世田谷区議会 2006-09-06 平成18年 9月 区民生活常任委員会-09月06日-01号
東京においては同和地区があったにもかかわらず、今、小学生とか中学生は同和の問題なんて一切知らないですよ。ところが、例えば関西に行ったら、同和教育をきちんとやったせいで、小中学生がきっちり差別の意識とかを持ってしまっている場合もある。
東京においては同和地区があったにもかかわらず、今、小学生とか中学生は同和の問題なんて一切知らないですよ。ところが、例えば関西に行ったら、同和教育をきちんとやったせいで、小中学生がきっちり差別の意識とかを持ってしまっている場合もある。
結局、ここで言っている人権教育推進地域視察というのは、同和地区の視察なんですよ、ずっと。毎年、毎年。こういう人権感覚の教育というのはやめてもらいたいと思うんですよ。
昨年の5月ごろからでしょうか、同和の関係の方、同和地区出身者の方のところへ、非常に差別的な言葉を書き連ねたはがき、郵便物を送りつけたり、またはその人の名前をかたって引っ越すから電気をとめるとか、そんなこともありました。また、中には今度はいろいろ今、例えば物を買う場合に電話で買うなんていうのがありますよね。
区内に、同和地区はないからでは、先述した人権のとらえからすれば、到底受け入れられません。 三重県人権センターでは、親子芝居という手段で、いじめの加害と被害を体験する親子劇場ができていたり、また各地の小学校で、いじめ問題をテーマとする劇を子どもから演じる等、言葉での指導よりも、はるかに教育効果があった事例も多くあります。
それから、今はそういった例は、閲覧あるいは請求できる情報は続柄等は入ってございませんけれども、かつては同和問題絡みで住民票を請求、閲覧等を行って、それによって同和地区のそういった名簿をつくって、その名簿を企業あるいは行政機関に高く売りつける、こういった事件も過去には発生しております。そういったことは、この不当な目的に該当するというふうに考えております。
この間、私は法的根拠に基づく同和地区は存在しない、その痕跡もない大田区で同和行政は必要がない、廃止するべきだと繰り返し問いただしました。同和貸付金制度にしても、同和地区の出身という身分を確認することで成り立つような制度はあってはならないし、当初から一般の中小企業貸付制度で十分対応できることを主張してきました。平成13年度で同和貸付制度は条例もあわせて廃止になりました。
まず、親しくつき合っている隣近所の人が「同和地区」出身の人であるとわかった場合、「これまでと同じように親しく付き合っていくと思う」と回答しない方でございますが、約2割いました。 そして、子どもの結婚相手が同和地区出身の人であるとわかった場合、「二人の結婚に賛成する」と回答しない方は5割を超えております。 8ページをごらんいただきたいと思います。
港区の海外研修の休止はいいですけれども、あわせて同和教育視察、港区には同和地区はないのに、何でこんなことをやるの。これを見ると、平成8年には費用50万円ぐらいかかっているんでしょう。これ、9年度も2月9日から行くの。これ、やめるべきじゃないかね。港区には同和地区はないんだし、人権問題というのは、人権施策の一般の中でやれるわけだから。
台東区には同和地区は存在せず、属人事業は廃止し啓発事業は一般行政に移行すべきであります。 一般会計の最後に、決算審議でも議論になった行財政見直しについて意見を述べます。 地下駐車場建設については四百億円という莫大な費用がかかり、今後の区政運営に大きな影響を与えるものであります。
我が党は、台東区に同和地区は存在せず、同和行政を一般行政へ移行し、解消すべきだと主張してきました。これに対して区当局は、同和行政の必要性について、何ら区民が納得いく合理的な説明をしたことはありません。