渋谷区議会 2008-11-01 11月28日-13号
このため、地震や台風などの自然災害や授業中あるいは休み時間中に起きる学校事故、または不審者対応など、想定し得る様々な災害や事故への対策をまとめ、安全対策ハンドブックを作成いたしまして各学校に配布し、緊急時の対応に努めているところでございます。 御質問の登下校中の大地震が発生した場合の避難につきましては、自宅と学校のどちらが近いかを子どもが判断し、帰宅または登校することとしております。
このため、地震や台風などの自然災害や授業中あるいは休み時間中に起きる学校事故、または不審者対応など、想定し得る様々な災害や事故への対策をまとめ、安全対策ハンドブックを作成いたしまして各学校に配布し、緊急時の対応に努めているところでございます。 御質問の登下校中の大地震が発生した場合の避難につきましては、自宅と学校のどちらが近いかを子どもが判断し、帰宅または登校することとしております。
このため、地震や台風などの自然災害や授業中あるいは休み時間中に起きる学校事故、または不審者対応など、想定し得る様々な災害や事故への対策をまとめ、安全対策ハンドブックを作成いたしまして各学校に配布し、緊急時の対応に努めているところでございます。 御質問の登下校中の大地震が発生した場合の避難につきましては、自宅と学校のどちらが近いかを子どもが判断し、帰宅または登校することとしております。
台風などが来て破損している部分もあるということで、そのときに国にも言ったし、所有者にも言った気がしたのですけれども、あのままいくとだめになってしまう可能性があるのですよね。だから、早くやらないと。
それから、台風等が多かったということがございまして、樹木の整備委託で3,800万円ほどの増額、一方で公園清掃等、差金等がございましたので、約1,000万円の減額をしております。それから、こども動物園の運営経費の中で飼育委託、これも差金でございますけれども、約1,000万円の減額をしております。それから大きなところでは公園新設改良費でございますが、これも工事費の差金が主でございます。
ことしは都市型災害としてのゲリラ型集中豪雨や大型台風による被害が増加しました。地球温暖化など地球規模での環境の悪化が原因と考えられており、環境対策は重要であります。
財調での特別区への配分が52%から55%に増となったことによる要因とともに、特別交付金といった台風災害復旧費など各区特別な事情に対して交付される交付金が増額になったことによるものです。今後、自主財源の確保をいかに図っていくかが重要な課題となっています。 歳出面では、松原区長が就任し、早速に策定した緊急2か年計画108事業のうち82%が完了し、一定の成果が認められた1年となりました。
もう1つは、この中では以前、台風等が日本に上陸した際に、あそこはすべて動かせる仮設ということになってございますから、すべて一時的に運び出して、そういったトラック代とかクレーン代等も合わせて予算化を初めにさせていただいてございます。
◎青山 土木計画課長 平成十八年の十一月に宅地造成等規制法施行令が改正されまして、これまでの台風等の集中豪雨時に加えまして、地震時における宅地造成に伴う災害を防止するための基準、すなわち盛り土等の崩壊防止に係る基準が追加されました。
水防活動時に一番需要の多い土のうでございますけれども、昨年の台風9号に伴います長時間にわたる水防態勢の際、8,100袋を超える土のう要請がございました。現在それを上回る土のうを準備してございますので、資機材については十分と考えてございます。 また、河川監視カメラでございますけれども、善福寺川では上流、中流、下流に、それから神田川では中流、下流に設置して、監視に当たっているところでございます。
そのほかの台風の接近の場合であるとか、あるわけでございますけれども、7月末それから8月頭、それから区内で申し上げますと、実際に被害が出たのは、委員ご指摘のとおり7月末と8月頭でございますが、その他にも8月中旬それから8月下旬、9月上旬と、土・日になりますと立て続けに警報が出るといったような状況が続いておりまして、水防本部につきましては、その都度設置をしてございます。
平成19年10月27日、昨年10月なんですが、台風が来まして、台風20号という台風が通過をしまして強風が吹きました。このため、午後4時ごろ、常盤台一丁目7番8号地先の腐食した街路樹が、プラタナスの木なんですが、倒れました。これが倒れたときに、近接する店舗の日よけシートを破損したものでございます。 処分の内容ですが、ここに書いてありますように17万8,500円でございます。
台風、地震、津波、水害はもちろん、日々の生活においても私たちの生活や経済活動は天気に左右されることが多いことからも、これからは自然とともに生きることが必要と考えます。そのためには、世田谷区でもこの豊富な緑を生かし、新しい観光の形であるエコツーリズムの考えを導入し、区民に向けてエコツアーの促進を促してはいかがかと考えますので、具体的に提案、質問をさせていただきます。
19年度に関しましては、当初予算で10億円、補正予算で台風9号によります多摩川河川敷の大規模な冠水に対する復旧経費相当分で5億円、合計予算現額を15億円といたしましたので、またその中で産業支援施設の整備の13億円余などの、例年にない大規模な事業があったために増額となったものでございます。 ◆松原〔秀〕 委員 細かいご説明ありがとうございます。
163: ◯河合委員 災害の場合というのは、雨が降っているとか洪水が多い、台風が来てますよというふうに、事前に、住んでいる方もわかるわけですね。ただ、瞬時警報システムというのは、地震が今ありましたと、3分以内にどこかに避難をしてください。
台風の問題とかもありますから、やはり対象者が10人前後であれば、1台チューナーが随分安くなってきているといってもなかなか大変だから、大田区として購入して貸してあげると。そして、正式にスタートするときには、国の方からも支援があるわけだから、それで活用するということも含めてやれば。緊急事態なので、私は緊急対応をぜひしてもらいたいと思いますけれども、その点について、もう一度答弁をお願いします。
一方で、水害につきましては、気象情報、例えば台風の進路予想図、大雨注意報、大雨警報などの発令により、今後の大雨の可能性などを事前に察知し対応することが可能になります。区では、こうした気象情報を有効に活用しまして、注意報を発令後、直ちに水防本部を設置し、効果的な水防活動を実施しているところであり、こうした点が地震発生時の対応との違いと考えております。
それで、先日のフィリピンのルソン島の台風16号やサモア島の津波など、今後もこういう災害等が起こる中で、見舞金を渡すにあたり、本当に困っている方に渡るように、再度文書として強く申し入れるとかしないと、送ったお金は自分の良心だけを満たして、あとはどうなっているかわからないと思っている大部分の方々の意識も喚起できません。何らかの工夫はありますでしょうか、お伺いいたします。一般論として特定の国に限らず。
原油高という台風でさえ農業では、飼料、肥料の価格が上がり、もうぎりぎりの状態を超えて、生命の維持に必要な農業産業は危機に瀕するという状況になりつつあります。こうした状況は、少し新聞記事を見るだけでも、バスの燃料の軽油は4年前に比べて3倍に高騰、船の燃料は5年前に比べて3倍になったが、魚の値段は3分の1。船を出せば手元には何も残らず、ただ働きと同じ、その深刻な状況が報道されています。
まだ台風が来る季節です。今度、十七年九月と同じような水害が発生したときに、当時と同じような働きができるかどうかは疑問です。地区の力が低下しているからです。 なぜ低下しているかおわかりでしょうか。平谷副区長は答弁の中で、世田谷は転入転出が多く、四、五年で人口の半分が入れかわるとされました。そうです。この三年間で地区の人々も半数入れかわりました。
そういった中で、先週ですか先々週ですか、9月19日台風の上陸が想定された場合が、まさに河合委員のご質問の趣旨にかなうところなので、その対応策について、このほとんどが道路公園課の対応策でございますけれども、ご紹介申し上げます。 一つには、過去これまでいろいろなところで浸水のあった箇所、冠水のあった箇所のパトロールを重点的に行ったこと。