板橋区議会 2002-06-18 平成14年6月18日都市建設委員会−06月18日-01号
それから、こういう方々に、ある意味では権利制限ですから、周知の方法はどういう対策をとっていらっしゃるか、今後のとり方。これも聞いておきたいと思います。 ◎地域整備課長 権利者についてのお尋ねでございますが、権利者としては大きく企業と個人に分けられるかと思います。
それから、こういう方々に、ある意味では権利制限ですから、周知の方法はどういう対策をとっていらっしゃるか、今後のとり方。これも聞いておきたいと思います。 ◎地域整備課長 権利者についてのお尋ねでございますが、権利者としては大きく企業と個人に分けられるかと思います。
前回ですと、心づけは取らないというようなご意見もあったし、また友引の営業について、さらには臨時休館のことについての周知徹底というようなことがありました。また、交通アクセスなんかについてですけれども、ほかに委員の皆さんの中でありましたら、それに加えていきたいと思います。
飛散場所、風向き、作業内容等から千歳の清掃工場から出たものであるというふうに思われますので、一組としては、直ちに地元の区民、工場の北側になりますので、関係する町会二町会、そしてこの百メートルの範囲内の部分につきましては職員がビラを持って地元住民に周知をしたということでございます。あわせまして、世田谷区等関係機関に説明をしたということでございます。
駅構内と、あと既存の高架下に小田急の駐輪場がございますが、そこにポスターを張って周知するというような形で聞いております。 ○西崎光子 委員長 ただいまの説明に対しまして何かご質疑がございましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西崎光子 委員長 なければ、ほかに何か口頭で報告事項はございますか。
第二に、電気・ガス各社の窓口等に、生活保護制度についてのパンフレット等を備えつけさせてもらい、また検針・集金員にも生活保護制度などの趣旨を周知してもらうよう、方策を講ずることであります。区長の所見を伺います。 二点目は、緊急通報システム及び福祉電話についてであります。 緊急通報システムの使用者は二百六十四世帯、一年間で二十数件の救急、火災など緊急通報で利用されています。
施行前につきましては、ポスター、チラシ、さらには呼びかけ、放送等によります駅頭でのキャンペーンの周知、さらには、学校、町会、商店会等へのポスターの配布、事業所への直接の説明、それと、横断幕とか懸垂幕でのＰＲ、看板、さらには路面表示、この地区はこういう地区ですよということもありますけれども、そこら辺のＰＲ、さらには、イベント等の実施を考えてございます。
○生活衛生課長（杉本昇三君） 一般的に、書いちゃいけないということはないかと思いますけれども、自然にといいますか、ご利用になった方々の評判とかで、その効用というのは周知されていくものかと思われます。誇大広告については、例えば薬のように誇大広告ではいけないというようには、法律上はしばってはないかなというふうに理解してございます。
○地域活動支援課長（由井敏参君） ご決定いただいた暁にということでございますが、まず、従来どおり３カ月住民への周知期間を置きたいというふうに考えてございます。
また、毎月なんですが、重点安全目標というのを定めまして、職員に周知徹底しております。 このほか、所内でも所独自で研修を行ったりとか、また出庫時におきましては、安全運転を全職員に呼びかけるなど、日ごろから安全運転作業の徹底を図っております。また、実際、不幸にも事故が発生した場合なんですが、その場合は、その都度、職員に直ちに説明いたしまして、注意を呼びかけております。 以上でございます。
目的ですが、駒沢小学校改築基本構想について地域住民等に周知し、改築計画に対する理解、協力を求めるためです。 出席者は地域住民、駒沢小学校保護者など、一回目は十九名、二回目は二十一名です。 説明内容ですが、一番の報告事項、基本構想の概要として基本方針、基本的な考え方、計画の特色、計画の概要を説明しました。あと、今後の予定、スケジュール等について説明いたしました。
周知等につきまして、今後また工夫をしてまいりたいと思います。 ◆嘉部広司 委員 私が伺ったのは、インフルエンザ予防注射の場合は、生保の方は最初からこの用紙に免除というようなものがついているというふうに、それで、今言いましたＣ型肝炎ウイルス検診の場合はそういう印刷物がないというか、免除という受診票そのものがないというふうに聞いていたんですが、そこのところをちょっと確かめたいんです。
せたがやトラスト協会の経営状況に関する書類について ④ 平成十四年度財団法人せたがやトラスト協会の経営状況に関する書類について (2) 環状八号線沿道地区計画に関する素案説明会の開催について (3) 事故発生について (4) 平成十三年度用地取得実績について (5) 争訟事件の終了について (6) 都市計画道路世田谷区画街路第七号線（上野毛通り）道路現況測量調査結果報告等の周知
３の情報提供事業ですが、実施と事業内容の周知徹底を図るために、公社ニュース「せら」を年五回発行いたしました。 ４の中小企業勤労者福祉事業につきましては、(1)から(5)のそれぞれの事業を実施させていただきました。 ５の協力事業といたしましては、東京都または区の他の事業につきまして、パンフレット等の配付をいたしました。
そこで、(1)については、既に各部局で対応策を講じつつ、それなりの成果を上げているところでありますが、税についての区民全体への周知、啓発も必要だと思っております。「あだち広報」や「ルック・インあだち」No８７、「ともに考える税」というタイトルでビデオもあり、その努力は認めるものの、内容については大いに不満があります。
│ │ │ │ │←─┼──┼──┼──┼──┼──┼─→│ │ │ │ │ ├─────────────┼──┼──┴──┴──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼────────────────────────────┤ │ │ │1)近隣住民への周知
このため、懸垂幕とかパンフレット、路面表示──路面表示というのは、この地区はこういうことができませんという表示ですけれども、そういうものとか、広報紙、あるいは固定スピーカー等音声による広報、それと、区職員によります事業所への直接の説明・周知、全駅でのキャンペーン活動等、特にＪＲ駅での集中的なキャンぺーン活動など、あらゆる広報媒体や方法によりまして周知の徹底に努めていきたいと考えてございます。
広報千代田６月20日号にて周知する。