11-30 平成30年 第4回 定例会-11月30日-03号

次に、介護人材の確保と介護予防についてでありますけれども、現在、国におきましては、外国人人材の受け入れを推進しておりまして、外国人介護福祉士国家試験受験するに当たりまして、受験時間の延長ですとか英語等の多言語によります受験を可能とするなど、資格を取得する際の配慮を進めているということでございます。

品川区議会 2018-10-30 区民委員会_10/30 本文 2018-10-30

こちらの訪問相談で、事業承継士派遣ということですが、事業承継士自体は国家試験を伴うものではございません。事業承継センターが事業承継士を養成するカリキュラムをして、一定程度の試験、確認をしてということです。事業承継士のもとになっている方々と申しますのは、中小企業診断士公認会計士税理士弁護士ということで、士業の方々が多いです。

世田谷区議会 2018-03-13 平成30年  3月 予算特別委員会-03月13日-05号

委員からお話の介護実習は、介護福祉士国家試験受験資格取得を目指す大学専門学校福祉系高校で、福祉施設訪問介護事業所の実務に携わる必修科目となっております。区内の福祉施設では、将来の福祉人材育成社会的使命と捉え、介護福祉士社会福祉士の受け入れを行っております。  

港区議会 2018-02-15 平成30年第1回定例会−02月15日-02号

そして、指先でのスイッチの訓練を開始し、何と二年後には文字盤を操作して意思伝達ができるようになり、国家試験にも挑戦したという感動的な事例です。また、自閉症の東田直樹さんは、文字盤を使った意思の伝達方法を確立し、現在は自閉症作家として活躍しています。重度の自閉症者が自分の意思を持っている、このことは多くの自閉症の家族希望の明かりをともし、世界に衝撃を与えました。

目黒区議会 2018-01-10 平成30年生活福祉委員会( 1月10日)

石川副委員長  この食品衛生管理者っていうのは、何か資格というか、国家試験とか、そういうものを持った人なんでしょうか。この管理者というこの辺の説明をお願いしたいのと、要は保健所の実地検査を行ってわかったということなんですが、この実地検査というのは何カ月に1回とかそういう検査なんでしょうか。どういうことが行われているか。もしこれがなかった場合、わからなかったということなんでしょうか。

目黒区議会 2017-11-24 平成29年第4回定例会(第2日11月24日)

この財団は、救急医療に関する調査研究や普及啓発、救急救命士国家試験の実施等を目的とする財団で、AEDの普及促進にも取り組んでおり、平成19年4月から財団のホームページでAED設置場所一覧表の文字情報を公開しております。当初はAED設置者の負担軽減等を考慮し、製造・販売事業者を通じて設置者の同意を受け、設置場所や設置機能等の情報を収集し、財団が情報入力を行ったものでございます。  

江東区議会 2017-06-14 2017-06-14 平成29年厚生委員会 本文

その理由といたしましては、そもそも難関の国家試験合格者であり、一定の知識等の証明があること、また、江東区社会福祉議会障害者支援センターでの長期にわたる実績等が現場において確認できていること、特に、経験値の高い理学療法士の確保が必要であること等を総合的に判断し、毎年委嘱の更新をしているものでございます。  次に、3点目の趣旨でございます。

豊島区議会 2017-02-28 平成29年総務委員会( 2月28日)

我々は、一定の能力考査国家試験に合格し、公共的専門職能団体の強制加入制により、公益性、倫理性、能力担保が図られ、厳格な秘密保持義務守秘義務が課せられている専門職です。士業制度は、国民権利・利益の保護社会秩序の保持のために、各士業法に基づいて制定され、それぞれ独占業務が規定されています。

品川区議会 2017-02-24 平成29年_第1回定例会(第3日目) 本文 2017-02-24

その記事では、原因の1つが資格取得者の9割を占める3年以上の実務経験を積んで国家試験をめざす実務経験ルートに450時間の実務者研修が加わったことが主たる要因と見られています。  25年度には介護人材が約38万人不足と言われています。品川区では、先進的な施策として品川介護福祉専門学校を設置し、早くから取り組んでいますが、近年、入学希望者が減少していると聞いて、危惧しております。

世田谷区議会 2017-02-22 平成29年  3月 定例会-02月22日-01号

平成二十九年度は、介護職員に対して実務者研修の受講費用の助成や、介護福祉士資格取得に係る講座受講料、国家試験受験料などの費用助成を行い、介護人材の確保、育成を進め、キャリアアップと処遇の改善につなげていきます。また、区主催の介護職員等合同入職式や永年勤続表彰の実施など、介護の仕事にかかわる皆さんを応援し、人材の確保、育成に総合的に取り組んでまいります。  

杉並区議会 2017-02-15 平成29年第1回定例会−02月15日-03号

一方で、国家試験受験しなくても、保育士養成の大学、短大、専門学校などの保育士養成学校を卒業しさえすれば、免許を取得することができます。これらの養成学校の中には、入学者が募集定員に満たない学校もあります。保育士の採用に当たっては、有資格者であればいいのか、それとも経験年数など何らかの条件も加味しているのか、気にかかるところです。  そこでお尋ねいたします。

世田谷区議会 2016-10-05 平成28年  9月 決算特別委員会-10月05日-05号

介護職員キャリアパスとして、国家資格である介護福祉士の実務経験ルートによる受験資格について、平成二十九年一月の介護福祉士国家試験から、従来の実務経験に加え、新たに介護職員実務者研修の修了義務づけられました。こうした制度改正を踏まえ、区としても介護キャリアパス構築に向けた支援が必要と考えております。  

世田谷区議会 2016-09-29 平成28年  9月 決算特別委員会-09月29日-02号

本年度実施する介護福祉士国家試験から実務経験ルートで受験する人は、介護職員実務者研修の修了が必要となりました。現在、先ほどもお話にありましたが、区は入門と言える初任者研修については受講料助成を行っておりますが、現場で実務経験を重ねてキャリアアップを目指す介護職の方への支援も区として必要と考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞きいたします。

葛飾区議会 2016-02-18 平成28年保健福祉委員会( 2月18日)

特にこの2番目の実務者研修というのを修了しますと、国家試験でございます介護福祉士受験資格が得られるというような研修でございます。  次に、3番の助成対象者でございますけれども、まず一つ目としまして、区内の介護事業所に勤務し、週平均20時間以上勤務する方、それから二つ目といたしまして、平成28年4月以降に助成対象研修の受講が修了する方ということにしてございます。  

品川区議会 2015-11-27 平成27年_第4回定例会(第2日目) 本文 2015-11-27

早ければ平成28年度から国家試験が実施される予定です。  公認心理師は、保健医療福祉教育等の分野で心理に関する支援を必要とする人の相談に応じたり、心理状態を観察・分析し、相談者への助言指導、そのほかサポートを行うと定義されており、幅広い分野における活躍が期待されています。