生活産業委員会 １６第２６号 ハートビル法遵守を求める陳情 健康福祉委員会 １６第３１号 視覚障害者へのガイドヘルパーの必要な支給量を求める陳情 １６第３２号 矢口養護学校卒業後の通所更生施設の新設を求める陳情 １６第３５号 生活保護の国庫補助の削減と基準引き下げの中止を国に求める意見書に関する陳情 都市整備委員会 １６第２８号 独立行政法人都市再生機構法に対する国会
国会では、年金法案が与党の強行採決によって可決されました。これより先に行われておりました国民年金事務の取り扱いの問題についてきょうはお聞きしておきます。既に国民年金事務は国一元化となり、事務は区や都の手から離れることになりました。その結果として、全国的に保険料の収納率の低下という問題が生じたと言います。こうした中で区はどのように取り組んできたのか、この点をお聞きいたします。
まず、第１回目が平成11年の１月、第145回通常国会に出されてございます。法務委員会に付託をされておりますが、審査未了という状況になってございます。 ２回目は、平成12年９月でございます。第150回の臨時国会に出されてございます。このときも法務委員会に付託されてございますが、審査未了という状況になっているようでございます。
今回の見直しは、介護保険法の附則の定めに基づいて行われるものであり、来年の通常国会での法改正、平成18年４月からの改正法施行に向け、社会保障審議会の介護保険部会で検討が進められています。また、本年１月初めには、厚生労働省内に、介護保険改革本部が設置され、実務的な作業が進められています。
国は２００３年から２０１２年までの期間について、新障害者基本計画を策定し、先月２８日には国会で改正障害者基本法が全会一致で成立、地方自治体に障害者計画の策定を義務づけました。区は２００５年までの障害者計画を持っていますが、新障害者基本計画との関係でこれを検証し、真にノーマライゼーションの立場に立った在宅・施設両面の支援策を盛り込んだ新たな計画づくりにとりかかるべきと思うがどうか。
地方分権を確立するための真の三位一 体改革の実現を求める意見書）……………………………………… 102 提案理由説明 永井敬臣議員……………………………………………………………………… 102 採決…………………………………………………………………………………… 103 議事日程第６（議員提出第４号議案 独立行政法人都市再生機構法に対する 国会附帯決議
このたびの年金国会でクローズアップされた社会保険庁などは、生命保険会社と基本的には何ら変わらないものだと思っております。ただ、給付だけが政府保証がつけられていることだと思っております。 このように考えてきますと、民営化しても何の支障もないことになるのであります。これからの行政のあり方、その基本は発想そのものを変えていかなければいけないことです。
先日行われた国会での年金審議では社会保険庁をめぐる問題点が浮き彫りになっており、これに対し政府は社会保険庁長官に民間人を登用するなどの改革方針を固めました。社会保険庁は年金未納者の増大や年金の個人情報が外部に漏れていた可能性を指摘されており、特に女優や国会議員の年金加入記録を業務以外の目的で閲覧していたことを明らかにしています。
しかし、国会質問で青年の失業問題について問われた小泉首相は、「青年にやる気がない面も能力がない面もある。だから雇用にミスマッチが生じるのだ」と青年の失業問題はすべて青年に責任があるかのような答弁をしています。これは求人の４割が社会保険も福利厚生もない不安定雇用であるという実態を見ないとんでもない答弁です。
有事法制につきましては、昨年６月に成立した武力攻撃事態対処法の成立から１年が経過し、今国会に国民保護法関連７法案等が提出され、参議院で審議されております。
さらに、法律の成立に責任を持つ国会議員の多くが保険料を未納していたことが明らかになったのですから、国民が怒るのも当然です。10月からの実施はやめ、改めての検討を政府に求めるべきと思いますが、伺います。
区教委が持っている「学習指導要領」には書いてあるのかどうかわかりませんけれども、要するに、東京都の何人かの教育委員が知事の意向を受けとめながら、国会の論議を意識的に無視し、権力を振りかざして、意図的にあのようなことをしているのであります。
現在、一番注目されているのはこの３カ所でありまして、まず第一がさいたま新都心、３月３０日、埼玉県、さいたま市、経済団体、国会議員、地方議員等により「さいたまタワー実現大連合」を結成し誘致活動を展開しております。
昨年の武力攻撃事態対処法など有事関連三法案成立に続き、今国会で目指している第２段階ともいえるのが有事関連７法案であります。今回は、国民に自発的協力を求められる国民保護法案が焦点であります。また、同法案には、自治体の役割として首長の責務、予算、施設、訓練などが含まれており、区民の協力、義務を明確にした意識啓発が必要であると思われます。
一方、2003年３月、中央教育審議会の最終答申が出され、青少年の規範意識や道徳心、自律心の低下、いじめ、不登校など教育の荒廃をあげつらい、教育基本法にその責任を負わせ、次期通常国会で教育基本法の改正案が提出されようとしています。
いずれにいたしましても、国会での審議など動向を見きわめながら、練馬区としての区民の生命と財産を守る責務を果たしてまいります。 次に、有事法制に関する私の考えについてであります。 私も世界平和を強く望む者の１人でありますが、私は国として、国家・国民のために危機管理体制を整備し、有事の際に国土と国民を守ることは当然の義務と考えております。
参議院選挙を目前に控え、まさに国会においては終盤国会で重要法案への対応が迫られております。年金改革法案、保険料追納期間を延長する国民年金改正法案、社会保険庁改革、児童手当法案、有事関連７法案等、どれをとっても国民生活を守るという点では、今国会での成立を願うものであります。
その場合、国会答弁でも、保育サービスの提供については「安定的に提供する、あるいはしっかりとした質のサービスの提供を確保するという観点からは、認可保育園が基本である」と明言しています。渋谷区として、保育計画策定に当たって公的責任を明確にし、認可園を基本に増設計画を立てるべきと考えますが、区長の所見を伺います。 第三に、国や自治体の責任として保育の財源を確保することについて質問します。
法案の内容は、自民・公明の「百年安心」という看板が全くのにせものであったことが、我が党の小池 晃参議院議員の国会論戦で明らかになりました。 その第一は、保険料の上限を決めた、これ以上引き上げないから安心だというのがうそであったことです。