足立区議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 ６日総務委員会－12月06日-01号
一方で、いつも思うんですけれども、コロナ禍で困窮者支援団体だとか、いろいろな新宿、池袋だとかの食料支援は日に日にどんどん増えているんです。ところが、実はこれほかの自治体でもそうですけれども、生活保護の新規の数というのは大体横ばいだったり減っていたりだとかという何かギャップをすごく感じるんです。もちろんこの間のいろいろな施策によって生活保護にならずに踏みとどまっている。
一方で、いつも思うんですけれども、コロナ禍で困窮者支援団体だとか、いろいろな新宿、池袋だとかの食料支援は日に日にどんどん増えているんです。ところが、実はこれほかの自治体でもそうですけれども、生活保護の新規の数というのは大体横ばいだったり減っていたりだとかという何かギャップをすごく感じるんです。もちろんこの間のいろいろな施策によって生活保護にならずに踏みとどまっている。
これ困窮者支援団体の方とか、例えば、このＤＶ被害者支援の方とかでもおっしゃるのは、こうしたこのいろいろな相談会のチラシというのを、意外とそのまま、その当事者の方は持っていて、何年かたってくしゃくしゃになった紙を持って相談に訪れる方が結構いらっしゃるということをおっしゃっていまして、なるほどと思って。
首都圏の困窮者支援団体を中心に構成される「新型コロナ災害緊急アクション」のメール相談フォームには、コロナ禍の約２年半の中で約１，５００件の相談が寄せられ、相談者の半数以上が住居喪失状態、家賃滞納によるアパート退去などの相談で、区内からも同様の相談が何件も寄せられており、早い段階で公的支援策につなぐ仕組みづくりが必要であると考えます。
初日にも少し申し上げました新型コロナ災害緊急アクションという困窮者支援団体、法律家、ＮＰＯなどで構成する約４０団体が加盟している、コロナ禍で職も住まいも失った方々の支援に取り組む団体に一スタッフとして、このコロナ禍で２年間、足立区以外にも様々な場所に行き、その現場の支援に携わってきたその一人でもあります。
これは私も全く同じ思いでして、コロナで２年間、私も困窮者支援団体の１スタッフとして職も住まいも失った方の支援の現場に駆けつけ、支援をずっとやってまいりました。
中野区では、今年７月１７日に、なかのつながるフードパントリー＆仕事・生活相談会を、中野区社会福祉協議会や困窮者支援団体である一般社団法人つくろい東京ファンド、また企業などが協働して食糧支援と相談会を都営住宅の集会所や区民活動支援センターで実施。
あと一つ、事例として、中野区で、中野区社会福祉協議会で、そこの一般社団法人つくろい東京ファンドという困窮者支援団体とか、民間のＮＰＯ団体とかと一緒に、食料支援、食料配布及び相談会、そこに中野区の福祉事務所の職員も来て、生活保護なんかの相談も一緒に受け付けるといったような、官民協働となった取組もありまして、これも非常に有効な施策の一つではないかなと注目をしているのですが、こういった事例も参考にしながら
私は、年末年始やゴールデンウイークの連休中、生活困窮者支援団体が行った大人食堂での医療相談に医師と共に参加してきました。 相談に訪れた方のほとんどは難民申請中の方で、中には乳幼児や学童期の子どもを抱えた親子、若い女性もおりました。医療にかかれず、健康状態を悪化させており、話を伺い、薬を渡し、無料低額診療を行っている医療機関を紹介しながら、本当に胸が痛みました。
困窮者支援団体のアンケートでは、生活保護を利用しないと答えた34.9％の方が家族に知らされるのは嫌だというものです。予算特別委員会では、台東区への昨年４月から今年の１月末までの2,535件の保護相談のうち、595件が申請に至らなかった、または取り下げたという報告があります。日本共産党区議団への相談でも、親や兄弟に知られるのだけは嫌だということで保護申請をためらうケースもかなりあります。
昨年４月の緊急事態宣言以降、コロナ禍の影響で、生活困窮者支援団体には精神疾患を患っている方からの相談が増加しており、私のもとにも同様の相談が増えています。福祉事務所に精神保健福祉士、臨床心理士、心理カウンセラーなど専門資格取得者はそれぞれ何人配置されているか。