練馬区議会 2019-09-05 09月05日－02号
更に、手術室やＩＣＵ、ＮＩＣＵを増設し、区民からの要望が高い救急や周産期医療等の機能を充実します。新設する外来棟は、今年12月に竣工し、来年１月から診療を開始する予定です。既存病棟は、７月から改修工事を行っており、来年度末に完成する予定です。 練馬光が丘病院は、115床増床し、457床の病院となります。
更に、手術室やＩＣＵ、ＮＩＣＵを増設し、区民からの要望が高い救急や周産期医療等の機能を充実します。新設する外来棟は、今年12月に竣工し、来年１月から診療を開始する予定です。既存病棟は、７月から改修工事を行っており、来年度末に完成する予定です。 練馬光が丘病院は、115床増床し、457床の病院となります。
本委員会は、七月二十九日の委員会におきまして、東京女子医科大学東医療センター移転後の病院整備及び運営に関する覚書及び今後の日程について、理事者から説明を受け、委員より、平成三十一年三月に締結された覚書の位置づけ、発達障害や難病に対応できる診療科目の設置や周産期医療の検討状況、病院移転が地域の薬局に与える影響、病床数の内訳と急性期対応ができる病床の確保に対する区の認識、救急医療に対する協議内容、現在、
周産期医療の母体、胎児や新生児の生命にかかわる事態が発生する可能性が高くなる期間において、突発的な緊急事態に備えて、産科、小児科双方からの一貫した総合的な体制であるいわゆるＮＩＣＵが、東京都内でも充実が図られてきました。
昭和大学豊洲病院の移転用地を区が購入して、周産期医療の拡充が社会的に緊急に求められていたときに、区長は英断を下しました。私は今、障害者の願いに応えて、この多機能型施設の整備を早急に進めてほしい。そのことをお願いして、質問を終わります。
第４は、周産期医療についてです。今後、ＮＩＣＵが順天堂で６床整備され、光が丘も改築に合わせ整備も検討されています。区内の年間出生数ではＮＩＣＵが18床は必要で、周産期に対し特別の努力を注ぎ、計画的に増床する必要があります。ご答弁ください。 第５は、災害医療についてです。私たちのアンケートでは、災害医療の充実が医療関連では１位でした。
区の周産期医療緊急対策事業補助金を使い、大規模な改修を行って、12月より３代目のご夫婦が中心となってリニューアルオープンするそうです。 ただ、分娩施設はまだまだ足らないのが現状で、大田区でも区内分娩率が再度50％を切る状況まで落ち込んでしまっているのが現状です。
妊婦加算は、周産期医療の充実に向け、国が妊娠の継続や胎児に配慮した診療に対し、今年度の診療報酬改定で点数を一律に加算するように定めたもので、本年四月以降に、妊婦が医療機関で一般外来を受診した場合、お話にあったとおり、三割負担では初診で二百三十円、再診で百十円が増額となってございます。
厚労省の周産期医療保険チームは、産後鬱病の女性、何かおかしいという自覚があった１，０００人のうち、誰にも打ち明けない人が３分の２、身内や女性の友達に打ち明ける人は３分の１で、助産師、ボランティアへの相談はもっと少なく、産後鬱病の母親は、みずからはケアを求めないと報告しています。そして、産後鬱病の発症時期は、産後１、２週間から発症するとも言われています。
練馬光が丘病院では、高齢化に伴い需要の高まる循環器、呼吸器系疾患への対応や、救急医療や小児、周産期医療、災害時医療の重点医療を強化します。高野台新病院では、回復期、慢性期病床の整備に加えて、24時間訪問看護ステーションを併設し、在宅医療の提供体制を充実します。 次に、特別療養環境室料、いわゆる差額ベッド代についてです。 両病院には、医療機能に応じて補助を行う予定です。
また、ＩＣＵや救急処置ベッドの増設による救急医療体制の充実、ＮＩＣＵの増設やＧＣＵの新設による周産期医療の拡充、心臓血管外科の新設など、これまで以上に高度な医療の提供が可能となります。 次に、三次救急についてです。 区内には、三次救急を担う救命救急センターがないため、年間約1,000人の方が区外の救命救急センターに搬送されています。
現在１か所でございますけども、今後につきましては、区内の看護専門学校でありますとか、看護医療学部をもちますそういった学校でありますとか、そういったところとの関係を密にしまして、そこの施設とか医療でいらっしゃるスタッフの方たちの協力を得ながら進めていこうというのが、今の大田区の災害医療連携会議の周産期医療部会の考え方でございまして、そのような考えのもとで、健康政策部のほうでそういった施設の確保に努めているところでございます
◎早田 健康政策部副参事〔保健医療担当〕 大田区周産期医療緊急対策事業は、区民が安心して子どもを産み育てられる環境の整備ために、新たに分娩施設を開設、または再開など、分娩機能の拡充を図る医療機関に対して補助金を交付するものでございます。 この事業は緊急対策として、平成２２年から５年間の実施予定でございましたが、区民が安心して産み育てられる環境の整備の必要性から延長したところでございます。
そうなると、現在の墨東病院が担っている救急医療、周産期医療、感染症、精神科など、不採算医療の後退を招くことが予想されます。 実際に独法化されたところでは、小児科の保育器など、必要な機器が購入できなくなる事態も起こっています。また、負担の重い差額ベッドの増床や、10万円の保証金を支払わなければ入院できなくなるなど、患者負担がふえ、お金のない人が医療を受けられないという事態をつくり出しています。
更に、手術室やＩＣＵ、ＮＩＣＵ等を増設し、区民から要望が高い救急や周産期医療等の機能を充実します。今年４月から増築棟の工事に着手し、平成31年７月からは既存棟の改修を行い、平成32年度末の完成を目指します。 次に、高野台運動場用地への病院誘致についてです。 先月募集を締め切り、複数の応募がありました。年度内に運営事業者を決定し、来年度から設計等に着手して、平成33年度中の開院を目指します。
救急医療や周産期医療、災害拠点病院としての機能を拡充し、90床増床するとともに、外来診察室等を増設します。 区のこれまでの誘致活動が実り、平成26年、練馬駅リハビリテーション病院が、昨年、ねりま健育会病院が、それぞれ開院しました。また、33年度中の開院を目指し、高野台運動場用地に、回復期・慢性期医療を担う200床程度の病院を誘致することとし、年度内に事業者を決定します。
東京都でも、精神病、難病と言われるがん、感染症医療、周産期医療、重症小児医療等々、不採算医療に平成三十一年度予算案で八つの都立病院に一般会計から三百九十八億円も繰り入れ計上しています。 荒川区でも夜間救急の充実、周産期医療、重症小児医療等に不安を残さないように医療の充実を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、認知症対策についてお伺いします。
さて、今回の公募により選定された事業者は、既に南千住汐入地区で病院を運営し、地域医療の実績を有しているほか、救急医療や周産期医療の体制の整備や、多くの区民になじみ深い日本医科大学付属病院と密接に連携し、医療を実施するなどの優位性のある計画を持っている病院と伺っております。
また、新生児聴覚検査の重要性に鑑み、周産期医療機関等とも連携を図り、受診促進に向けた更なる取組みを進めることなど、妊娠期から出産、子育てに対する切れ目ない支援に引き続き努めるよう望まれました。
採択を強くお願いする、周産期医療、小児科の専門病棟の設置は住民の悲願、高度医療の設置についても検討の必要があるとおっしゃっています。 これだけ多くの議員の賛同を得られながらも、なかなかこの病院の誘致が進んでいないという現実があるわけであります。
それから周産期医療機関の連絡会が健康サービス課ではございますので、周産期の医療機関のほうにもぜひこの検診、検査を進めていただくようなご案内を差し上げたいと思っているところでございます。 ◆竹平智春 委員 いろいろなこれから国も都も今動き始めて、せんだっても都議会でこのことについて質問がされて、また大きく前に前進していくかなというようなご答弁もありました。