北区議会 2022-11-01 12月05日－16号
まず、第百一号議案及び第百二号議案は、職員及び幼稚園教育職員の勤勉手当の支給月数の引上げ及び給料表の改定を行うほか、三月期の期末手当を廃止し、支給月数を六月期及び十二月期に配分するため、第百三号議案は、会計年度任用職員の三月期の期末手当を廃止し、六月期及び十二月期に配分するため、第百四号議案は、国家公務員の期間業務職員における取扱いを踏まえ、会計年度任用職員等に係る退職手当の支給要件の一部緩和等を行
まず、第百一号議案及び第百二号議案は、職員及び幼稚園教育職員の勤勉手当の支給月数の引上げ及び給料表の改定を行うほか、三月期の期末手当を廃止し、支給月数を六月期及び十二月期に配分するため、第百三号議案は、会計年度任用職員の三月期の期末手当を廃止し、六月期及び十二月期に配分するため、第百四号議案は、国家公務員の期間業務職員における取扱いを踏まえ、会計年度任用職員等に係る退職手当の支給要件の一部緩和等を行
実は、地方公務員法、国家公務員法は信用失墜行為、御案内のとおりあります、ところが、議員にはないんですよね。そこを倫理条例に設けて、なおかつ、ちょっとここには書き切れてませんけれども、何か細則でこういうことをしてはいけないということを定めることによって、これに違反してれば審査会請求できるということにしておけば、そういうことも不可能ではない。
◎政策経営部長 まず、スーパーシティでございますけれども、こちらは、データ連携基盤を通じた複数分野にまたがる先端的サービスの提供や住民参画と住民意向の把握、構想全体を企画するアーキテクトの存在、広範かつ大胆な規制、制度改革の提案など国家戦略特区の指定基準を満たし、幅広い分野でＤＸが暮らしを豊かにする未来志向の社会を先行して実現する都市であると認識しております。
ＷＨＯの国際的な枠組みを導入したこの指標は、国が掲げるデジタル田園都市国家構想でも採択され、今後多くの自治体で活用される予定です。ＳＤＧｓのアップグレード版とも言えるこのＬＷＣ指標の世田谷区の結果を見ると、移動・交通、環境共生、地域とのつながりなどの指標は決して高い数値とは言えません。
令和 年 月 日 議 長 名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 デジタル大臣 内閣府特命担当大臣（少子化対策 男女共同参画） デジタル田園都市国家構想担当大臣 あ て 以上のとおりであります。
区ではこの間、国家公務員宿舎跡地である上用賀公園拡張用地や玉川野毛町公園拡張用地に加えて、北烏山七丁目緑地など、機会を逃がさず大規模な公園敷地、緑地を取得し整備を進めてきました。
あとは、家事援助サービスに従事するためには、介護福祉士などの国家資格がいるわけではございません。その代わりに、板橋区や介護事業所が実施する所定の内容の研修を受けていただくというものでございます。
◎産業振興課長 こちらにつきましては、キャリアコンサルティング技能士という国家資格をお取りの方、２名の方にカウンセリングをいただいているところでございます。 ◆しいなひろみ 専門職の方がきちんと入って対応してくれると聞いて安心しました。そして、就職面接会なんですが、としま区民センターと練馬区立区民・産業プラザ、なぜ本区で行っていないのでしょうか。
ここでもう一つ、言語聴覚士という国家資格をお持ちの方がいますが、この言語聴覚士は、脳卒中後の言語障害や聴覚障害、また、言葉の発達の遅れ、声や発音の障害など、言葉によるこのコミュニケーションの問題というのを、医学的に検査をした上で対処方法を見いだし、必要に応じ訓練、指導、助言などの援助を行っております。二〇二二年三月現在では、全国に三万八千人いると言われております。
上用賀公園の拡張整備事業につきましては、国家公務員宿舎用賀住宅の跡地を、公園整備を目的として、平成二十八年度から三十年度にかけて取得をしております。併せて平成二十八年に上用賀公園拡張整備基本構想を策定し、みどりをつなぎ、ひろげる空間づくり、スポーツを中心としたレクリエーションの空間づくり、安全・安心の公園づくりの三つを公園整備の基本的考えとしました。
学習指導要領にも、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全と人類の福祉に貢献していることや、国防に関して、領土、領海、国家主権の相互尊重、国際連合の働きなど、基本的な事項を踏まえて、理解させるようにというふうに明記されているのですね。国防とは、日本の領土を守るだけでなくて、国民の生命、財産はもちろん、人間らしく生きるという本義と、国防には国民による多大な努力が必要なんだということ。
ただ、保護司の方になりますと、こちらは非常勤の国家公務員となりまして、こちら、法には特に支弁の規定がございません。ですので、国の方からは特にお金の方が入ってくるということではございません。
所得や資産、医療などの膨大な情報が政府に集中し、国家による個人情報の一元管理がさらに進むことになるため、ひとたび個人情報が流出すれば、計り知れない被害が広がることとなる。そのための対策も行われていない。 よって、議案第５５号東京都板橋区個人番号及び特定個人情報等の取扱いに関する条例の一部を改正する条例は、否決すべきものと考える。
保育園、幼稚園の先生は二年間勉強して、各現場で実習をして、国家免許を取って先生になります。民間学童クラブの資格は、都の研修で四日から五日研修を受ければ資格が取れます。保育園、幼稚園の職員のほうが質が高いと思いますが、何で質が低いと言うんですか、聞きます。 ◎須田 児童課長 保育士等の力量が低いと言っているわけではございません。
区は、平成二十八年度に財務省より旧国家公務員の用賀住宅跡地の一部を取得しており、今後、公園計画の立案、整備を行って、令和九年度から令和十年度にかけて隣接する上用賀公園の拡張区域として開設を目指すとしています。
また、例の看護師ですとか、いわゆる国家資格を目指す方、これ単年度じゃないんですけれども、その高等職業訓練促進給付事業、この辺の利用者数は今どれくらいですか。 ◎親子支援課長 昨年度の利用者数が２５名でございます。 ◆くぼた美幸 委員 いずれにしても、国家試験を受けようとされている方っていうのはすごく上昇傾向があるかとは思います。
よく国の動向もという話をされますけれども、国家的課題である少子化対策は今、国でも不妊治療助成のさらなる拡充ですとか、あるいは出産一時金の増額を検討していますけれども、私も、子ども・子育て施策というならば、やはりフォーカスするのはそこだと思いますので、今後、優先すべき子ども・子育て施策として、我が会派として三点ほど提案をさせていただきます。
国家賠償請求訴訟についてということでの御報告でございます。 ７月２０日に東京地裁から訴状が送達をされました。当事者、原告、被告、相被告、資料に記載のとおりでございます。被告が連帯して２１０万円余を支払えという中身でございます。 請求の原因でございますが、原告側の児童が休み時間に階段から転落をして、骨に損傷がいくようなけがをしてしまった。
それに向けての第一歩と考えたときに、例えばもっと規制をかけて、大型のチェーン店を入れないとか、例えば逆に国家戦略特区でやっている規制緩和のようなことをやって、休日に道路を使って、カフェやフリーマーケットをつくるとか、そういった考え方もあるんですけれども、にぎわいづくりとか動線を駅のほうから持ってくるっていう視点で、区がこの先に考えている、何か思い描いてるまちづくりのイメージとかがあったらお聞かせください
◆元山芳行 本議案については、国が進めるデジタル田園都市国家構想、そして板橋区スマートシティにとっても必要な条例改正だというふうに考えてございます。よって、賛成をいたします。 ◆吉田豊明 私は、反対をいたします。今回のこの心身障がい者の医療費の助成について、マイナンバーカードを使うということに関しては、非常に利便性が高まるというのは皆さんもご納得いただけるというふうに思います。