6425件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江戸川区議会 2020-12-15 令和2年12月 生活振興環境委員会-12月15日-10号

あとは、お医者さんだとか歯科医師さん等の国家資格証デジタル化あとは、マイナンバー付公金受取口座の登録・利用の仕組の創設ということで、幾つか挙げられていたものを抜粋させていただいてこのように記載させていただいております。  続きまして5番目、マイナンバー漏えい事案についてでございます。  資料3をご覧いただければと思います。

江戸川区議会 2020-12-15 令和2年12月 福祉健康委員会-12月15日-10号

そして、冬季加算設定経緯なんでございますけれども、当時のこの資料によりますと、国家公務員寒冷地手当設定方法に準じて設定されたとなっております。  次に、エアコン設置のための補助が支給されるようになった経緯でございます。これにつきましては、平成30年の6月に厚労省より事務連絡ございました。

江戸川区議会 2020-12-15 令和2年12月 建設委員会−12月15日-10号

やってもらうというのは一つの考え方だし、やはり住民の側に科学的な根拠とか理由があったものが説明できないと、新たな知見ということでいいと思うんですけど、できないとそれこそ将来、何か不具合があったときに、どういう責任問題、国家賠償とかが発生してしまうのかということにもなるので、やはりもう一押し、国に対して、そういった場合によっては、もちろん江戸川区が科学者方たちにお願いして提言をいただくということもありだとは

大田区議会 2020-12-03 令和 2年12月  防災安全対策特別委員会−12月03日-01号

今、私はスーパーシティという国家戦略特区法の仕組みについて、すごく危機感というか思っていて。あらゆる情報企業が使いながら、横の連携ができるようにしていこうということで、それが企業情報個人情報、そして行政情報が入ってきます。だからこういう基盤ができてくると、最終的にこれを企業営利目的で使うことを許す状況が、もう法的には整ってきているのです。  

大田区議会 2020-12-01 令和 2年12月  こども文教委員会−12月01日-01号

以前、議論があった子ども手当のように、国家子どもの成長を社会全体で祝福するという意味合いで、所得制限なしに支給するという考え方には少子化対策意味でも大きな意義があり、理想だとは思います。  しかし、現状、コロナ禍で財源が少なくなっていること、世帯による格差が大きいことを鑑みて、大田区が経済的な支援を行うのであれば、所得制限付きで、まず行うことが妥当だと思われます。

大田区議会 2020-12-01 令和 2年12月  まちづくり環境委員会−12月01日-01号

日本国家の根幹なのですよ、国民主権住民合意形成というのは。  それを何だか知らないけれども、誰かが言ったからと言って、3密だ何だと言って大切なことを省略して、それで住民との合意形成なんてあり得ないと思います。それで後から請求書ですか、増税ですか、福祉の切捨てですか。おかしいと思います。ちゃんと責任を持って。  

目黒区議会 2020-11-30 令和 2年総合戦略・感染症対策等調査特別委員会(11月30日)

自治体動向でございますが、今こちらのほうで確認というか、いろいろと調べたところでは、国家戦略特区基本方針改正等に関する提案、要望ということで、大阪府のほうでこちらのスーパーシティに手を挙げるというようなことがネット等確認をしたところでは、こういったものが出ているということは把握はしてございます。  ちなみに23区の動向でございますが、23区についてはそういった動きはございません。  

目黒区議会 2020-11-27 令和 2年企画総務委員会(11月27日)

ただ、事、ICT分野でお話をさせていただくと、なかなか、先ほどお話しした東工大さんですとか、そういったものはなかなか区のICT化デジタル化となかなかマッチングをするのは難しいのかなというふうに思っていまして、国家レベルでのそういう大きなプロジェクトについてはなかなかそういったところ、大学さんもやっている分野はあるんですけれども、要は基礎自治体としてどういうふうなデジタル化を進めていくかという中での

目黒区議会 2020-11-27 令和 2年生活福祉委員会(11月27日)

それをそういう自前の防球ネット等で全て設置していただくということになりますと、もしも事故が起きた場合、その安全確保について、所有者責任というのは当然問われてまいりますし、そういった所有者責任というのは、民法または国家賠償法等でも明記されているというようなことを確認してございますので、その裏返しで申し上げれば、それだけ施設の所有している責任というのは重いと、安全面について慎重に判断していいかなければいけないというふうな

豊島区議会 2020-11-26 令和 2年総務委員会(11月26日)

じゃあ対象の事業所を全部調査しなくても勧告はできるというのがちょっとわかりましたんで、今ちょっと作業のめどがこの場ではわからないということですし、また、それ以上せっついても、なかなか難しいと思いますので少しちょっと角度変えたいんですが、今回特別区の職員に関しては、特別区人事委員会勧告に基づくということになると思いますが、国家公務員人事院勧告に基づいて月例給や賞与決まっていると思います。

目黒区議会 2020-11-16 令和 2年総合戦略・感染症対策等調査特別委員会(11月16日)

目黒区基本構想基本計画、大規模国有地活用区有施設見直し等、          Society(ソサエティ)5.0、東京2020オリンピック・          パラリンピック競技大会に向けた機運醸成インバウンド対応を含む          スポーツ・街づくり教育等施策全般感染症予防対策及び新型コロ          ナウイルス感染症の復旧・復興対策に関する調査について   【報告事項】   (1)国家公務員駒場住宅跡地活用方針案

大田区議会 2020-11-13 令和 2年11月  総務財政委員会-11月13日-01号

ここに書かれているのは人権保障国家に課せられた義務行政に課せられた義務となっているのです。これを、どうもこの今回の作成にあたって、ずれているのではないかなと。もっと組み入れて、国家に課せられた、行政に課せられた義務と受け止めていただいて、今回から始めてもらいたいのですけど。  ただ、日本人権というと思いやりとか優しさとか個人の理解にされがちなのが、まだあると思います。

江戸川区議会 2020-10-22 令和2年 第3回 定例会-10月22日-04号

こうした事態を受け、七月十七日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言官民データ活用推進基本計画」において、我が国デジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民利便性を向上させる、デジタル化」「効率化追求を目指した、デジタル化」「データ資源化最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化実現のため、

世田谷区議会 2020-10-13 令和 2年  9月 決算特別委員会-10月13日-08号

エストニア電子政府先進事例であることは既に世に知れ渡っていますが、エストニアの特徴を私なりに整理すると、e―IDの取得義務化され、法体系デジタル前提に整備をされていること、利便性の向上のために電子申請という選択肢を増やす申請手法多様化目的ではなく、安全保障とコストの圧縮に主眼があること、ソビエト連邦から自由主義国家として再独立した経緯から、小さな政府、極力政府が介入しないことが正しいとされており

板橋区議会 2020-10-13 令和2年第3回定例会-10月13日-03号

こうした事態を受け、令和2年7月17日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言官民データ活用推進基本計画において、我が国デジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民利便性を向上させるデジタル化」、「効率化追求を目指したデジタル化」、「データ資源化最大活用につながるデジタル化」、「安心・安全の追求前提としたデジタル化」、「人にやさしいデジタル化実現のため

豊島区議会 2020-10-09 令和 2年決算特別委員会(10月 9日)

職員にとりましても若手職員を中心に国家プロジェクト積極的に参加するという、まさに我々にとっては全く初めての経験でございますので、なかなかこれまで言葉では、国際文化交流とはいいながら、実際にどのように進めていくかというのは経験値に基づかなきゃいけませんので、それぞれ汗をかきながら地域皆様企業皆様、そして先生方とも一緒にこの東アジアを進めさせていただいたということで、そういう意味でも今この今年度踏