足立区議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 ６日総務委員会－12月06日-01号
一方で、いつも思うんですけれども、コロナ禍で困窮者支援団体だとか、いろいろな新宿、池袋だとかの食料支援は日に日にどんどん増えているんです。ところが、実はこれほかの自治体でもそうですけれども、生活保護の新規の数というのは大体横ばいだったり減っていたりだとかという何かギャップをすごく感じるんです。もちろんこの間のいろいろな施策によって生活保護にならずに踏みとどまっている。
一方で、いつも思うんですけれども、コロナ禍で困窮者支援団体だとか、いろいろな新宿、池袋だとかの食料支援は日に日にどんどん増えているんです。ところが、実はこれほかの自治体でもそうですけれども、生活保護の新規の数というのは大体横ばいだったり減っていたりだとかという何かギャップをすごく感じるんです。もちろんこの間のいろいろな施策によって生活保護にならずに踏みとどまっている。
そのため企業におけるＳＤＧｓの様々な取組事例を具体的にホームページや公社ニューストキメキへの掲載、各団体との会議などにて周知啓発し、区内企業のＳＤＧｓへの理解を促進してまいります。 ◎吉原治幸 総合防災対策室長 私からは、初めに、コミュニティタイムラインに基づく避難訓練についてお答えいたします。
こちらにつきましては、私どものほかに、この見直し案を検討するに当たりまして参加をしていただいた関係団体、世田谷ボランティア協会、社会福祉協議会、せたがや防災ＮＰＯアクション、せたがや女性防災コーディネーターも参画をしていただきまして、被災地支援を通じて得た知見、経験を交えた解説などを加えていただくことで、理解を深めるような取組にしていきたいと考えております。
◆あべ力也 委員 報道等でもされておりますけれども、スポーツ・交流推進等特別委員会の所管というか、外郭団体の報告もいただいていることですから、スポーツ振興財団で補助金の不正流用があったということに関しての報告を委員会ですべきだと私は思うんですが、なぜしないんですか。
区は、平成２４年から現在までの期間で、８１団体について寄附の受領、事業の共催、後援承認、団体への助成、陳情要請などについて調査を行いました。区事業への参加、協力、区施設の利用については、４団体、計３６回の貸出しを行い、シアター１０１０では、延べ１２日間、ジュエリーなどの展示・即売会などを行っていたことが分かりましたが、要綱に反する活動は行っていないことを理由に、引き続き活動を認める対応でした。
（４）の募集の締切りについてですが、８月１日応募を締め切ったところ、延べ９団体の応募がございました。Ａグループに１団体、Ｂグループに２団体、Ｃグループに６団体、うち１団体が複数グループの応募を行いました。（５）の１次審査におきましては、提出書類と財務評価において審査を行い、全ての応募団体を第２次審査の対象としました。財務状況の評価につきましては、東京税理士会板橋支部に依頼をしております。
あと、最後に一点、これまでの議論の中で心のバリアフリーということを、それぞれ、副委員長はじめ各委員御主張されていて、私も本当にそうだなと思うのですが、こういった計画や方針をつくったからといって心のバリアフリーがすぐに定着するわけでもないですし、こういった促進方針をつくるということを契機に、いかに地域の障害当事者や団体だけではなくて、世田谷区はこういう方針を持って、心も、それからハード面のバリアフリー
本事業の実施に当たりまして、医師会や認知症サポート医、世田谷区認知症ネットワーク研究会等の既存組織のほか、地域の関係団体等との連携、協働を重視すること等を附帯条件とした上で、当該事業者の提案を採択するとの評価に至りました。 ８今後のスケジュール（予定）につきましては、これから急ぎ、契約締結に向けた各種調整を行い、令和五年四月に契約締結し、委託開始の予定でございます。
◆井上温子 ４事業で４団体がとなると結構大変かもしれないですけれども、４事業で２団体とか、何か連携の可能性というのは何かありそうな、特に強度行動障がいとか重度・重複とかと、なかなか手が挙がりにくい事業だということは私自身も聞いてはいるので、何かこれをやりたいと思えるような環境をやっぱり板橋区としていかにつくっていくかというのも大事ですし、大変な事業だからこそ地域も支えていかなければいけないと思いますし
まず、初めに項番１の指定する指定管理者候補団体でございます。（１）の名称でございますが、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団でございます。（２）の所在地のほか、代表者及び設立年月日につきましては、記載のとおりでございます。次に、項番２、指定管理者候補団体の選定理由でございます。
今般、令和３年に改正されました個人情報の保護に関する法律により、令和５年４月１日以降、全ての地方公共団体の個人情報保護制度について全国的な共通ルールが規定され、改正法が区に直接適用されることになりました。ついては、区がこれまで蓄積してまいりました個人情報保護の取組を踏まえた上で、標記条例の整備を行うものでございます。項番３、条例概要でございます。（１）１の（１）法施行条例についてでございます。
さきの委員会で報告させていただきました区附属機関の関係団体で、分野等を代表してくださっている団体等で六十六団体へのアンケート調査について、現在、依頼に係る事前調整を行っておりまして、調整ができた団体から順次依頼をしていこうと思っております。
今般発生した区内スポーツ団体における都補助金の不適切な使用については、当該団体が悪いのはもちろん、補助金の窓口となっていた外郭団体及びそれを管理すべき区にも相当の責任があり、猛省をすべきです。まず今回の問題について詳細な経緯の報告を求めます。 その上で、財団が見抜けなかった不正を東京都に指摘されるという恥ずべき状況となったわけですが、なぜこのような事態が起きてしまったのか、明確な答弁を求めます。
◆吉田豊明 少なくとも、去年はマイナス勧告だったものが今回はプラス勧告になったということで、公民較差を解消するという点ではよかったというふうに思うんだけれども、民間のところは約50人の職員で働く中小企業を基準にしているということで、ここのところをやはり変えていかないと、地方公共団体の職員の給与はなかなか上がってこないんじゃないかなというふうに思うんですよね。
また、児童相談所を介した場合には、家庭裁判所の審判確定まで子どもの生活費が一部支給されますが、民間あっせん団体の場合には全て親となる家庭の持ち出しとなります。そこで伺います。民間あっせん団体を介した特別養子縁組の試験養育期間中の健康保険加入や扶養手当、育児給付金支給格差の実態について、板橋区児童相談所は把握しているのでしょうか。その実態をお示しください。
今後、関係団体にも御協力をいただきながら、男性特有の病気についての周知啓発や医療機関との連携を深めて、支援の充実を図ってまいります。 私からは以上です。 ◎池田 総務部長 私からは、政治的中立に関する内規等の整備について御答弁いたします。
交通安全啓発の実施主体につきましても、警察はもとより、交通事業者や教育機関、地域団体など、様々な主体が一丸となり取り組む必要があると考えます。区では、現在、区内３６団体から成る交通安全協議会を設置し、連携した交通安全対策を推進しておりまして、今後ともそのリーダーシップを発揮していきたいと考えています。 次は、いたばしＰａｙの現状認識についてのご質問であります。
………………１０６ ４．ブランド戦略………………………………………………………………………………１０６ （１）板橋区所有の彫像について……………………………………………………………１０６ （２）絵本のまち板橋について………………………………………………………………１０６ （３）荒川河川敷ライブ………………………………………………………………………１０７ ５．団体