板橋区議会 2022-09-28 令和4年9月28日都市建設委員会−09月28日-01号
国会及び政府に対し、板橋区議会が羽田空港新飛行ルート運用に対する地域住民の不安を解消する策を講じることを求めるよう要請します。地方自治法第99条の規定により、板橋区議会は、意見書を提出してくださいとのことでございます。 区の現況についてご説明いたします。
国会及び政府に対し、板橋区議会が羽田空港新飛行ルート運用に対する地域住民の不安を解消する策を講じることを求めるよう要請します。地方自治法第99条の規定により、板橋区議会は、意見書を提出してくださいとのことでございます。 区の現況についてご説明いたします。
アンケートでもありましたとおり、板橋区においては、大方の方が性的マイノリティについてのご理解を得られているにもかかわらず、その代表者である国会議員の中で、やっぱり非常に例えば人によってはちょっと信じられないような差別的な発言が国会で行われたりとか、あと最近では旧統一教会の問題が明らかになっておりますが、旧統一教会がこういった性的マイノリティの問題に対して反対の論陣を張っているということも明らかになっています
◎選挙管理委員会事務局長 現在、まだ、国会の方は、法案改正法が通っておりませんので、今はこの形でパブリックコメントはお示ししたいというふうに考えております。 改正があった後、一部修正という形で、方針案を固めたいというふうに考えております。 ○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。
自民党、公明党と国民民主党の３党でも国会内でヤングケアラー支援を一層推進するための取組方針を了承し、課題の解決に向け、仕組みづくりについて、法制化の必要性も含め、早期に結論を得られるよう引き続き検討するとのことです。国の法制化の動きはありますが、ヤングケアラー支援条例制定に対する区の見解を求めます。 次に、妊娠期から女性を支援するドゥーラについてお伺いいたします。
これはこの条例の問題ではなくて、会計年度任用職員の制度そのものがあれなので、これは国会のほうでぜひ議論してもらいたいなという思いも込めて、賛成を表明いたします。 ○委員長 以上で意見を終了いたします。 これより表決を行います。 議案第69号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
令元・三号「拙速な改憲発議を行わず、憲法の諸原則に基づく運営を国会に求める意見書採択を、世田谷区議会に要請する陳情」外九件を閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
しかし、学校図書館におきましても、障がいの有無にかかわらず、読書に親しむ環境づくりは必要と考えておりますので、制限事項をはじめ、様々な課題をクリアできるよう、国立国会図書館など関係機関と調整しながら検討を進めてまいります。
要件を要介護５から緩和することにつきましては、既に全国市区選挙管理委員会連合会を通じまして、国及び国会に対し要望をしている段階であり、今後の議論の行方を見守ってまいります。 頂きました選挙管理委員会に関する質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員） 次に、竹内 愛議員。 ◆竹内愛 議員 議長。 ○議長（坂本あずまお議員） 竹内 愛議員。
閣議決定で国葬を決めたことに対し法的根拠がなく、内閣の一存で国葬を行うのは民主主義に反する、民主主義の破壊的行為という批判があるように、国会審議を経ていないことに対する国民の不信は、全国各地の反対集会やデモとなって広がっています。会派として国葬に反対であることを表明しましたが、改めて今回の国葬と旧統一教会に対する区長の考えについてお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。
兵庫県では、この国会答弁を踏まえ、家賃算定の収入除外について、県営住宅各指定管理者に通知をしました。 一方、足立区では、前回代表質問で、区営住宅家賃の収入認定からコロナ給付金は除外するよう求めたのに対し、「給付金等を使用料算定の対象外として扱うことは考えていない」と冷たい答弁をしました。更に、「支給されていない区民との公平性に欠ける」と言いました。
一九九〇年代に日本が子どもの権利条約、児童の権利条約を批准して以来、私自身はジャーナリストとしてメディアで、あるいはその後は国会でも、国内法を整備しろということを申し上げてきましたが、当初、今から十五年前、十七、八年前は、この子どもの権利条約というのは途上国の、いわば貧困や生存の危機に見舞われている子どもを救済する条約であって、日本の子どもには何の関係もないのだと、こういう誤った答弁が政府からされていたことを
ただ、地方自治法９２条の２については、その緩和の方向が一応国会で見送りになったという報道もありまして、これはちょっとまだ緩和の方向には行ってないんですが、そこを厳しくするのではなくて、この９番の報告義務、これ会津若松市、これも江藤先生の受け売りですけども、会津若松市は、この請負とか、その指定管理の辞退という規定ではなく、兼業の報告義務を課すと。
この法律は、超党派の国会議員でつくる永田町子ども未来会議が法案をまとめ、議員立法として国会に提出したものであり、その中心的メンバーに我が党の国会議員、野田聖子氏がいます。彼女は医療的ケア児を育てる母親でもあり、五年間議論を積み重ね、法律には当事者の思いも込められるものになりました。
また、我が党がかねてから要望していた少子化や虐待、貧困といった子どもに関する社会課題の解決の司令塔としての役割となる、こども家庭庁の設置法案がさきの通常国会で可決されました。また、来年度より奨学金のさらなる拡充や出産育児一時金の増額も期待されています。
その際、本年の６月、国会の方では、こども基本法が成立をいたしました。
よって、足立区議会は、国会及び政府に対し、多くの学校施設での実施が必要であるエコスクール事業に関し、下記の事項に留意して更なる推進を行うことを強く求めるものである。
国会のテーマですよ。でも、日本の中で、本当に食料が輸入ができなくなったときに、どういうことかというと、もうこの技術に頼るしかないという場面もあると思うんです。
２年前から国会に行って参議院議員にお会いして直接交渉させていただいて、文部科学省や厚生労働省についていろいろと意見聴取などもさせていただいたり、それから２年前から足立区の区の執行機関の皆様とも直接お会いをして話などもさせていただいていたというような経緯があります。
何か、さっき、一級河川だからうんぬんというのも答えていたけど、一級河川を解除したから、国土交通省がうんぬんと言ったけれども、そもそもは、私はもう２０代の頃、国会議員の秘書をやっていた当時、地域の浅田良作先生という区議会議員が、一生懸命花田運河を、一級河川を解除してくれと言っていたのよ、我々、私の方の代議士の方にね。
ＡＶ出演による被害の防止と救済を目的としたＡＶ出演被害防止・救済法案が国会で可決、成立しました。どの年齢、性別でも、映像を公表した日から１年間は無条件で契約を解除し、販売や配信の停止もできるようになります。未成年者取消権に匹敵するものとして、被害防止と救済にとって重要です。趣旨を徹底させて、広く知らせるべきではないか。