足立区議会 2020-08-21 令和 ２年 ８月２１日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－08月21日-01号
私からはもう一つ、周産期医療という点で、この陳情は周産期に関わってのお母さんへの支援をというふうに言っているんですね。 周産期医療と言えば、東京女子医科大学新東医療センターが来たら、周産期もやるという話なんですね。
私からはもう一つ、周産期医療という点で、この陳情は周産期に関わってのお母さんへの支援をというふうに言っているんですね。 周産期医療と言えば、東京女子医科大学新東医療センターが来たら、周産期もやるという話なんですね。
今、病棟は10％、外来は半分弱ということで、原状復帰に向けて頑張っているということですけれども、今、中核病院として台東区のいろいろな医療を担っているわけですけれど、一番困難な場所とか、周産期医療とか、救急医療とか、いろいろやっていますけれども、そこの中で一番困難な部分というところはどこでしょうか。 ○委員長 分かる範囲で。 健康課長。
現在、診療報酬だけでは採算の確保が困難な小児・周産期医療、難病医療など、民間の医療機関だけでは担いきれない医療を都立・公社病院は提供しています。 独法化は完全な民営でなく、行政の一機関でもない中間的な位置づけの組織です。法人の自主性が強調され、それらを口実に必要不可欠な都の財政負担を削減することが独法化の狙いです。
昭和大学江東豊洲病院につきましては、区として、産科、小児科、周産期医療に重点を置いた医療機関としての役割を求めているところでございます。引き続き、その役割を十分に果たすことを求めてまいりたいと考えております。 そして、発達障害に関する医療につきましては、高い専門性が求められることから、適切な専門医療機関につなげてまいります。
感染症や周産期医療、緊急医療、島しょ医療など、専門性が高く採算が困難な行政的医療を担っているのが都立コロナ・公社病院です。 ところが、小池知事は昨年12月の都議会本会議で、全ての都立・公社病院の独立法人化を突如表明しました。独立法人化は、公共性が高い分野でも民間手法を取り入れて効率化、独立採算を優先する手法です。
周産期医療については、順天堂練馬病院の増床および練馬光が丘病院の移転・改築により、産婦人科病床の増床、ＮＩＣＵの増設など、充実します。里帰り出産も含めた相談に対しては、各保健相談所の妊娠・子育て相談員が丁寧に対応しています。 私からは以上であります。 〔木村勝巳教育振興部長登壇〕 ◎教育振興部長 私から、教育に関するご質問にお答えします。
都民の心配は、財政支出の削減によって、都立病院・公社病院が行っている感染症医療、小児医療、救急医療、周産期医療など、民間の医療機関では対応が難しい不採算の「行政的医療」が後退するのではないかという点にあります。 今回の新型コロナ感染症の患者を、都立病院はいち早く受け入れることができました。都立・公社病院は、都内の感染症病床の７割近くを確保し、感染症医療の訓練を日々重ねています。
感染症をはじめ、小児・周産期医療や難病医療など不採算部門は民間で担い切れないのが実情です。神奈川県は県立病院独法化十年間で経営がよくなるどころか、危機的な状態に現在陥っております。 区民の命を守る荒川区として、医療をはじめとする社会保障削減路線にはっきりと反対を表明するとともに感染症対策などの拠点でもある東京都の都立・公社病院の独立行政法人化に明確に反対することを求めます。お答えください。
３、産科・小児科・周産期医療機能の主な状況でございます。（1）周産期・小児医療の延べ外来者数の推移でございますが、こどもセンターにおける江東区の割合は８割程度、周産期センター・婦人科における江東区民の割合は７割程度となってございます。
また、昨日も質疑で申し上げましたけれども、荏原病院というのは調布地区で唯一の周産期医療、分娩を行っている施設でもありまして、議会側からもそういったような行政的医療がしっかりと継続、また、よくなる方向で改革していくことをしっかりと注視していくこと、また、行政にもその要望を申し上げまして、陳情は不採択を主張いたします。 ○大森 委員長 では、続いて、公明、お願いします。
ちょっとよくなりますと言うのだったら分かりますけど、変わりませんと言うのでちょっと一抹の不安もあったのですけど、今のご説明を聞いていると、よくなると私は捉えさせていただきたいと思いますし、何といっても、周産期医療の分娩施設は調布地区で荏原病院の１か所しかないような状況でございまして、これも再開するのに大田区が条例までつくって、そこに助成金を投入して何とか再開をしてもらったという経緯もありますので、この
ただ、施設をつくれというとなかなか難しいかと思いますので、施設なんですけど、周産期医療センターとかが必要になってくると思いますし、この令和４年にできる子ども家庭総合支援センターに母親支援の視点をもっときちんと位置づける必要があると思っていますし、板橋では児童館をＣＡＰ’Ｓにした際に親子ひろばがなくなっていますけど、児童じゃなくて母親、親子をきちんと支援するんだという意味でも、親子ひろばのようなものをきちんと
◎上田 災害時医療担当課長 大田区災害時医療連携会議の中に、周産期医療作業部会というものを設置しておりまして、そちらの作業部会に助産師会の代表の方が出席しております。 ◆小峰 委員 連携を広めていただきながらボランティアも広く募集をしていただき、さらに拡充していただきたいと要望して終わります。 ◆菅谷 委員 同じ資料番号で。
改修後は、ＩＣＵ、ＮＩＣＵの増設やＧＣＵの新設など、救急医療や周産期医療等の医療機能が充実されるそうです。 しかし、私は、災害拠点病院として一層の充実が必要だと思っております。首都直下地震のみならず、昨年の大型台風による水害や風害など、災害の発生時には緊急性の高い重症患者がたくさん搬送されてくることが予想されます。
これまで区の医療分野での懸案であった救急医療の確保、周産期医療の充実、がん診療機能の充実などに大きな前進が期待されることはもちろん、江北エリアの地域住民の健康状態の改善や健康増進に向けても、取り組む絶好の機会と言えます。 区は、江北桜中学校跡地に江北健康づくりセンターを整備し、センター内に江北保健センター及び休日応急診療所等を移転させる計画としました。
３、産科・小児科・周産期医療機能の主な状況です。(1)の周産期・小児医療の延べ外来者数の推移ですが、こどもセンターにおける江東区民の割合は８割程度、周産期センター・婦人科における江東区民の割合は７割程度となっております。
この選定基準について、厚労省は、がん、脳卒中、周産期医療など９項目の診療・手術の実績数と、車で２０分以内に似た診療実績のある病院が存在している場合としています。中には、ＡＬＳなど神経難病医療が専門の病院や、僻地医療を担う病院までが含まれています。名前が挙げられたことで、存続に不安を及ぼし、看護師の引き抜きや、職員採用に支障が出るなどの悪影響が既に生じているという苦情も聞いています。
地方独立行政法人化に移行されると、不採算の救急医療や周産期医療、感染症やがん医療などが廃止、縮小されかねません。区はこの間、都の動向を見守るとしていますが、傍観者的な立場を改め、地域の中核病院であり、区民が最も多く利用している都立墨東病院の地方独立行政法人化への検討は中止するよう、都に求めるべきです。伺います。 次に、本区の休日・土曜準夜間診療事業について伺います。
さらに、保険診療では採算を取りにくい、災害、救急、難病、障害、周産期医療など、行政医療と呼ばれる部分を公的病院が担当してきました。 こうした公的病院について、再編統合ということは、国が発言権もない中で実名を挙げて求めているということは不適切です。
昭和大学江東豊洲病院につきましては、区として産科、小児科、周産期医療に重点を置いた医療機関としての役割を求めているところでございます。引き続き、その役割を十分に果たすことを求めてまいります。そして、発達障害に関する医療につきましては、適切な専門医療機関につなげてまいります。