世田谷区議会 2022-05-25 令和 4年 5月 企画総務常任委員会-05月25日-01号
次に、右側の列の一番上、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策から障害者雇用の推進までを総務部より、次の公有財産の有効活用から債権管理の強化までを財務部より、そして、効果的な新公会計制度の運用及び支出命令情報のホームページでの公開を会計室より御説明いたします。また、一番下にございます特別委員会を除く企画総務領域全体の世田谷区未来つながるプランは政策経営部から御説明をいたします。
次に、右側の列の一番上、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策から障害者雇用の推進までを総務部より、次の公有財産の有効活用から債権管理の強化までを財務部より、そして、効果的な新公会計制度の運用及び支出命令情報のホームページでの公開を会計室より御説明いたします。また、一番下にございます特別委員会を除く企画総務領域全体の世田谷区未来つながるプランは政策経営部から御説明をいたします。
また、「特定の議員の活動に対する、プロパガンダや恥を知りなさい、謝罪すべきとの発言は、礼を失したものと言わざるを得ず、さらに、平等な立場である議員に対する強い語気での命令形の発言は、客観的見地からも、一議員の立場を逸脱した侮辱的発言に該当すると判断せざるを得ない。
また、「特定の議員の活動に対する『プロパガンダ』や『恥を知りなさい』、『謝罪すべき』との発言は、礼を失したものと言わざるを得ず、さらに、平等な立場である議員に対する強い語気での命令形の発言は、客観的見地からも、一議員の立場を逸脱した侮辱的発言に該当すると判断せざるを得ない。
通常の流れだと、改善指導、改善勧告、公表、営業停止命令になるわけです。 ですから、まず最初に、文書改善、改善指導、これは出すべきだろうと。これどうですか。 ◎教育長 先ほど申し上げたとおり、今後、ヒアリングの内容について一つ一つ確認をしていきたいと思います。その中で、文書による指導、これについても選択肢の一つとして考えていきます。 ◆ぬかが和子 委員 最後に伺います。
続きまして、二点目につきましては、陳情者は、徳島県阿波市の事例を挙げ、道路法第四十四条の三において違法放置等物件に対する措置が行えることとなっているほか、措置命令や行政代執行も行えるとして、本件もその事例に当てはまると考えているとのことでございます。
また、議場において命令権があるのは議長だけであります。その他の議員は平等な立場であるにもかかわらず、謝罪すべきとの高圧的な発言や恥を知りなさいとの強い語気での命令形の発言は、客観的見地からも、ひえしま議員に対する一議員としての立場を逸脱した侮辱的発言に該当すると判断いたしました。
しかし一方で、鈴木委員が指導できる範囲の期間に何もしなかった行政の責任について質問し、その答弁には、建築基準法についてはいまだに命令を出していないというところでは、時効も何もないので命令を出してからの時効になりますからと、うんぬんかんぬんと答弁しているんです。これ、どちらの見解が正しいですか。
プーチン大統領が、核戦力の特別警戒態勢命令を発令し世界を恫喝していることは、国連憲章に違反する暴挙である。 我が国は、原爆投下の惨状を身をもって体験した国として、再び広島、長崎の惨禍を繰り返さないために、ロシアによる核兵器の使用や威嚇は絶対に許さない。 よって渋谷区議会は、ロシア政府に対して、ウクライナからの即時撤退と核兵器の使用や核兵器による威嚇をやめるよう強く求める。 以上、決議する。
それで、最後にまちづくりセンター所長は、総合調整機能を高める役割だけじゃなくて、地区内での課題解決に奔走するような、そういう総合責任者になってほしいなというふうに思っているんですけれども、この四者間で連携したくても、今はそれぞれの指揮命令系統があって、今のまちづくりセンターでは縦割りの壁が存在している状況です。
土地区画整理法による命令は、換地処分が完了しておりますので、行うことができないということです。 それから建築基準法の命令につきましては、これまで著しい悪化ですとか、また、訴訟対応、また行政の継続性、また、ほかの違反等の比較など、総合的な観点から、除却等の命令は困難であると判断しております。
区としては、動物が法に基づき適切に扱われるよう、今後も不適切な取扱いを行う事業者など、動物取扱業に関する通報が保健所にあった場合には、立入検査、改善勧告、改善命令や業務停止命令の権限を持つ東京都に情報提供を行うなど、連携して対応してまいります。
◆いわい桐子 偽装請負について、自分の使用者からではなく、発注者から直接業務の指示とか命令をされるといった場合が偽装請負である可能性が高いっていうふうに厚労省が言ってるわけです。そういうふうになりかねない体制だって私は思うんです。区役所の住宅政策課のところに窓口を置いて、そこに指定管理者が座るっていうやり方はやめたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
◆石川すみえ それと、認可の取消しなども児童相談所設置に伴って増えるかと思いますが、これはつまり著しく児童にとって有害だというふうに認められたときには、事業停止や施設閉鎖の命令を板橋区が行うという理解でよろしいですか。 ◎子育て支援施設課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
職場というのは、職員が職務命令に従って職務を遂行する場所をいうと、ただし、職場以外であっても職場の延長と考えられる場合には職場に含まれるとしています。
これを実際に我々は頼りにしていますが、本当に動くかどうか、どんなオペレーションで、どういうふうにやっていくかなんて全く、何となく雰囲気で、区長とそういう協定を結びましたというだけで終わっているところもあるやに聞いていますので、そういうところもしっかり、実際に何をやるか、どういうふうな命令系統で、もしくはどんな場面でということをできるだけ詳細に今から行っていって、必要な手続を今から用意していくということが
コメントの概要でございますけれども、二月二十八日に東京地裁から工事差止め処分命令申立の決定が事業者である関東地方整備局、NEXCO東日本、NEXCO中日本に送達されたところであります。
次に、綾瀬小学校の地域開放型図書館について、まず、運営の受託者が学校長の指示を受けられるようにすべきとの御質問ですが、この地域開放型図書館は、土曜・日曜・祝日の学校管理外での運営とするため、学校長が受託事業者に指揮命令することはありません。目下、利用者対応、蔵書管理をはじめ、緊急時対応に至るまで万全の体制を整備すべく、中央図書館と連携し、準備を進めております。
ロシアによるウクライナ東部地域の独立承認と派兵命令は、国連憲章にも国際法にも違反する侵略行為であり、日本共産党は断固撤回と経済制裁など非軍事の手段で事態の打開を図ることを強く求めます。 ウクライナ問題や東アジア情勢は、安全保障と外交の在り方を問うています。軍事に対して軍事で構えれば、衝突や戦争という破局的な事態を招きかねません。
公共サービスにおける業務委託契約の困難さは、区が委託契約先の事業者と労働契約を結び働いている労働者は、区が雇い入れた労働者ではないことから、区の職員はその労働者に対して指揮命令権はありません。改めて業務委託における職員と委託先労働者との関係で偽装請負になっていないかも含め検証し、どのような場合に偽装請負になるかなどの周知徹底が求められています。区における業務委託契約に関する区の認識を伺います。
次に、②の総合管理を導入する主な利点としましては、総合管理業務の品質の向上、効率化が期待できること、また、指揮命令系統が一本化され、設備の定期点検等につきまして、作業内容や日程調整等が容易になることなどが挙げられております。 続いて、③総合管理の導入において配慮を要する主な点でございます。