大田区議会 2009-03-16 平成21年 3月 予算特別委員会-03月16日-01号
現在、お産のできる病院の減少が大きく社会問題になっておりますが、本区においてもその問題解消のため、入院医療協議会や周産期医療検討委員会を発足させ、安心・安全なネットワークづくり構築のための協議会が行われていると思います。
現在、お産のできる病院の減少が大きく社会問題になっておりますが、本区においてもその問題解消のため、入院医療協議会や周産期医療検討委員会を発足させ、安心・安全なネットワークづくり構築のための協議会が行われていると思います。
○委員(二島豊司君) 私からは、周産期医療・小児科医療連携協議会についてご質問させていただきます。 先日、日本医科大学多摩永山病院の産婦人科部長であり、日本産婦人科医会常務理事の中井章人先生の話を伺う機会がありました。
ただ、その中に例外等もございまして、例えば高度ながん治療だとか周産期医療だとか、特定の医療に関する病床が不足しているだとか、あるいは人口の著しい増加があるだとか、そういったような条件がありますと例外的に増床が認められるケースもあるというふうにお伺いしてございます。
板橋区内でも周産期医療のネットワークの充実が求められておりますが、現在休止している豊島病院のNICUの再開を東京都に求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 2)国のがん対策推進基本計画が平成19年6月に策定され、がんを早期発見するため、検診受診率の目標を5年以内に50%以上としています。がんは日本人の死因の1位を占め、年間約34万人ががんで亡くなっています。
総合診療基盤の充実強化を図り、NICUの増床やM-FICUの整備など周産期医療の充実強化、小児精神医療の提供、二次救急患者の受け入れ能力の拡充に取り組む」とされています。都立大塚病院の周産期・小児医療の拡充は、区内の民間病院の閉鎖が相次ぎ小児科や産科が少なくなる中、区民にとって大きな安心を与えることになります。
◆大泉時男 委員 それともう1つ、危惧する点でまたお話しさせていただくんですが、この間の墨東病院なんかも、最初8人体制で周産期医療の対応をするといったのが、最終的に開いてみたら2人とか3人とかしか対応ができない状況になっていたというんですが、そういう心配はないですか。 ◎地域保健課長 小児科医の確保の実態はかなり厳しいものがあるというふうにお伺いしてございます。
二つ目は、「周産期医療・小児医療連携協議会」です。妊娠出産における母児の安全性を向上させるため、区内産科医等を委員とする協議会を開催し、ハイリスクな妊娠分娩への対応が可能な産科医療設備の整った周産期医療センターと地域の産科診療所等との連携強化を図ります。 三つ目は、「在宅緩和ケア支援」です。
ご提案の内容を参考にさせていただき、医療機関などとも相談しながら大田区に合った施策を構築して、周産期医療の充実に努めてまいりたいというふうに思います。 ひとり暮らし高齢者の数と特別養護老人ホームの設置についてのお尋ねでございますが、平成21年1月現在、区内のひとり暮らし高齢者は65歳以上の総人口13万6038人の約30%の4万1694人となっております。
ベッドの増床や区内の病院と診療所との連携ネットワークの構築をめざし、港区ならではの周産期医療体制を整備してまいります。 また、他の自治体に先駆けて平成十八年度から実施している出産費用の助成額を五十三万円から六十万円に、また双子の場合は六十八万円から八十万円に引き上げることにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。
既に改築の方針が決まっている豊洲文化センターを初め、待機児童解消のための認可保育園の新設、主に在宅で子育てする家庭を支援する子ども家庭支援センター、そして産科、小児科、周産期医療、救急医療などを備える総合病院の整備は、南部に住む区民から早期の整備を望む声が多く寄せられています。
このため、区としては初めての試みでありますが、「江東区の新たに挑戦するプログラム」と位置づけ、産科、小児科、周産期医療や急性期医療など、複数の診療科目を備えた総合病院を整備することを決断し、整備に必要な土地の提供について都知事あて要請したところであります。
既に大田区では、入院医療協議会や周産期医療検討委員会などが活動を展開しておりますが、これらと連携して地域特性に応じた医療連携のあり方の検討や啓発活動を進めてまいります。21年度は緊急対策についての検討や医師会等による医療マップの制作費の補助、講演会の開催などを行います。 また、大田区内の中核的な役割を担う公的医療機関として大森赤十字病院の改築を支援してまいります。
資料に記載の総合周産期母子医療センターとは、相当規模の母体、胎児集中治療管理室、いわゆるM−FICUを含む産科病棟及び新生児集中治療管理室、いわゆるNICUを含む新生児病棟を備え、常時の母体及び新生児搬送受け入れ体制を有し、母体の救急救命に対応するとともに、リスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療等の周産期医療を行うと定義されておりまして、愛育病院は平成11年4月にこの指定を受けております。
安心・安全な周産期医療には、これまで以上に地域診療の連携の強化が必要なのです。 そこでお伺いいたします。地域全体の妊産婦に対応できるように、行政や医師会がリーダーシップをとり、連携することが大切と考えます。杉並区における産科医療の連携はどうなっているのでしょうか。 また、どの程度までが診療所で、どの程度からは総合病院に行くか、一定の基準づくりも必要になります。
次に、周産期医療についてお伺いいたします。 昨年は、非常に残念なことながら、複数の病院からの受け入れ拒否による救急搬送中の妊産婦の死亡事故が多発いたしました。
昨年の第四定例会で、安心・安全なお産ができるよう、周産期医療体制の充実を求めて詳細な質問を行いましたが、この間、旧東十条病院あとに、新たな病院開設が伝えられています。旧病院には産科や小児科もあり、北区の周産期医療を支えてきました。したがって、若いお母さんたちからは、新病院への期待が寄せられています。
○委員(沖島えみ子君) とりあえずの額を50万円から53万円に引き上げることになるわけですけれども、私どもの国民健康保険運営協議会で、あるいは本会議でも質問いたしましたけれども、出産費用そのものが5年前に比べて、例えば周産期医療母子センターの愛育病院でも10万円も上がっていると。
健康事業継続について 日程第59 陳情第102号 高齢者いきいき健康事業継続について 日程第60 陳情第103号 高齢者いきいき健康事業継続について 日程第61 陳情第104号 高齢者いきいき健康事業継続について 日程第62 陳情第117号 シャトルバス停留所の増設について 日程第63 陳情第122号 大泉町公共交通空白地域のバス路線について[第2項・第3項] 日程第64 議員提出第3号 周産期医療体制
議員提出議案第22号 固定資産税・都市計画税の減額措置、軽減措置 及び減免措置の継続を求める意見書 ・同 第5 議員提出議案第23号 都市における新エネルギー、未利用エネルギー の導入支援強化を求める意見書 ・同 第6 議員提出議案第24号 大麻取締法の改正を求める意見書 ・同 第7 議員提出議案第25号 周産期医療体制
上の方ですけれども、「1)周産期医療・小児医療の充実」でございます。これは、田町駅東口北地区に誘致いたします病院を拠点として、医療機関との協力・連携によりネットワーク化を推進するなど、区内の周産期医療・小児医療体制の充実についてお示ししております。なお、施設整備につきましては、区が誘致する医療機関が行います。 続きまして、本文の211ページをごらんいただきたいと思います。