43件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2019-03-04 平成31年 3月  予算特別委員会-03月04日-01号

人口移動が激しい状況の中で、同和地区同和関係者に対象を限定した施策を続けることは、実務上困難。この3点が挙げられています。  有り体に言いますと、いつまでもやるものではないからやめた、役に立たないからやめた、もう続けても無理だからやめたというわけです。  あの大阪府同和対策審議会答申でさえも、近年、同和地区における状況は、住民の転出入が多く、特に学歴の高い層や若年層が同和地区から転出している。

江戸川区議会 2018-12-05 平成30年12月 総務委員会-12月05日-12号

しかしながら、では人権問題としての同和みたいなところが江戸川区の中で全く今現在問題がないかというと、近年中川での落書きみたいなものがあったり、あるいは不動産業者のほうから江戸川区で同和地区はあるのかというような問い合わせがあったりとかというようなことは今も現実に、もちろんそう頻繁にはないんですが、私どももいろいろな周知をこれまでもしてまいりましたし今もしておりますので頻繁にはないんですが、そういったことも

大田区議会 2018-09-28 平成30年 9月  決算特別委員会−09月28日-01号

これ以上、誰が同和地区出身者などということは特定できなくなっている。もうこれ以上特別対策をすることは、かえって部落問題の最終的な解決の障害になる。だからもうやめましょう」ということで終え、「以後は一般行政で対応する」としたのです。以来、部落差別の解消は進みこそすれ、差別が増えている事実はありません。  大田区の相談件数はタブレットをご覧ください。

目黒区議会 2018-09-19 平成30年決算特別委員会(第4日 9月19日)

それで、当時の総務省総務省大臣官房地域改善対策室というのが発表した今後の同和行政についてということで、なぜ特別対策を終了して一般対策に移行するかという理由について述べられているんですけれども、1つ目が、特別対策は本来時限的なものであり、これまでの事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化したというふうにあります。  

台東区議会 2017-10-05 平成29年 決算特別委員会-10月05日-01号

それは、その実態調査がいわゆる旧同和地区の住民を洗い出して、そして内心の自由を侵すような、こういうことに片棒を担ぐことだけは絶対にやめていただきたいと。これは基本的にはもう人権施策全般の中で解決できる問題ですから、そこのところは強く要望しておきます。 ○委員長 寺田委員。 ◆寺田晃 委員 地域的にも同和の団体の旗開きとか参加させていただいております。

大田区議会 2017-10-03 平成29年 9月  決算特別委員会−10月03日-01号

実態のない、被差別部落を法律によって固定化する今回の法に、人権生活運動連合会が紹介していますが、34歳の男性が同和地区以外の人と結婚しても、家族や親せきの人から差別もないというものです。  こうしたことから、いつでも部落に縛りつける法律を廃止し、このような男性を一刻も早く解放し、国民間の話し合いで解決を主張しています。  

大田区議会 2017-06-15 平成29年 第2回 定例会-06月15日-01号

次に、マイノリティーについてどのような考えを持っているかというご質問でございますが、誤った知識により差別や偏見を受けている障がいがある方、本邦外出身者、同和地区出身者等、社会的に弱い立場の方がいらっしゃいます。昨年、差別や偏見の解消に向けた障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の3法が施行されました。

港区議会 2017-02-28 平成29年度予算特別委員会−02月28日

私たちの周りには、女性、男性、高齢者障害者同和地区出身者、外国人などさまざまな人たちが暮らしています。しかし、いじめや虐待、セクハラ、パワハラなど他人の人権を考えないような問題が後を絶たないのが現実です。多様な個性を持った人々が支え合う共生社会を目指すため、法制度の整備やさまざまな取り組みが進んできています。

江東区議会 2016-09-30 2016-09-30 平成28年決算審査特別委員会 本文

また、本区に部落問題はないのではないかということについてですが、国の特別措置法に基づきまして地区指定されたようなところはございませんが、平成5年の総務庁が実施した同和問題の全国意識調査の結果から、東京都内には30万人、区内にも9,000人の同和地区出身者の方がいると推計されております。

大田区議会 2014-11-14 平成26年11月  総務財政委員会-11月14日-01号

一般対策とは何かというと、同和地区同和関係者に対象を限定しない通常の施策のことだということで、今度区報で特集という報告のあったそのレベルで行うことだということになったと理解しています。  特別対策とは何だったのかというと、本来時限的なもので、一定の時期だと、このように36年も続いていくのは時限的かというのが一つあります。時限的になっていないというのが、このゆがみが生じていないかと。

葛飾区議会 2014-10-06 平成26年決算審査特別委員会第1分科会(10月 6日)

子供の結構相手が同和地区出身者の場合の対処について調査されているのですね。その場合に、2人の結婚に反対する、それから、2人の結婚には賛成するが、相手の家族と余り親戚づき合いをしないと、こういった回答を両方足しますと10.8%になっているのですよね。いわゆる、10人に1人はこういった形での反応を示されているのです。これについて、まず区の見解をお聞きしたいのですが。

葛飾区議会 2013-09-24 平成25年決算審査特別委員会第1分科会( 9月24日)

○(人権推進課長) ただ、相談につきましても、今言ったように、どこまでが同和問題なのか、皆さん同和地区出身で、そうした共通の背景を持った上で相談に来ておりますので、その辺が区別しづらいことはございますけれども、把握については報告書を受けて可能でございますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○(上原ゆみえ会長) 三小田委員。

目黒区議会 2013-03-11 平成25年予算特別委員会(第4日 3月11日)

同和事業の特別措置法が終結した経過についても答弁されましたけれども、その内容というのは、今の同和地区の状況が大きく変化をしているということや、特別対策をこれ以上続けていくということが、必ずしも差別の解消に有効ではないということや、人口移動が激しい状況の中で、もはや、今、同和地区同和関係者に限定した施策を続ける、そういう意味もなくなっているということが、やはり法が終結をした最大の理由ですよね。  

大田区議会 2011-09-30 平成23年 9月  決算特別委員会−09月30日-01号

したがって、同和相談業務につきましては、同和問題に対して認識と理解が、また同和問題の解決に向けた運動経験や実績を有する、同和地区出身者の生活上の諸問題に対し、適切に助言指導できることを条件にして委託しているところでございます。 ◆黒沼 委員 いずれにしろ、部落のない大田区に必要ないのですよ。これが一つです。  

品川区議会 2010-06-01 総務委員会_06/01 本文 2010-06-01

品川区には、同和地区というのがないわけです。属人的な対応になってくると。そうなると、今の人権の問題ということで、例えば、相談というのは、法律相談なり、そういうところで可能ではないか。だから、あえてこれを1人置いておく必要がないということと、今、私、推薦、委嘱、この仕組みは毎年ちゃんとやっているのかどうなのか。

品川区議会 2010-04-13 総務委員会_04/13 本文 2010-04-13

それとやはりはっきりしているのは、この品川区内に同和地区というのがないということなんです。そこのところだけははっきりしていかないと、何かあたかも品川区内にそういう地域があるかのように、同和指定地域はないんですよね。だからこういうところははっきりやっていかないと、何かあたかも品川がそういう施策をやらなくてはいけないかのごとく、私は逆に誤解を広げていくと思います。

葛飾区議会 2010-03-03 平成22年予算審査特別委員会第1分科会( 3月 3日)

○(おりかさ明実委員) これの07年の第12回葛飾区世論調査というものの中に「同和問題を知っているか」という設問があって、それに対して「知っている」というふうに答えた人に、こういう設問をさらにしているのですけれども、「もしもあなたにお子さんがいるとして、そのお子さんの結婚相手が同和地区出身者の場合、あなたはどうすると思いますか」、こういう設問を聞いているのですね。

品川区議会 2009-06-01 総務委員会_06/01 本文 2009-06-01

78 ◯中山人権啓発課長  すごくこの同和地区の相談というところはデリケートなこともございまして、ごくごく一般的な人権というよりは、やはり地区ならではのいろいろなものを抱えた方が相談にいらしているケースが多いように思っております。そういう意味では、やはりそのところをよく理解している方が相談に乗ってくださったほうが安心して話ができる。