世田谷区議会 2005-09-05 平成17年 9月 都市整備常任委員会-09月05日-01号
また、当面のアスベスト対応策でございますが、(1)から裏面の(6)までございまして、一つは、国土交通省からの通知に基づきまして、民間建築物、千平米以上の建築物における吹きつけアスベストに関する調査を実施し、建物所有者に対し適切な維持管理に努めるよう指導するということでございます。
また、当面のアスベスト対応策でございますが、(1)から裏面の(6)までございまして、一つは、国土交通省からの通知に基づきまして、民間建築物、千平米以上の建築物における吹きつけアスベストに関する調査を実施し、建物所有者に対し適切な維持管理に努めるよう指導するということでございます。
まず、(1)でございますが、国土交通省からの通知に基づきまして、民間建築物の所有者による自主点検及び必要な改善を促すために調査を実施し、露出した吹きつけアスベストがあった場合は、所有者に対しまして適切に指導するために行うものでございます。
まず、国土交通省からの通知に基づきまして、民間建築物、千平米以上が対象になるわけですが、こちらの吹きつけアスベストに関する調査を実施しております。適切な維持管理に努めるよう、あわせて指導してまいります。 (2)は解体の場合の問題でございます。
今後の方針なんですが、今後のアスベスト対策につきましては、建物のアスベストの使用状況調査の結果や国土交通省、環境省を初めとする国や都の動向を踏まえて対応することとし、引き続きアスベスト対策連絡会を中心に関係省庁からの情報を集約し、庁内の情報共有化を図り、区の対応策を協議検討した上で、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
国土交通省ほか幾つかの大口取引先の売り上げ減少が見込まれるという形なんですが、これはスポンサーが減った場合はスポンサーを募るんですか。 ◎松本 広報広聴課長 スポンサーを募るというよりも、スポンサーが国土交通省だったこのケースですと、道路工事の関係の情報提供をするということで、その都度、番組を放送してほしいというようなことでの依頼があったものでございます。
国土交通省が財団法人日本建築防災協会に委託して戸建て住宅の耐震改修工法事例を募集し、まとめたパンフでは、「阪神・淡路大震災では一棟の倒壊家屋について、国と地方公共団体が負担した行政費用が二千万円もかかったと言われております。地震が起きる前に耐震改修を行っていれば、建替えたり、修復する費用が軽減されるばかりでなく、行政経費の負担も軽減されます。
国土交通省が財団法人日本建築防災協会に委託して戸建て住宅の耐震改修工法事例を募集し、まとめたパンフでは、「阪神・淡路大震災では一棟の倒壊家屋について、国と地方公共団体が負担した行政費用が二千万円もかかったと言われております。地震が起きる前に耐震改修を行っていれば、建替えたり、修復する費用が軽減されるばかりでなく、行政経費の負担も軽減されます。
民間建築物の実態把握ですが、過日、国土交通省から東京都を通じて調査の依頼がありました。 これを受けまして、鉄骨造で延べ面積千平方メートル以上の建築物の所有者などに吹き付けアスベストの有無や損傷の状況、及び今後の対策の予定などの調査を依頼しております。
国土交通省住宅局の依頼に基づきまして、昭和31年から55年に施工された民間建築物のうち、おおむね1,000m2以上の建築物を対象に吹きつけアスベストに関する調査を実施しています。これは、既に調査書を郵送しております。回収の締め切りが8月30日という形で、今、調査の資料が戻ってくるのを待っている状態でございます。担当課は建築指導課でございます。
前回の委員会では国土交通省の東京空港事務所、第四滑走路建設予定地、さらには日本航空の整備場を視察いたしました。 これにつきまして、各委員さんの感想、またはご意見等がございましたらお願いをいたします。いかがでしょうか。
大田区の場合は花火を打ち上げる立地環境とでも申し上げた方がよろしいかと思いますが、航空管制との関係もございまして、国土交通省の許可をいただかなければならないこと。それから、付近の都市の中で花火を上げるということで警察機関等のご協力もいただかなければならない関係から、今のところは順延をするとかの考えはございません。
インターチェンジのメリットは限られているということで、反対というふうになっているわけなんですけれども、例えば今回の将来交通予測なんかで、別に外環をつくらなくても1割ぐらい全体的に車の量が減って、もしかしたら、渋滞はそれだけ、自然の減で緩和されるかもしれないというデータも、都のデータとして出てきたわけで、それについては僕も、この前意見を聴く会というところで、本人に聞くことが余りなかったものですから、国土交通省
○土木事業課長(波多野隆君) 最初に補助線7号線でございますけども、国土交通省の方から内示を受けまして、国庫補助金につきましては、3,300万円の内示を受けてございます。このほかに都市計画交付金、これが措置されますけども、これは年度末に申請をいたしますけども、おおむね25%ということで調整をしてまいります。 それと、港南公園につきましては、5億7,760万円の国庫補助金がついてございます。
決議文につきましては、7月1日に国土交通省の飛行場部長、また環境整備課長あてに提出したところでございます。 ◎榎田 環境保全課長 資料ナンバー4でございます。国土交通省関東地方整備局が作成した羽田空港再拡張事業に係るスケジュールのフロー図でございます。環境アセスメントにつきましては、方法書までの手続きが終わっておりますので、これから準備書の手続きが行われます。
それとは逆に、水色の部分があると思いますが、これは国土交通省の方でつくる国道15号線のアンダーパス化に伴う歩道橋という形で、これは国交省の方で設置するという形になっております。あわせて、これも21日の日に簡単な説明があろうかと思います。 ○松原 委員長 以上でよろしいですか。
※ 地理情報システム(GIS)については、中央防災会議の防災情報システム整備の基 本方針、国土交通省の防災業務計画において、整備を推進するという方針が示されて いる。
※ 地理情報システム(GIS)については、中央防災会議の防災情報システム整備の基 本方針、国土交通省の防災業務計画において、整備を推進するという方針が示されて いる。
JRとか国土交通省とか、そのあたりもやはり今交通の安全というのは、とても重要な課題だと思うのですけれども、国の方、JRの方からもお金を出すべきではないのかと思っていますが、そこらはあるのでしょうか。 ◎石井 大田南地域行政センターまちなみ整備課長 これまでの問題をもう一度整理させていただきますと、JRとしては、踏切は5メートルですと、それ以上拡幅する気はございませんということです。
今後の手続でございますが、河川管理事務所との現地立会いということで、管理者でございます国土交通省荒川上流河川事務所との現地立会いを行いまして、指導を受ける予定となってございます。 また、西武百貨店から工作物等の地位継承を受けるというものでございます。 3番目に、河川占用の許可申請ということで、8月末までに本格的な河川占用許可を行うものでございます。
こちらにつきましては、それとはまた別に、国土交通省が建設省と運輸省で統合になりました。それはなかなか、鉄道の事業と道路の事業が反目し合っているような状況もありまして、それで省庁が一緒になったという経緯があるんですけれども、依然としてそういう壁が、省庁一緒になってもなかなかとれないということで、やはりその形を示す意味でもこういう一体的な事業を立ち上げなければいけないという話が急に出ました。