港区議会 1995-01-20 平成7年1月20日文教常任委員会−01月20日
今、文部行政ぐらい国家統制が強いところはないから、そういう認識に立たれるのはいたし方ないかなと思うけれども、だけれども、今までいじめの例をマスコミ等の報道なんかで見ても、いじめられた子供が、学業成績が非常に優秀な子供の場合もあるし、また逆の場合もあったり、現象はさまざまなんだけど、あなたの言うとおりね。
今、文部行政ぐらい国家統制が強いところはないから、そういう認識に立たれるのはいたし方ないかなと思うけれども、だけれども、今までいじめの例をマスコミ等の報道なんかで見ても、いじめられた子供が、学業成績が非常に優秀な子供の場合もあるし、また逆の場合もあったり、現象はさまざまなんだけど、あなたの言うとおりね。
これを踏まえて、同州は、保養施設計画を国家プロジ ェクトとして行い、また、政府所有の土地活用は区の協力を得ながら検討していく意向である。 一方、パラオ共和国からは同国大使館設立に対する協力要請や、上海市静安区からは事務レベルで交 流を継続してきたことにより区長の訪問要請などがあり、区としては、前向きに受け止めていくとして いる。
次に期末手当につきましては、民間実態・国家公務員との均衡を図り、平成六年度から十二月分の支給率を、現行の一〇〇分の二二〇から一〇〇分の一〇引き下げ、一〇〇分の二一〇に改めるものであります。この引き下げは平成六年度から適用するものでありますが、本年度に限っては、十二月分を現行どおり支給し、平成七年三月の期末手当において一〇〇分の一〇引き下げた一〇〇分の四〇を支給するものであります。
○委員（きたしろ勝彦君） 税制というのは、やっぱり国家の基本的な問題であるということは認識しております。あるいはまた、今回の税制改革等を含めて、所得と消費と資産というバランスの問題、あるいは不公平税制という問題等々がありますので、私たち会派は、いま少し時間をいただいて勉強してまいりたいと思いますので、今期は継続と願いたいと思います。 ○委員長（藤本潔君） じゃあ、社会党・区民会議さん。
旅費規定は「国家公務員等の旅費に関す る法律」を基準として、特別区人事委員会の意見を聴いて定められており、区独自での改正は難しい。 指摘の点も踏まえ、職務出張旅費のあり方、基準等を検討していきたい。
そういう中で、やはり、国家があまりにも力をなくしてしまうと、抑えることができなくなるとこういう結果になるのではないかなと自分でそう考えさせられるわけでございます。やはり、ある程度国家にはそういう武力に対する抑止力を持たないと、これから日本はたまたま戦後50年、平和という中で過ごしてくることはできたけれども、やはり、そういうことも考えていかないとならない。
特に、先ほども申し上げました国家保障による援護法ということを私たちは申し上げておりますが、つまり国が危うく戦争をやって、こういう原爆を落として、原爆を落としてから十数年間も、一番大事なときに何の面倒も見てくれなかったことに対して保障していただきたいということで、国家保障という言葉をつけてもらいたいと言ったんですけれども、いろんなことで、国の責任というような感じでやってしまったのでございます。
商店街の皆さんも、１世帯のお客様がどれほど大切かということを知っているから、土地の有効利用を100％生かして、100％生かした住宅をつくっていくことが法に照らして、法治国家なんだから法に照らして許される範囲内の建物を建てるべしという側に立っている人が今では私１人ではありません。数多くの皆さんがそのような理解です。 先だって、話はちょっとずれるけれども、短く話をまとめますから聞いてください。
この議員に対する期末手当につきましても、この指導の中で１つは、職員の期末手当支給相当にすべきというようなこと、それから、職員の期末手当につきましては、国の国家公務員並みに準ずるというような状況から考えますと、我々としてもこの辺の対応につきましては、他の自治体等の状況を見ましても、すべて職員に準ずる例が多いわけでございまして、ご理解をいただきたいというふうに考えております。
次に、期末手当につきましては、民間実態、国家公務員との均衡から、十二月分の支給率を百分の十引き下げた百分の二百十に改めます。この改正は、平成七年度分からの適用とし、平成六年度分に限っては、三月分の支給額において百分の十引き下げ、百分の四十といたします。 このほか、交通用具を使う者で二十五キロメートルを超える長距離通勤者の通勤手当を来年四月から二千円引き上げて一万一千円とするものであります。
これこそ法治国家のあるべき姿だし、議会というのは民主主義の言論の府なわけでありますから、片一方から提案理由があって、なぜそれに対して一身上の弁明ができないのかということになれば、議会制民主主義を根底から自ら破壊するということにつながるわけで、当然一身上の弁明は……。それは会議規則だとか自治法、あるいは憲法、港区議会会議規則、あるいは委員会条例からしても当然だと。
なお、事業推進にあ たっては、土地の高度・有効利用と居住環境の整備を図るため、当該建設用地と 隣接する国家公務員宿舎建替用地及び一番町総合公共施設建設用地との敷地の一 体利用を図った。 また、平成５年１２月、住宅・都市整備公団と公営賃貸用特定分譲住宅制度に 係る契約を行い、建設に着手した。
したがって、国民生活への影響、国家、地方財政への影響等を勘案しながら、幅広い論議のもとに国民の理解と合意が得られる内容で決定されることを期待いたしております。 次に、自治体リストラ問題についてお答えを申し上げます。 地方自治体は、社会情勢の変化や、多様化する新たな住民ニーズに対応するため、絶えず行財政運営について点検、検討していかなければならないと考えております。
やっぱり国家、国民、そして世田谷区民のために、衛生部長どうですか、厚生省に強く申し入れるようなお考えがあるのかどうか、お尋ねしておきます。 ◎櫻田 衛生部長 再三申しますように、この国立成育医療センターについては、区としてはむしろ歓迎する、そういう立場でございます。
◎平谷 企画部参事 今ご説明させていただきましたように、この博覧会自体が、いわゆる世界レベル、言うなれば国際連合の参加協力というレベルでやられておりますものですから、そういう意味では当然、国、いわゆる国家的なレベルでの閣議でのご了解等の流れがやはりあったんだろうと、こういうふうに理解をしてございますし、私どもとしては、そういった経緯等を尊重いたしまして、基本は区民の方々がそういったイベントに参加されてよかったと
○副委員長（星野喬君） そういう考え方が非常に民主国家にふさわしくない、明らかにイギリスの選挙と比べると、そこら辺が非常に違うところです。この本によりますと、個別訪問というのは選挙に欠かせない重要な選挙運動だという位置づけで、一つの選挙で、一家庭を３回は訪問する。そういう必要があるんだと言ってね。それは候補者、立候補されている方の、あるいはその政党の政策を直接有権者に訴える。
国内経済も規制緩和や地方分権が叫ばれる中、今までの経済建て直し手法であった国家予算前倒しによる公共事業投資手法も、また今回の消費喚起を目的とした所得税減税手法さえも、国内経済を上向きにさせるほどの効果もなく、大幅赤字の日銀や経済企画庁による景気が底入れし、回復の兆しがあるという示唆は、地方経済のどの産業を見ても、どこにもその傾向はなく、さらに厳しい状況となってきているのであります。
不調に終われば法廷で決着をつけるのが、この日本という法治国家のルールであります。また、関係のない金融機関に押しかけるなどは、これは威力業務妨害罪にも該当する常軌を逸した行動であります。嫌がらせや不買運動は、これはもう人の弱みにつけ込む、まさに卑劣な行為であります。
今日、この戦争の残した傷跡は、被爆者援護法をめぐる国家補償の否定をはじめ、国内のみならず、従軍慰安婦問題など、近隣諸国との戦後処理問題など、今日なお大きな政治課題となっております。 この解決には、過去の日本が引き起こした戦争の性格を侵略戦争と認め、反省、そしておわびし、国としての償いをするかどうか、今問われているのです。
総合経済対策として中小企業をよそにしてバブルで踊った大企業、あるいは銀行に、国家的損失補てんというべきそういう景気対策、これも10兆円も出している。これが今までの長く続いた政治の基本なんですね。これを受け継いだのが、いわゆる前の連立、今の連立ということなんです。で、ここに出てきたのがこの３つの法の改正、それが根底になった今度の条例改正ということになるんだというふうに思います。