足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
かつて、亀有駅前の再開発やアリオ亀有の開業で近隣の商店街や店舗が大きな影響を受けましたが、区は北綾瀬駅前の大型商業施設による周辺店舗への影響をどのように考えているのか。 大型商業施設には飲食店も計画されています。周辺には、個人経営の飲食店も多数あります。商業施設誘致を否定するものではありませんが、出店によって地元商店街が被害を受けることがあってはなりません。
かつて、亀有駅前の再開発やアリオ亀有の開業で近隣の商店街や店舗が大きな影響を受けましたが、区は北綾瀬駅前の大型商業施設による周辺店舗への影響をどのように考えているのか。 大型商業施設には飲食店も計画されています。周辺には、個人経営の飲食店も多数あります。商業施設誘致を否定するものではありませんが、出店によって地元商店街が被害を受けることがあってはなりません。
また、高層ビル、大きな建物ばかりではなく、住み続けられ、駅前商店街、かりん商店街などの商店の営業を守り、昔からのお店、足立ものづくり、地場産業など個人店を応援するまちづくりが必要と考えますがどうか。 区は、体感治安の向上を掲げて取り組んでいますが、肝心の赤山街道を中心とした対策は、客引き防止条例の制定などソフト面での対応に限られており、まちづくりの面からも改善を目指すべきではないか。
図書館だけでなく、商店街であったりとか、離れた場所においても絵本並びに図書に触れられる環境をつくるというところを今回の公募でも仕様に入れさせていただいているところでございます。石川委員のおっしゃっていただいたように、図書館の圏域から離れたところ、地域に対するサービスというのは課題としては認識をしております。そちら図書館の在り方のほうでも合わせて検討していきたいなと思っております。
これらの御意見を整理していく中で、施設、情報、商店街のバリアフリー、また、これら全体にかかってくる心のバリアフリー、四つの方向性が見えてまいりました。この四つの分類を方針のテーマとして整理していくことといたしました。 それでは、右上の五ページを御覧ください。第４章、区全域における方針です。ここで区全域における四つの方針を記載しております。 まず一つ目は、施設のバリアフリーの促進です。
今回のキャンペーン終了後、アンケート調査によりキャッシュレス化の進まない店舗の課題を分析し、足立区商店街振興組合連合会の会議や、「公社ニューストキメキ」への掲載等を通じて、売上げや新規顧客増というプラスの効果を広く周知し、普及につなげてまいります。また、更なるキャッシュレスの普及は課題と捉えており、来年度も今年度の課題を踏まえた事業の実施・検討を行ってまいります。
っていただいておるところでございまして、そのほか区内経済の貢献というところでございますと、文化芸術振興がメインという形になりますけれども、例えばものづくり企業の紹介というのを大ホールのピロティーのほうでやらせていただいたりですとか、いろいろ考えさせていただいておるところでございまして、そのほかよりこれからの取組によって、区民の方が文化会館ですとかグリーンホールにいらっしゃる流れができましたら、当然その周辺の商店街
なので、やはり一度当たりにつくポイントについて、もう少し上限を設けるようにしないと、こういう現象は二度三度起きるんだというふうに考えておりまして、月当たりの上限なのか、一回当たりのポイント上限なのかということを設けることで、最後にとにかく一遍に買って、ポイントを少しでも取ろうというような動きを抑制するような、そういう工夫をしていこうということを商店街振興組合と相談しているところです。
これを進めると同時に、今までそれを培ってきた町会・自治会、さらに商店街など、地域をまとめるようなリーダーをこれから育てていくという環境が必要だと思うんですが、そういう意見をおっしゃる方があまりいないようなので、ぜひそういう意見を取り上げていただくような審議会にしていただきたいと思うんです。検討会にしていただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。その辺はどうでしょうか。
今後も費用対効果を見極めながら、利用者の利便性が高まるよう、商店街振興組合連合会とともに改善に努めてまいります。 以上でございます。 ◎片桐 生活文化政策部長 私からは男性のＤＶ被害者についてお答えいたします。 ＤＶ防止法では、男性被害者からの相談や支援への対応についても想定しており、男女を区別する規定はございません。
東上線高架化については、地元の商店街・町会は、繰り返し地下化を要望してきました。景観、日影、振動、騒音、プライバシーの侵害などへの懸念もいまだ払拭されていません。住民の思いは置き去りにされています。そうした中で区道に認定するという手続は権利侵害と言わざるを得ず、許せません。東上線の高架化に伴う側道の地権者には、区道に認定することについて、いつ了解を得たのですか。
これまでは、ハード整備を担ってきた担当課がそういったことをやってきたと思いますが、それ以外にも例えば地域振興ですとか商店街、もしくは子育てなどの切り口からもまちづくりにつながっていくようなサポートが必要になるかもしれません。今後の地域行政の議論の中では、そういったことについてもぜひ検討していただきたいと思います。
さらに、商店街におけるポイントラリーや店舗広告の掲載なども想定しておりまして、区民生活に密着したデジタル地域通貨として長く使えるよう、今後も支援していきたいと考えています。 次は、児童養護施設の連携についてのご質問であります。児童相談所では、様々な理由によりまして、家庭で生活できない子どもを児童養護施設等に措置しておりまして、子どもを支援する上で連携は必要不可欠であると認識しています。
今後、経済産業部に対し引き続き商業的な活用の充実を図りつつも、商店街のボランティア活動やソーシャルビジネスで運営する子ども食堂の支援など、世田谷区商店街振興組合連合会と連携協力し、先行事例となる取組を検討、実施するよう指示してまいります。
これまで、区としましては、アーケードをお持ちになっていますサンアヤセ商店街と調整を行ってまいりました。
(1)防犯キャンペーンにつきましては、昨年に引き続き、区内の商店街、各交通機関、小中学校、警察署等の協力を得まして、「犯罪ゼロの日」当日に向けて、十月初旬から黄色い旗型の防犯啓発ポスターを町じゅうに掲示していただき、区全体の防犯意識向上を図りました。
それにつきましては、足立区商店街振興組合連合会に小さいところが加盟しているというところがございますので、先日、私も会議に出まして、そういったポスターを貼るとようなこと、それは継続して、区としても、そういったところで売上げも増えますよというようなことも含めて情報提供、周知をしていきたいと考えてございます。 ◆中島こういちろう 委員 是非お願いします。
まちづくりのやはり種地として取っておきまして、まちづくりの機運が醸成するまでという暫定の扱いということで、ハッピーロード商店街さんのほうにお貸ししてまいりました。
今考えているのは、大きな企業もあれば、一つのお店のような、例えば商店街、ケーキ屋さんみたいなところでもいいかなというふうに考えています。だから、その受入れの規模というのは、それぞれ違っていると思っています。大企業であれば人数も多く、それだけの余地があればということです。中規模だと、それに応じた人数で、本当に普通の商店街でしたら一人、二人とかということになると思っています。
◎中西 商業課長 手数料につきましては、決算特別委員会でも御答弁させていただきましたけれども、現在、商店街に加盟している店舗に関しては、商店街の加盟費を通して一部、この商品券事業の経費を負担しているという構造がございます。
の話なんですけれども、期間が十一月一日からということで、区の説明は消費喚起の拡充、生活の下支えというふうに言われて、これは商連が主体になってやっているところへ補助金で出すのでそういう言い方になるんでしょうけれども、世間的には今、十一月一日から生活必需品等が随分物価が上がったというようなことで、説明の仕方としてはやっぱり物価高対策だということを言われるのが私はいいと思うんですが、消費喚起ということで商店街