江戸川区議会 2020-12-15 令和２年１２月 生活振興環境委員会－12月15日-10号
あとは、お医者さんだとか歯科医師さん等の国家資格証のデジタル化。あとは、マイナンバー付の公金受取口座の登録・利用の仕組の創設ということで、幾つか挙げられていたものを抜粋させていただいてこのように記載させていただいております。 続きまして５番目、マイナンバーの漏えい事案についてでございます。 資料３をご覧いただければと思います。
あとは、お医者さんだとか歯科医師さん等の国家資格証のデジタル化。あとは、マイナンバー付の公金受取口座の登録・利用の仕組の創設ということで、幾つか挙げられていたものを抜粋させていただいてこのように記載させていただいております。 続きまして５番目、マイナンバーの漏えい事案についてでございます。 資料３をご覧いただければと思います。
そして、冬季加算の設定の経緯なんでございますけれども、当時のこの資料によりますと、国家公務員の寒冷地手当の設定方法に準じて設定されたとなっております。 次に、エアコン設置のための補助が支給されるようになった経緯でございます。これにつきましては、平成３０年の６月に厚労省より事務連絡ございました。
やってもらうというのは一つの考え方だし、やはり住民の側に科学的な根拠とか理由があったものが説明できないと、新たな知見ということでいいと思うんですけど、できないとそれこそ将来、何か不具合があったときに、どういう責任問題、国家賠償とかが発生してしまうのかということにもなるので、やはりもう一押し、国に対して、そういった場合によっては、もちろん江戸川区が科学者の方たちにお願いして提言をいただくということもありだとは
今、私はスーパーシティという国家戦略特区法の仕組みについて、すごく危機感というか思っていて。あらゆる情報を企業が使いながら、横の連携ができるようにしていこうということで、それが企業情報、個人情報、そして行政情報が入ってきます。だからこういう基盤ができてくると、最終的にこれを企業が営利目的で使うことを許す状況が、もう法的には整ってきているのです。
以前、議論があった子ども手当のように、国家が子どもの成長を社会全体で祝福するという意味合いで、所得制限なしに支給するという考え方には少子化対策の意味でも大きな意義があり、理想だとは思います。 しかし、現状、コロナ禍で財源が少なくなっていること、世帯による格差が大きいことを鑑みて、大田区が経済的な支援を行うのであれば、所得制限付きで、まず行うことが妥当だと思われます。
日本の国家の根幹なのですよ、国民主権で住民の合意形成というのは。 それを何だか知らないけれども、誰かが言ったからと言って、３密だ何だと言って大切なことを省略して、それで住民との合意形成なんてあり得ないと思います。それで後から請求書ですか、増税ですか、福祉の切捨てですか。おかしいと思います。ちゃんと責任を持って。
他自治体の動向でございますが、今こちらのほうで確認というか、いろいろと調べたところでは、国家戦略特区基本方針の改正等に関する提案、要望ということで、大阪府のほうでこちらのスーパーシティに手を挙げるというようなことがネット等で確認をしたところでは、こういったものが出ているということは把握はしてございます。 ちなみに２３区の動向でございますが、２３区についてはそういった動きはございません。
ただ、事、ＩＣＴの分野でお話をさせていただくと、なかなか、先ほどお話しした東工大さんですとか、そういったものはなかなか区のＩＣＴ化、デジタル化となかなかマッチングをするのは難しいのかなというふうに思っていまして、国家レベルでのそういう大きなプロジェクトについてはなかなかそういったところ、大学さんもやっている分野はあるんですけれども、要は基礎自治体としてどういうふうなデジタル化を進めていくかという中での
それをそういう自前の防球ネット等で全て設置していただくということになりますと、もしも事故が起きた場合、その安全確保について、所有者の責任というのは当然問われてまいりますし、そういった所有者の責任というのは、民法または国家賠償法等でも明記されているというようなことを確認してございますので、その裏返しで申し上げれば、それだけ施設の所有している責任というのは重いと、安全面について慎重に判断していいかなければいけないというふうな
じゃあ対象の事業所を全部調査しなくても勧告はできるというのがちょっとわかりましたんで、今ちょっと作業のめどがこの場ではわからないということですし、また、それ以上せっついても、なかなか難しいと思いますので少しちょっと角度変えたいんですが、今回特別区の職員に関しては、特別区人事委員会の勧告に基づくということになると思いますが、国家公務員は人事院勧告に基づいて月例給や賞与決まっていると思います。
回復までには、二、三年から、あるいは四、五年を要し、過去の疫病史に学べば、経済がぼろぼろになって失業者があふれる国家的危機。その度合いによって、悪いか最悪なのかは区分するとして、合わせて半分ぐらいの確率で想定する。今、まさにここにならんとしておりますけれども。
産後ドゥーラは、国家資格ではなく産後ドゥーラとしての認定資格取得者または助産師、看護師、保健師いずれかの資格のあるものが個人事業主として、一般社団法人ドゥーラ協会や派遣会社に登録して依頼のあった個人宅に訪問して活動しています。
目黒区基本構想・基本計画、大規模国有地活用、区有施設見直し等、 Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティ）５．０、東京２０２０オリンピック・ パラリンピック競技大会に向けた機運醸成・インバウンド対応を含む スポーツ・街づくり・教育等施策全般、感染症予防対策及び新型コロ ナウイルス感染症の復旧・復興対策に関する調査について 【報告事項】 （１）国家公務員駒場住宅跡地活用方針案
ここに書かれているのは人権保障、国家に課せられた義務、行政に課せられた義務となっているのです。これを、どうもこの今回の作成にあたって、ずれているのではないかなと。もっと組み入れて、国家に課せられた、行政に課せられた義務と受け止めていただいて、今回から始めてもらいたいのですけど。 ただ、日本は人権というと思いやりとか優しさとか個人の理解にされがちなのが、まだあると思います。
国家資格である介護福祉士を取得できる要件となる介護福祉士実務者研修の受講者にも助成金を出していただくなど、介護人材の育成に重点を置くよう要望いたします。 障がいがあっても、板橋区で暮らし続ける地域社会づくりには、さらに力を入れていく必要があります。
こうした事態を受け、七月十七日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、
また、数値を見ますと国家公務員の東雲住宅でも97世帯219人いらっしゃったのが、今の時点で12世帯27人ということで、非常に極端にこの間、減ってきています。どのような事由によるものか、伺いたいと思います。
エストニアが電子政府の先進事例であることは既に世に知れ渡っていますが、エストニアの特徴を私なりに整理すると、ｅ―ＩＤの取得が義務化され、法体系もデジタルを前提に整備をされていること、利便性の向上のために電子申請という選択肢を増やす申請手法の多様化が目的ではなく、安全保障とコストの圧縮に主眼があること、ソビエト連邦から自由主義国家として再独立した経緯から、小さな政府、極力政府が介入しないことが正しいとされており
こうした事態を受け、令和２年７月１７日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国の経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させるデジタル化」、「効率化の追求を目指したデジタル化」、「データの資源化と最大活用につながるデジタル化」、「安心・安全の追求を前提としたデジタル化」、「人にやさしいデジタル化」実現のため
職員にとりましても若手職員を中心に国家プロジェクト積極的に参加するという、まさに我々にとっては全く初めての経験でございますので、なかなかこれまで言葉では、国際文化交流とはいいながら、実際にどのように進めていくかというのは経験値に基づかなきゃいけませんので、それぞれ汗をかきながら地域の皆様、企業の皆様、そして先生方とも一緒にこの東アジアを進めさせていただいたということで、そういう意味でも今この今年度踏