板橋区議会 2024-06-11 令和6年6月11日健康福祉委員会−06月11日-01号
お医者さんの団体の全国保険医団体連合会からも意見が出ていて、今回の診療報酬の引下げっていうのは財務省のほうが出してきた建議に基づくもので、やはり医療の実態を反映していないってことを強調されています。
お医者さんの団体の全国保険医団体連合会からも意見が出ていて、今回の診療報酬の引下げっていうのは財務省のほうが出してきた建議に基づくもので、やはり医療の実態を反映していないってことを強調されています。
◎文化・国際交流課長 委員のおっしゃるとおり、文化団体の代表者の方にもお入りいただきたいと考えてございまして、今のところ想定してございますのが、文化団体連合会という、当然委員のおっしゃる伝統芸能・伝統文化の担い手なんかも入ってございますけれども、そういった方々の長を外部検討組織としてお迎えして、いろいろなご意見をいただきたいというふうに考えてございます。
１月３１日の全国保険医団体連合会のマイナ保険証トラブルの会計報告では、去年の１１月２４日から１月１０日のアンケート調査では、３８都道府県、８，６７２件の医療機関から回答がありまして、１０月１日以降でマイナ保険証の「トラブルがあった」と回答した医療機関は５９．８％、トラブル内容は、住所や氏名が黒丸で表示される、カードリーダーでエラーが出る、資格確認が無効と出る、当該の保険番号が出ないというのが大方を占
６項その他諸費、１目は、東京都国民健康保険団体連合会への委託料を計上するもので、前年度に比べ５０万円余の増でございます。 ５３０ページにまいります。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目は、説明欄記載のとおりでございます。 ５３２ページにまいります。
現在、部活動指導員の募集を行っておりまして、区内の大学、あいキッズ事業者等にも周知を図って、区の体育協会、文化団体連合会等にも支援要請の輪を広げている状況でございます。
国民健康保険団体連合会とひもづいているはずなので、把握できているかとは思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎介護保険課長 現状におきましては、詳細なこれらにつきましては、国保連のほうに委託をしているところです。改めてこれを把握しているといった作業は、行っていないところです。
教育委員会が中心としても、区長部局のスポーツ推進課、文化・国際交流課や板橋区体育協会、スポーツ推進委員協議会、文化団体連合会やその他区内関係団体とは、今後どのような取組を考えておられるのか、現時点での教育長のご見解をお伺いします。部活動改革の道は、一歩一歩の積み重ねとＳＤＧｓ、誰一人取り残さないことがあって初めて成就するものであることを申し上げておきます。 次に、読書活動の勧めについて伺います。
内容としましては、現在、既に地域で行われております文化芸術活動、スポーツ団体、例えば板橋区の体育協会とか、地域のスポーツクラブ、文化団体連合会の皆様が部活の受皿となっていただけるような枠組みを検討するというものでございます。なお、こちらの推進ビジョン策定の検討会議の中には、既に体育協会の方、文化連の方も委員として参加いただいている状況でございます。
内訳は資料記載のとおりでございますが、このうち会議としておりますのは、産業団体連合会ですとか港区観光協会といった、産業振興分野の関係団体の役員会・理事会の場で素案について御説明をして、その場で御意見をいただいたというものになります。 項番の２で、寄せられた御意見を記載しております。この中から幾つか御紹介をさせていただきます。 まず、№３です。
文化団体連合会さん、花とかお茶とか、そういったいろんな活動されている協会、連盟もあります。体育協会だったら、例えば陸上なり、いろいろな種目の連盟をつくってありますっていうのも踏まえて、そういったところの団体とうまくマッチングするとかっていうのはお考えでしょうか。 ◎教育総務課長 そういった団体とも、体育協会さんや文化連さんとも、今、同時並行で話をしていますし、８月には説明会をしております。
◎国保年金課長 今、レセプトの情報の流れについてご質問いただいたんですが、今現在、医療機関からレセプト情報、いわゆる診療報酬明細書、こちらが健康保険を管轄している団体、私どもでいえば東京都の国民健康保険団体連合会、こちらに届いて、そこで、紙情報でほとんどがやってまいります。
○斉藤委員 全国保険医団体連合会が、医師や歯科医師を対象に８月に行ったアンケートでは、保険証の原則廃止等を義務化することにつきまして約８割が反対というようなことで、現場の医師の方々には、医療従事者は、今コロナで大変だったのにもかかわらず、また今この保険証の問題で非常に作業が増えていて大変だと。
利用者の数に応じて、国民健康保険団体連合会から収入が得られるので、人さえ集めれば鉄板の堅いビジネスができると、皆さん推進してくださいと、うちの会社ではフランチャイジーを集めていますと、900万円払えばノウハウを提供しますと、これでもって上場を目指していますとか、そんな説明をしている会社があったもので、これはどうなのかと。
こちらにつきましては、医療機関から出されました診療報酬明細書、いわゆるレセプトというものを国民健康保険団体連合会のほうで審査しまして、制度に該当するかどうかの審査が入ります。該当した場合には、各自治体保険者に連絡が入りまして、それを受けて被保険者の方、国保の場合には世帯主の方に、当該世帯高額療養費に該当しているのでお手続きくださいというご案内を差し上げているところです。
さらに、全国保険医団体連合会の調査では、マイナ保険証のトラブルが５,４９３件、マイナ保険証で医療費を１０割支払ったケースは１,２９１件、年金記録とのひもづけミスに続き、いまだマイナ保険証のひもづけができないケースは４０万人です。トラブル対処に人員も時間も予算も割いて、保険証廃止に固執している場合ではありません。
○国保年金課長（平野順一君） 私どもの所管いたします国民健康保険の状況に限った話ではございますけれども、データにつきましては、それぞれの、例えば東京都国民健康保険団体連合会、そういったところに分散的に管理されていると聞いております。 失礼しました。国民健康保険中央会といった組織でございます。 ○委員（とよ島くにひろ君） なるほど。それは、マイナンバーカードのデータを保管して管理する会社ですか。
今後、避難行動要支援者が避難する際の支援に関わる港区民生委員・児童委員協議会、港区心身障害児・者団体連合会、港区医師会などの方々を委員とする港区防災会議で審議し、来年三月に港区地域防災計画を修正する予定としております。 よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（鈴木たかや君） 以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。
庁内での検討体制のほか、関係する区議会や国民健康保険運営協議会、健康づくり推進協議会への報告をするほか、計画の策定に当たりましては、東京都国民健康保険団体連合会からの支援も得てまいる予定になってございます。これらの内容をまとめたものを参考資料のＡ３のほうにまとめてあります。ページの左側につきましては、今申し上げたことを簡単にまとめさせていただいております。
ちょっとマナーとかという話ではなく恐縮なんですけれども、例えば区民文化祭というものを、毎年区と財団と文化団体連合会でやらせていただいてございますけれども、そちらのほうで日本趣味のつどいというイベントがございます。
全国保険医団体連合会が行ったアンケートでは、入居者の健康保険証を預かって管理しているという特養・老健施設のうち、暗証番号も含めてマイナンバーカードの管理ができているかと聞いたところ、「管理できない」という回答が９４％ありました。これで入所者が医療を受けられるのでしょうか。マイナ保険証のオンライン資格確認でトラブルがあった医療機関では、持ち合わせた健康保険証で資格確認をしています。